１イラクへの自衛隊派兵について
知事
イラク派遣につきましては、先日、基本計画が閣議決定され、派遣の時期につきましては実施要項を定めて内閣総理大臣が判断するとされております。
この問題につきましては、憲法の理念をふまえて国政の場でしっかり議論し、国民の理解を得ながら、人道復興の実を上げることのできるかどうか現地の情勢を十分見極めた上で慎重に判断すべきであると考えております。
２、国民保護法制の要旨について
総務部長
国民保護法制につきましては、本県として基本的人権や地方自治の原則の尊重、さらには原子力施設等の安全確保対策などを申し入れてまいりましたが、今回の法制の要旨にはこのような地方公共団体の意見について一定の反映がなされているものと受けとめております。
しかしながら、具体的な事態想定が今後の検討に委ねられているなどの課題が残されており、特に、原子力発電所が集中立地している本県としてはその安全性確保と住民避難について、平時を含めて国が責任を持って万全の措置を講じるようにまた、今後、市町村も含めて十分な意見交換を行い国民の理解を深めていくよう国に対して求めてまいりたいと考えております。
３、２００４年度予算編成について
総務部長
来年度の当初予算につきましては、予算編成方針や財政構造改革プログラムをホームページに掲載するなど、可能な限り県民への情報提供に努めながら、限られた財源を重点推進分野へ優先的、重点的に振り向けるとともに、県民の生活に密着し、県民の安全・安心につながる施策に十分配慮していく考えであります。
なお、予算編成に当たりましては、政策評価の結果や事業の必要性、緊急性及び費用対効果などを踏まえながら、適切に対処してまいる考えであります。
４、原子力発電所について
生活環境部長
圧力抑制室の異物問題につきましては、これまでの作業管理など基本的な品質保証活動が十分でなかったと言わざるを得ず、県といたしましては、徹底した異物の回収と原因究明を行うとともに、再発防止に万全をつくすよう事業者に対して改めて要請しているところであります。
原子力発電所の再稼働につきましては、安全・安心に関する国、事業者の更なる取り組みがなされることを前提に判断したものであり、事業者においては、一連の不正問題に係る再発防止対策の実績を県民に一つ一つ具体的に「結果として」示していく必要があると考えております。
次に、事業者の企業体質の改善等につきましては、「情報公開の徹底と常に緊張感を持った対応」「協力企業も含めた企業システム全体の見直し」等の不正問題に係る再発防止対策を着実に積み重ねていくことが、何よりも重要であると考えております。
県といたしましては、今後とも、県民の安全・安心の確保を最優先にそのとりくみを厳しい目線で評価、判断してまいる考えであります。
「インシデント報告制度」に係る国への働きかけにつきましては、原子力発電所における軽微な事象についてもランク付けするなど、住民に分かりやすい形での情報公開を徹底するとともに、原因の究明、再発防止対策に積極的に関与する体制を整備するよう原子力発電関係団体協議会において国に対し要望活動を行っているところであります。
「インシデント報告制度」の整備・確立につきましては、これまでも、事業者に対して、情報公開の必要性、重要性を再三指摘してきたところであり、先般、事業者においては、「すべての不適合事象についてすみやかに公表する」との考え方に基づき、新たな公表基準を定め、その運用を開始したところであります。
県といたしましては、事業者自身が情報公開と透明性確保に関する取り組みを確実に継続していくことが重要であると考えております。
５、医師の確保について
保健福祉部長
医師の確保につきましては、本県では、昭和２２年以降、県立医科大学を設置して地域の医療を担う医師を養成してきたほか、へき地に勤務する医師を確保するため、昭和４７年に設立された自治医科大学において、毎年２名ないし３名の医師を養成してまいりました。
しかしながら、依然として山間地域や地域医療の中核である県立病院の医師不足が深刻であることから、県立医科大学と連携した医師確保に必死に取り組むとともに、自治医科大学卒業生については、義務年限終了後も県内に定着するよう強く働きかけ、現在までに３０名中、１６名が県内に就業中であります。
また、今年度からは、県立病院への勤務を条件とした就学資金貸与事業を創設するなどして医師確保に努めてきたところであります。
次に、医師不足の原因につきましては、医科大学の定員は、人口１００万人当たり全国平均が６０．７人に対し本県は３７．７人と、県立医科大学の入学定員が極めて少ないことや、医師は、研究環境の良いところに集まりやすいこと、また、基本的に自由業であることのほか、本県の医療の特徴として、民間医療機関の役割が大きいことから、医師が都市部に集中し、特に、へき地等において医師不足が顕著になっているものと考えております。
こうした課題に的確に対応するために、今後の医師確保への取り組みにつきましては、県立医科大学の定員枠拡大の特区申請を行うとともに、県立医科大学や自治医科大学と連携した効果的な医師確保対策や、総合的なへき地医療の支援システムなどを盛り込んだアクションプログラムを年内を目途に策定し、そのプログラムの計画的な推進を図ってまいる考えであります。
県立医科大学長
医師確保の支援につきましては、本学の重要な使命の一つであるという認識の下に、地域利用の支援を検討する地域医療支援検討委員会を設置し、地域医療機関の医師確保に関する要請に対し学内の窓口を一元化するなどのシステムを整備したところであります。
また、本県における地域医療の担い手となる医師を確保するため、医学部に推薦入学選抜を導入するなど卒業者の県内定着をはかっております。
今後は、「へき地医療対策アクションプログラム」等を踏まえ、医科大学としての役割を積極的に担ってまいりたいと考えております。
６、県立病院等のあり方について
保健福祉部長
県立病院が果たす役割につきましては、これまで、公的医療機関として、地域の一般医療のほか、他の医療機関が進出することが困難な特殊専門医療、へき地等の医療及び救急医療等の分野を担ってまいりましたが、県立病院事業を取り巻く環境などが著しく変化してきていることから、現在、「県立病院事業改革委員会」において、改めて、様々な角度から議論をしていただいているところであります。
次に、県立病院の事務職員の育成につきましては、病院経営にとって重要でありますことから、人事上、適材の配置に留意するとともに、幹部職員を国立保健医療科学院の管理研修に派遣するほか、職員の経験に応じて計画的に、診療報酬請求事務研修会や医療経営セミナー等の各種研修会に参加させ、専門知識の習得や経営能力の向上に努めているところであります。
引き続き、職員の意識改革を進めながらあらゆる機会を通して積極的な能力開発を行い、経営管理に優れた職員を育成してまいりたいと考えております。
県立病院の後発医薬品比率につきましては、平成１４年度は、品目数で７２１３品目中３１３品目で比率は４．３４％となっており、購入金額では、３０億３４００万円のうち８６００万円で比率は２．８２％となっております。
本年度上半期は、品目数で６４９９品目中３１１品目で比率は４．７９％となっており、購入金額では、１４億１８００万円のうち４５００万円で、比率は３．１％となっております。
後発医薬品導入につきましては、患者負担の軽減や医療費の削減につながることから、品質が確保されているか、医薬品情報が適切に提供されているかなどを各病院の薬事委員会で検討した上で利用拡大に努めてまいります。
地方公営企業法の全部適用につきましては、より効率的な病院運営のしくみを構築し、広範な権限を持った管理者の下で、機動的・弾力的な経営体制を確立することにより、患者ニーズへの迅速かつ的確な対応や、公営企業としての経済性の発揮をめざすものであります。
この全部適用は、地方公営企業としてのメリットを最大限に生かせる経営形態として取り入れるものであり、多額の累積欠損金を抱え、一刻も早い県立病院事業改革が迫られていることから、平成１６年度からの導入を行うことといたしております。
県立医科大学長
事務の幹部職員及び一般職員につきましては、人事・労務、予算・会計、経営、医事等病院運営全般にわたる業務を担っております。
したがいまして、一般行政事務職員としての知識に加え、病院職員としての知識を有し、命の大切さや患者さんの気持ちを理解できることはもとより、病院の経営管理等に精通した職員が必要であると考えております。
次に、附属病院の後発医薬品比率につきましては、品目数では、平成１４年度及び本年度上半期ともに１４８１品目のうち５８品目で比率は３．９２％となっております。
購入金額では、平成１４年度が２８億９０６２万円のうち４１６７万円で比率は１．４４％であり、本年度上半期は１１億３８５５万円のうち１６５０万円で比率は１．４５％となっております。
後発医薬品の導入につきましては、患者負担の軽減や医薬品購入費の圧縮に向け、品質が確保されること、医薬品情報が適切に提供されること等を薬事委員会で検証の上積極的に採用してまいりたいと考えております。
７、乳幼児医療の社会保険加入者の現物給付化について
保健福祉部長
乳幼児医療の社会保険加入者の現物給付に要する事務処理費用につきましては、医療の給付を受けながら、市町村窓口に一部負担の給付申請をしていない件数が不明なため、全体の試算は困難でありますが、平成１４年度に給付申請をして助成を受けた者に限定して推計しますと、おおよそ４１００万円となります。
また、事務処理費用の負担につきましては、当該事業の実施主体である市町村が行うべきものと考えております。
８、教育行政について
教育長
国の少人数学級編成に関する国庫負担についての検討の動きにつきましては、義務教育費国庫負担制度の運用弾力化の一環として、都道府県が、少人数学級の実施に係る研究校を指定する際、ティーム・ティーチングや習熟度別等指導に係る教員定数の一部を活用できるようにする動きと受けとめております。
中学校２年生までの３０人以下学級の具体化につきましては、本県においては、全国に先駆けて、独自に小学校１、２年、中学校１年における３０人学級編成を実施しているところであり、また、小・中学校の他の学年においては、ティーム・ティーチングや習熟度別等指導を実施しているところであります。
今後は、それらの成果等を充分検討した上で、３０人学級編成を含む少人数教育計画について、研究すべきことと考えておりますので、中学校２年生までの３０人以下学級を直ちに実施することは考えておりません。
次に小・中学校全学年での３０人以下学級の実現につきましては、本県独自の少人数教育計画に基づき平成１７年度までには、小学校１、２年と中学校１年において、３０人学級編成を実施することとしておりますので、全学年での実施につきましては、考えておりません。
再質問
イラクの事態については、派兵は首相が決めるわけですけれども、その前提には国民がどういう意思を持っているか、その中には当然、各都道府県の知事なり地方自治体の首長も含めて、どんな意思をお持ちかということも考慮の中にはいるはずだと思うんですね。今のイラクの事態を見れば、泥沼化の状態である。アメリカの現地の司令官が「今イラクは全土が戦争状態だ」と、そのような状態であることは国際的にははっきりしているわけで、日本としては、戦闘地域と非戦闘地域を分けて、非戦闘地域があるんだというふうには言っていますけれども、それは、しかし国際的には通用しないわけです。こういった事態の下で現時点で、姿勢を表明するべきでないかと考えますので、自衛隊の派兵については、やめるべきだという姿勢を示すべきだと思いますが、改めて見解をお示し頂きたいと思います。
それと、国民保護法制についても、もともと今年の１月あたりに政府の方は都道府県に対して、災害対策基本法など現行法でも対応できる部分はあるという説明をされていたと聞いています。全国市長会の中でも、市長さんの中からは消火は消防、避難は学校ということで、十分市町村でできるんだ。こまごま法律をつくらなくてもいいという意見があったと聞いておりますが、これに対する内閣法制局の関係者の説明というのは、災害対策の場合は市町村が責任を持つけれども、武力攻撃事態というのは戦争なので、これは国が一元的に責任を持つんだ。だから国民保護法制が必要だ。武力攻撃事態の時には、自衛隊は相手と戦うことが仕事であって、災害対策基本法の場合は自衛隊はフリーなので、災害には自由に出動できると。そこが決定的に違うところだと説明されたということです。要は、いま国が考えているのは住民の民間の土地や物資などの収容、保管等々ですね、国が市町村長や知事に、一応、形の上では権限は与えましょうということが言われているだけの話で、本質は国の出先として動いてもらう。もし、首長が国の言うことを聞かなければ自治権を奪うという構造と内容になっているのが、保護法制ですから、これは明らかに地方自治の死を意味すると私は認識しています。このへんをしっかりと県として、政府に姿勢を示すべきではないかと思います。この２点をお伺いいたします。
知事
先ほど申し上げましたように、この問題につきましては内閣総理大臣が、まさに判断するとされたところでございます。私自身、先ほどからずっと申し上げておりますように、約２５年前、ＰＬＯのアラファト議長さんを私どもの団体で政府に変わって、政府は呼べませんでしたので、代わって呼んで京都をご案内いたしました。２０年前に、私は国会議員としてイスラエルを訪問し、パレスチナとの関係等について勉強も、実際に肌に触れて感じてまいりました。同じく２０年前後前に、アメリカの武器の援助を受けながらアフガンでロシアと戦っていたゲリラ、多分いまのテロリストとつながっているゲリラのみなさんの代表と、実はジャマイカで私も日本の青年の代表として、実際に平和、開発、参加というテーマもありましたが、議論をいたしました。国から私より３０〜４０センチ高いみなさんばかりでありましたが、抜け出してきた。連帯の女性とか、みなさんいましたが、国際会議で日本代表で出席し、会議に出席しました。知事になってからウズベクに行って、原理主義との戦いも実際、副首相から聞いてまいりました。そういう私のつたない経験の中でブッシュさんがただ１つの強大国になって「戦争だ」と言い出しましたんで、これは大変なことになるというのが、９月議会でテロのあった次の週だったと思いますが、私が発言した感想でございます。残念ながら、私の予想通り大変な事態になってきているというのが実感でございます。しかしこの問題についてはまさに、平成６年から国と私どもの役割分担、将来的にこういう役割、そして現在もそうでございますが、外交、防衛、安全保障、国際貢献等については国が責任を持ってやる、ということを申し上げておるわけでございますんで、私よりも情報量をたくさん持って、あるいは私よりも見識がある国会議員のみなさんが責任を持っての問題については対応をすべき、この場合は国会で議論はするでしょうが、判断するのは総理だろうと思いますんで、総理が責任を持って、日本の国が間違った方向に行かないように、そしてイラクのみなさんを人道的な意味で応援できるかということを考えて頂くということでございますので、期待して見守って行きたいと思います。
総務部長
地方自治に反するのではないかというお質しでありますが、先ほども答弁の中で申し上げましたように、今回示された要領の中には一定の我々、地方が申し上げてきたものについては反映されていると、ただ先ほど申し上げましたように、たとえば事態の想定が具体的に示されていないとかそういう問題がございます。そういうことで地方としては、そういう面については早急に明らかにしろと、あるいは本県の重大な問題であります原子力発電所等々についても申し入れをすると、今後ともですね。そういうことにしておりますが、今回示された要領の中では、お話のように救援に関する１つの措置の中にお話にありましたような物資の保管命令でありますとか、場合によってはその土地の使用というのが知事の権限という形で規定されるという要領が示されてございます。この件につきましては６月に成立してございます。いわゆる武力攻撃事態対処法の法律そのものの中でも、権利の制限については必要最小限のものにしますということで基本的人権は守ります。今回の要領で示されました中でも基本的には地方自治に反しない。基本的人権は守るということで、これは地方から申し入れをしておりましたし、そういうものが今後１年以内に法律をつくるわけだろうと我々考えておりますが、今後も当然、基本的人権、地方自治の本旨は反映されなければならないものであるという態度で我々はのぞんでいきたいと考えております。
再々質問
もちろん情報量は政府の方が膨大なものであることははっきりしているわけですけれども、少なくともわれわれマスコミ、新聞、テレビなどを通じた今のイラクの事態については、ある程度の状況は分かるわけですし、まして、日本の為政者が自衛隊を軍隊として認めようというなかで送り込もうと、まして戦場だということですから、私は知事が主権者として、個人としての意思を示すべきではないかと思いで聞いているわけです。
医師の確保について少し立ち入ってお伺いしたいんですが、この間なにかと問題になっている県立大野病院、今年の１月に新築いたしましたけれども小児科を予定していたところ、小児科医師を確保できないで未だに小児科を標榜できないでいる。喜多方病院の１０月から小児科の医師がいないとなって、昨日ですかね副知事に要請があったということですけれども、具体的に県立病院２病院の小児科医師の確保について、今どんな状況であって、どんな見込みかということを教えていただければと思います。
過疎の医師の問題ですけれども、県が独自に１１月末に医師の実態調査をされたところ、６つの村が無医村だということのようです。そこまで実態が把握できたんですから、無医村の医師をどうしていくかということを具体的に、どのような構えでのぞむおつもりかお聞かせ下さい。
保健福祉部長
県立大野病院と喜多方病院の小児科の医師の不在の問題でございますが、確かに診療科は標榜いたしておりますが、医師が不在のために現在診療は休診しております。地域のみなさまからは医師確保について強い要望をいただいております。私どもも医師を充足すべく、ずっと努力をしてまいりましたが、現状におきましてはまだ医師確保に至っておりません。全体的に小児科医師が不足しているという状況のなかで、県立医大の小児科にも医師の余裕がないということが基本的課題としてあるわけでして、私どもは県立医大のほうと連携を図りながら、１日も早い医師確保に努力していきたいと考えております。
過疎地域の医師確保の問題でありますが、現在医師のいない町村が６つございますし、無医地区のそれぞれの町村ごとに医師がいないというとらえ方もありますが、私どもは、たとえばある一定のエリアの中で一定の人口がいて、そこで医師がいるのかいないのかということでもとらえています。ちょうど境のところに医師がいるということなどもあるわけでして、必ずしも町村単位で無医地区をとらえられないということであります。いずれにしましても無医地区が存在することは事実でございます。私どもはこの医師不足を深刻な事態ととらえておりまして、先ほど答弁させていただきましたが、現在、医師確保のアクションプログラム、これはかなり実効性のあるプログラムにしたいということで、今、鋭意検討中でございまして、今年中の策定をめざしています。そのプログラムの計画的な実効性のある推進をはかって医師確保に努めていきたいと考えております。
|
←