1. 三位一体改革について
   
2. 県財政運営について
3. 今出ダムについて
4. 原子力発電所問題と新地火発事故について

・答弁

・再質問

・再々質問

１　三位一体改革について

知事
　義務教育費国庫負担金を含めた三位一体の改革につきましては、これまで遅々として進まなかった税財源の移譲や国庫負担金の改革を通じて、予算と権限を握る霞ヶ関に対して地方分権の風穴を開ける千載一遇の機会であるととらえております。

　このような中、私といたしましては、義務教育に限らず、住民に身近な行政は、住民に近いところに権限も財源も委譲し、地域の実情を反映して行われるべきとの考えの下に、地方財政の自立を伴う真の地方分権改革を主張してきたところであります。

　したがいまして、義務教育につきましても、地方分権を更に加速させるためには、国から地方への税財源の移譲が必要であり、地方公共団体間の格差については、地方交付税の財源保障、財源調整機能を的確に発揮しながら、それぞれの地域の実態に即し独自の創意と工夫を生かしたきめ細やかな教育を、県と市町村がともに責任を持って行うことにより、ふくしまの未来を担う子どもたちの育成がより一層可能になるものと考えております。

教育長
　義務教育費国庫負担金の一般財源化につきましては、現在、国において検討が行われているところでありますが、一般財源化された場合であっても、教育水準の低下を招くことはないと考えております。

２　県の財政運営について

教育長
　県立高校の授業料につきましては、今年度から免除の基準となる収入額を従来の１．１倍程度に引き上げる緩和措置を講じ、その適用についても周知を図っているところであります。

　また、授業料未納者につきましては、保護者への面接指導、家庭訪問などの納入指導を十分に行うこととし、「県立高等学校の授業料とに関する条例」に基づく出席停止については、慎重に手続きを行うよう通知したものでありますので、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

総務部長
　障がい者や子育て世代、高齢者などに向ける予算につきましては、これまでも厳しい財政状況の中にあって、「いのち・人格・人格の尊重」を重点推進分野の柱の１つに位置付け、限られた財源の重点的な配分に努めているところであります。
　次に、行財政改革につきましては、「県民福祉の増進」と「最小の経費で最大の効果を上げる」よう行政運営の原則を基本として、「うつくしま行財政改革大綱」を踏まえ、これまでの考え方や制度の枠組みを転換し、市町村、県民、ＮＰＯ、企業など多様な主体との連携・協働による分権型社会にふさわしい行財政システムの確立をめざして推進すべきものと考えております。

　大規模公共事業につきましては、一昨年の財政構造改革部会において、今後の取り扱いについて事業の延期や規模縮小など一定の整理を行ったところであり、その後も重点選別化・効率化の視点で常に見直しを行っているところであります。

　今後も、厳しい財政状況を踏まえ、更なる事業の見直しを行い、多種多様な行政課題に的確に対応できる予算編成に努めてまいる考えであります。

　次に、財政健全化債につきましては、財政健全化計画等に基づき、行財政改革に取り組んでいる団体について、将来の財政負担の権限が見込まれる範囲内において発行が認められる地方債であり、単に借金を増やすものではありません。

病院局長
　県立病院につきましては、極めて厳しい経営状況にあり、また、その存在意義が根底から問われております。

　このため、県立病院の役割や機能を明確にするとともに、経営のあり方や統合・廃止など抜本的な改革方策を講じる必要があると考えており、現在、「県立病院改革審議会」において、それぞれの病院の現状を踏まえた審議をいただいているものであります。

３　今出ダムについて

土木部長
　今出ダムの目的につきましては、一級河川今出川沿川の洪水被害の防止を図るとともに、都市用水の供給、農業用水など既得取水の安定化、さらには、河川環境の保全を目的とする多目的ダムとして調査に着手したものであります。

　次に、千五沢ダムとの２ダム１事業となった経緯につきましては、石川町市街地及びその下流地域の洪水被害の防止を図るためには、今出ダムの治水効果に加え、千五沢ダムを活用し、２ダムによる洪水調整を行い、流域全体の安全性を高めることが最適であることから、１つの事業として実施することとなったものであります。

　次に、ダムサイトを３度検討した理由につきましては、今出ダムのダムサイトは、中流案については、ダム基礎部にぜい弱な地盤の存在が判明したこと、下流案については、市街地に近接し生活環境への配慮上、問題があることから、調査範囲を上流域まで広げて現在、実施しております。

　また、ダムサイトの調査について要した費用は、約７億円となっております。

　次に、治水上の今出ダムの必要性と費用対効果に津きっましては、石川町において、過去に甚大な被害が発生し、早急な治水対策を図る必要があったことから、その対策に当たっては、河川改修案とダム建設案を比較検討し、その結果、費用対効果の上でも、ダムによる洪水調節が、最も有効な治水対策として実施しているものであります。

　なお、平成１２年度に精査の上、福島県公共事業評価委員会において、事業継続の評価を受けております。

保健福祉部長
　今出ダムを水源とする水道事業に係る社会情勢の変化につきましては、当該地域の過去１０年間における人口動向や給水量の実績は、ほぼ横ばいの状況になっており、今年度、県中地域水道用水供給企業団で実施した水需要予測の見直しによりますと、平成３３年度の行政区域内人口は約４９万人と推計され、行政区域内の１日最大給水量は約２２万トンとなる見込みとなっております。

　これは当初計画と比較して行政区域内人口で約９万人、１日最大給水量で約１０万トン減少する結果となっておりますが、社会現象の変化をとらえた事業計画の見直しについては、企業団が主体的に取り組むべきものであり、県といたしましても、企業団の判断を尊重してまいる考えであります。

　次に、県中地域水道用水供給企業団の当初の人口予測及び利水計画につきましては、各市町村における人口予測や開発計画、給水実績と将来の見通し、及び水需要予測調査に基づき、平成８年度に策定されたものであり、最大取水量につきましては、既存水源における水質汚染や水源枯渇等の不安定要因を考慮し、将来にわたって必要な水量として確保されたものと承知しております。

　次に、水道整備基本構想につきましては、県全体の水道整備のあり方について基本的な考え方を示し、市町村が行う水道整備事業の推進指針として策定するものであり、現在、平成５年度に制定されたものについて、その後の社会的、制度的な変化を踏まえて、改訂作業を進めてまいるところであります。

　当該地域における水道整備に関しましては、市町村の主体性を尊重しながら、県中地域水道用水供給企業団を構成する市町村が長期的に安定かつ良質な水道水を確保できるよう検討しているところであります。

　次に、今出ダムの建設につきましては、利水と治水を目的としていることから、水道利水の観点だけで、その必要性が決定されるものではないものと考えております。

４　原子力発電所問題と新地火力発電所事故について

生活環境部長
　新地火力発電所事故に係る通報の窓口につきましては、火力発電所は電気事業法に基づき、国が直接管理しているところであります。

　次に、「火力発電所の定期点検指針」の見直しにつきましては、当該指針は、社団法人火力原子力発電技術協会が電気事業法の運用通達等を踏まえて独自にとりまとめたものであり、事業者が日常の運転状況、保守状況を考慮し、自主基準を定めて運用すべきとされております。

　次に、火力発電所の配管点検に係るチェック体制につきましては、美浜発電所３号機の事故を受け、美浜発電所事故関係部長会議においてとりまとめた当該事故に対する県の基本的な考え方と当面の対応に基づき、現在、事業者から報告を受けた配管点検の実施状況報告について、立地自治体の立場で、独自に確認作業を進めているところであります。

　今後とも、関係部長会議において情報を共有しながら、県としての対応を検討することとしております。

　次に、原子力発電所等における点検作業にかかわる人数につきましては、国がとりまとめている「原子力施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況について」によれば、平成１５年度の原子力発電所における電気事業者の社員以外の放射線業務従事者数は、福島第一原子力発電所で８，９８８人、福島第二原子力発電所で５，９７１人となっておりますが、具体的な下請けの区分による人数等は明らかにされておりません。

　また、火力八伝書におけるこれらの区分による人数等については承知しておりません。

　次に、原子力発電所の再稼働につきましては、これまでの運転再開において事業者に対して指摘しているように、発電所の運転管理について、「情報公開の徹底と常に緊張感を持った対応」や、「協力企業も含む企業システム全体の改善」等の一体的な安全・安心対策を着実かつ継続的に実施し、具体的な結果として示していくことが、何よりも重要であると考えております。

　県といたしましては、今後とも、県民の安全・安心の確保を最優先として、その取り組みを厳しい目線で評価、判断してまいる考えであります。

　次に、原子力発電所の高経年化対策につきましては、エネルギー政策検討会において県独自の検討を重ね、「中間とりまとめ」において、安全規制に係る新たな許認可制度を創設するなど、高経年化対策全般について抜本的な見直しを図る必要がある旨の意見をまとめ、国、事業者に対し、問題提起を行っているところであります。

　教育長にお尋ねします。いまご答弁がございましたが、義務教育の国庫負担の一般財源化については「影響がない」とはっきりおっしゃいましたけれども、私は過去の歴史から見ても本当にそうなのかと危惧を抱くものですから、その根拠をお示しいただきたいと思います。そしてもう一つですね、確認したいのですけれど、出席停止扱いの慎重な取り扱いというふうにおっしゃいましたけれども、あらためて再度慎重に取り扱いをするようにという通知は出したのかどうかをお答えをお願いしたいと思います。

　知事にお尋ねいたします。知事の真意をお尋ねしたわけですけれど、地方分権で自由に地方自治体が判断できることと、財源が来るかどうかということは私は一体にできないと思うんですね。そこが危惧されるものですから、知事がそういう答弁をされましたけれども真意がよくわかりません。というのは、今の「三位一体」の流れでいいますと税源移譲があるかどうかという、そこが今問題になっているわけですね。それが前提だと確かにおっしゃっています。でもこれが本当に来るかどうかというのは、「三位一体」の本質からいえば非常に危惧されるんです。知事もご存じのように義務教育の国庫負担の制度の経過、歴史的にはご存じだと思いますけれども、最初は国で面倒を見るということになって義務教育の水準が非常に上がったと言われていますね。就学率も上がった。でも一旦、１９５０年に廃止されたんです。そして一般財源化されたんですね。そのときに大変な問題が起きて３年後にはまた国が面倒を見る。地域間格差がないようにするということを設けたんです。ですからそういう歴史的な経過を見ると、私は、教育というのは国が責任を持つべきで、その自由裁量は県が求めていけばいいと私は思うんですけれども、もう一度お尋ねいたします。

　さて、ダム事業の見直しですけれども、先ほど部長は利水だけからダム事業の中止はできないような答弁でした。ではどこがこれを調整していくんでしょうか。この事業は利水と治水の両方かかわっていますよね。そして土木と農林でこれをどうするかということになるんですけれども、たとえば市町村の判断ということもいいました。市町村がいらないとこういう判断をしてやめればそれを認めるということだと思うんですよね。そうした場合、このダム事業はおのずと利水面からはいらないということになるんですけれども、それを保健福祉部としては認めるということでよろしいんでしょうか。そこの確認をお願いしたいと思います。

　さて、原発問題についてうかがいます。先ほどの答弁ですと火発については、まったく今までの原子力行政にかかわってきた県としては、ほんとに薄いという、かかわりが薄いと思いますね。そういう立場で答弁もされました。しかし事業者が自らつくっているこの基準というのは、実は国が電気事業法の改正を平成１１年におこなって、たとえば今回問題の配管は、点検項目からはずれているんです。それで自分たちの基準をつくって、そして指針をつくったわけなんですが、その指針でも今回の事故が、つまり８万時間というこの指針に照らし合わせてもですね、その前に破裂してしまったわけなんです。ここに私は事業者の指針というものに危惧を抱かざるを得ないんですけれども、そこの点についてのもう一度、県の認識とそれから県のかかわり、私は必要だと思いますが、あらためてその点のご回答をお願いしたいと思います。

知事
　財源の問題は私も非常に重要な問題だと考えておりまして、そのように申しあげておるところでございますが、質問の中には財源は関係ない旨の発言をしていると言うことでございますが、そのようなことはございません。この問題は木を見て森を見ないということではまずいわけでございまして、私は森を見ながらですね、本当に知事会の中でも小泉総理の「三位一体改革」すなわち「国から地方へ」という改革に知事会が本気でやる気があるかどうかということを昨年の１１月の知事会で確認しまして、たたかうということですから本気でたたかうかということを確認しながらすすめてまいりました。しかし半年の間には、残念ながら脱落しそうになった知事さん方もいらっしゃいますが、その都度いろいろ申しあげて、結果としては３９対７になりまして、地方６団体の一つである知事会としてはですね、そういう方向でまとまったという歴史的な地方分権の動いてきている状況で３９の知事がそういう方向で行こうということになったわけです。神山議員の申しあげていることへの反論は今ここにずっと持ってきておりますが、これを申しあげますと時間超過になりますので、申しあげませんが少なくとも非常に重要な時期であるという認識をですね、先ほど申しあげているように木を見て森を見ないんではなくて、森を見ながら少なくとも私自身は動いて行動してきたということです。そのことをご理解いただき、そして地方６団体の一つの３９県の知事がそういう方向で決議をして、地方６団体も決議をして、今日入った情報ですと１１月頃決起大会を東京でやろう、中途半端に扱われたら大変でございます。去年もそういう経緯がありましたんで。ということでございますんで、ご理解をいただければと思います。

生活環境部長
　事業者の使っております火力発電所定期点検指針についてでございますが、これにつきまして位置づけは、点検制度の代表的な点検箇所、内容、留意事項等が例示されているということで民間事業者が、自主保安を図ることを目的に最大公約数的に制定したものというふうに理解しております。それをベースに事業者が、自分たちの運転状況、保守管理状況を配慮しながら、自らの判断でさらに点検していくものだと理解しております。なお、この火力発電所の関与につきましては、今回美浜発電所の事故調査委員会の中間報告におきましても、たとえば国の定期事業検査に組み入れるかどうか、あるいは技術的指針をつくるべきかどうかについて引き続き検討するというふうな提言がなされておりますので留意して注意して見守ってまいりたいと思っております。

　二つ目は火力発電所への県のかかわりでございますが、先ほど申しあげましたようにやはり火力発電所は、法律に基づきまして、そういうふうな規定となってございますので、当然のことながら、事業者、そして国が責任を持って安全管理をすべきだと思っております。しかしながら、今回、県民の安全・安心という観点から、県は火力発電所を持っているという自治体から、自治体の立場で検証するという立場をとってございまして、先ほど答弁させていただきましたように、点検状況につきましては、関係部長会議において視点とそれから今後の対応を決めまして、現在対応しているというふうな状況にございます。

保健福祉部長
　今出ダムへの参画水量につきましては、企業団の中において先ほど申しあげましたとおり、将来の見通しをあらためて検討いたしまして必要な水の需要量について見直しをおこなっている、まあ、そういう状況でございますが、まだダムが必要でないとかいらないとかいった議論になっているとは私は聞いておりません。また、あくまでも主体的に企業団の中、あるいは企業団を構成する市町村において検討がなされ、参画水量についての見直しがなされたということであれば、今度はこれはダムの計画に影響してくることは確かでございますので、その時点においては県としての総合的な検討が必要になるかなと考えております。

教育長
　教育水準の低下ということでありますが、むしろ県の創意工夫が求められ、発揮することができるというふうに考えております。従って教育水準が低下するということはありません。

　二つ目でありますが、通知については、先の通知に十分に趣旨を申しあげて徹底を図っておりますので、あらためて通知してはおりません。

　教育長が今述べられました「大丈夫だ」ということですが、その前提は教職員の給与がちゃんと確保されて、そして教育予算がしっかりあって、それが実現できると思うんですね。そのへんの不透明さがあるものですから私は、教育長がそんなにきっぱりと言っていいのかなと思いましたのでそのへんのことを今後とも検討していただきたいと思います。

　さて、原発問題についてお尋ねいたします。私は維持基準の導入はそもそも問題だったのではないかということを述べましたけれども、この立場で考えるとやっぱりいろんな事故が今たくさん起きていますね、昨日も第一原発の５号機で０．３ミリだけの厚さでも大丈夫だというような話が出て、その数字のわかりにくさがあって、いろいろ意見も聞いたようですけれど、そういうことも含めて原発事業者、国の保安院、それから原子力行政に対しても、最初のそもそもの維持基準の見直しを本当にそれでよかったのかと。最初に申しあげた県の立場で、それぞれの三者に言うべきだと思うんですけれども、この１の５の問題についてもふれながらお答えいただければと思います。

　保健福祉部長にお尋ねいたします。先ほどのダムの問題は確かにこれからの問題です。ですけれども市町村の判断を尊重するという立場を貫いていただいて、やっぱりこれからの利水、水道供給事業というものを真剣に県としても考えなければいけないと思うんですね。福島県は水道用水企業団をつくらせて、そして関係市町村に参加させてこの水を供給してまいりましたけれども、福島県の周辺の県では、県が責任を持ってやっているんですね。その理由は栃木県のパンフレットにはこう書いてあります。「市町村が独自に水源を確保していくよりも県が地域ごとに水源を開発し、運営していくことが合理的で安定した水の供給が続けられます」これが栃木県の企業庁の水供給に関しての記録がございますけれども、そういう立場でもう一度私は、今出ダムも検討し直すべきだと思いましたのでそのへんのかかわりも含めてお答えいただきたいと思います。

　総務部長にお尋ねいたします。財政構造改革プログラムの中でアウトソーシングや指定管理者制度、これをどんどんすすめると言っています。知事もＮＰＯの活用も含めてといいましたけれども。しかし他県の例を見ますと、この指定管理者制度を先にやっている山梨県などでは大変な問題が起きていますね。つまり職員の身分は不安定になり、県民サービスもこれで図られるのかという実態もあるんですけれども、他県のこういう実例も踏まえてらっしゃるのかどうか。そして今後のあり方の慎重な態度が私は必要だと思いますが、県のこのプログラム見直しとのかかわりでも、私はやるべきでないと思いますが、単なる外部委託や切り捨てなどしないように求めていく立場からあらためて総務部長にお答えいただきたいと思います。

総務部長
　指定管理者制度につきましては、これはねらいが二つございまして、一つはコストの削減、そしてサービスの向上でございます。従いまして私どもがすすめようとしている指定管理者制度は、地方自治法の改正に従いまして、現在公社等に管理を委託しております５６施設について、その全てについて原点に立ち返って、どうすべきかということを考えているわけでございます。従いましてその中では、つまり公社等のなかには、５６の施設の管理を今までと同じく管理できない場合も当然出てくるかと思いますが、そのようなことも対処するために今般私どもが示しております、公社等の指針、これについても見直しをし、公社等についても自らもご努力をお願いしたいというふうなことを考えております。

　それからアウトソーシングにつきましても、これも端的に言わせていただければ、行財政改革を通じまして、本当に県が自らやるべき仕事なのか、あるいはそうでないのか、そのへんを明確にして、そして県自体もスリムになっていきたい。そういうことで今すすめております財政構造改革プログラムを着実に達成していきたいと言うことでございます。

生活環境部長
　いわゆる再稼働の県の姿勢というような質問かととらえさせていただいて答えさせていただきます。まず、これまでも再稼働の検証にあたりましては、その都度その都度厳しい目線で見てまいりました。たとえば具体的には、今般の第二原発２号機につきましては格納容器漏逸検査について疑問があるということで、素人でないエキスパートの立場で専門委員のご意見等も聞きながら、意見をまとめ、その結果等を踏まえて国あるいは事業者の方に申し入れをしてございます。そういうスタンスでのぞんでございます。それからさらにこの間様々な事象がでてまいっております。そういう中にありましても、立地自治体の立場で県民の安全・安心を一体的に確保するという大原則に立ちまして、時には立ち止まって慎重にかつ確実に対応してきておりますし、今後ともそういう対応をしてまいりたい考えております。

保健福祉部長
　水道整備事業にあたっての県と市町村の役割分担でございますが、これは各県いろんな考え方はあろうと思いますが、本県におきましては以前より水道事業につきましては、市町村の事業という位置づけをしておりまして、水源の確保、あるいは水源からの導水まで含めて市町村の水道整備事業ということですすめてきております。そうした考え方は今後とも貫いてまいりたいと考えております。

　それじゃ県は何をするかということでございますが、県は広域的な整備にあたっての様々な補助事業もございますし、それから水道整備にあたって、様々な助言等の支援をしているというそういう立場でございます。