仕事と家庭の両立を妨げている要因につきましては、長引く不況による厳しい雇用環境、労働者の職場優先の意識、関係法制度の理解不足等さまざまな問題が複合的にかかわっており、その改善のためには、企業も含め社会全体の意識改革を進める必要があり、総合的に対処すべき課題であると認識しております。

神山悦子
　県にしても民間企業にしても、子育て世代をどう支援していくかということは、今後の課題だと思います。ぜひ、この点でもご検討をお願いいたします。

　さて、経済的負担軽減の問題ですが、保育所の受け入れ体制を充実させ、保育料の軽減を進めるべきと思いますがどうでしょうか。

保健福祉部長
　保育所の受け入れ体制の充実につきましては、入所待機児童の解消や保護者の就労形態の多様化等に対応するため、保育所の整備や延長保育などの特別保育が積極的に推進されるよう支援に努めてきたところであります。

　今後は、保育所運営費の一般財源化や交付金化などにより、市町村の役割が大きくなる見込みでありますので、市町村が主体的に取り組む保育所の受け入れ体制の充実について引き続き支援してまいる考えであります。

　次に、保育料の軽減につきましては、従来から市町村の条例等で軽減制度が設けられてきたところであり、市町村が主体的に判断すべきものと考えております。

神山悦子
　市町村は、保育料を軽減するために、自分の持分（負担分）以上に枠を広げて負担軽減をしているのです。そこへ県も持分以上に出して市町村を応援し、子育て世代の負担軽減に努めていくべきと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。

　実際、「三位一体の改革」で保育所の運営費補助が一般財源化され、１０市町村は（新年度以降の保育料を）値上げを検討しています。こういうこともありますので、改めてお聞きします。

保健福祉部長
　今ほどお話がありましたように、今般の「三位一体改革」等によりまして、制度的に保育所の行政は、大部分が市町村の行政というような整理をされています。従いまして、財源的にも市町村の一般財源化、あるいは交付金化という形で、市町村が自らの主体的判断によって保育所行政を行うというふうに制度的な変更がされておりますので、県はそういった制度変更をふまえまして、県としての立場からどういう支援が必要かということについては、十分に検討してまいりたいと考えております。

神山悦子
　同じように、学童保育についても支援が必要と思います。数の上でもまだまだプラン目標からみても十分でないうえ、施設のスペースなど子どもが放課後過ごすための質的充実も必要になってきています。県としても学童保育運営基準を策定するなどすべきではないでしょうか。

保健福祉部長
　学童保育につきましては、放課後の児童に遊びや生活の場を与え、心身共に健全に育成することを目的として、事業を実施する市町村に対し、児童指導員を対象とした研修会の開催や、運営費の一部を補助するなど支援を行ってきたところであります。

　来年度から、県単独事業として市町村と連携し、補助対象児童倶楽部の基準緩和や障がい児の補助加算額の引き上げなどを行い、よりいっそうの設置促進と内容の充実を図ることとしております。

神山悦子
　国の基準が変わりまして、人数別の単価だけになり、いっそう厳しい財政運営が学童保育に迫られておりますので、あらためて、その点で県の支援が必要だと思います。

　新たに「政策推進監を配置する」とのことですが、その役割について副知事にお尋ねします。

副知事
　「政策推進監」につきましては、社会があらゆる面において急激に変化する中で、様々な県政の課題に対して、これまで以上に多元的かつ総合的に取り組むことが重要となっていることから、人権・男女共同参画をはじめとする全庁的な政策形成に助言等をいただくことにより、「ともに生きる社会づくり」などの主要施策の推進を図るため、設置するものであります。

　具体的にはどんなことがあるかと申しますと、先程来、激論されております人権とか、男女共同参画社会、もう一つ、それからこれも激論されておりますが、「うつくしま２１」、少子化の問題、これらの問題はなかなかできない、社会全体が考えていかなくてはならない、こういった問題を特に取り組んでいただきたい。それから、もう一つ、地方自治とか地方分権、県としても「分権宣言進化プログラム」といったものを、これも県のみではなかなか難しい。さらには住民と一緒に考えていかなくてはならない。それから先程来から激論のあります憲法問題、憲法と地方自治、こういったものをどう考えていったらいいか。いろいろと課題があるわけですけれども、こういったものに対して、われわれとしてもしっかりとした認識を持って、一緒になって議論しながら政策を推進していきたい。繰り返しますけれども、これは単なるアドバイザーではございません。どういうチームワークでやってもらうかはありません。どういうふうにやってもらうかは、新年度に入りまして、推進監とも十分意見交換しながら、役割を果たせるようにしてまいりたいと考えております。

神山悦子
　県職員の男女平等についてお聞きしましたけれども、これまでも超党派の３人の女性県議と県庁内の女性職員との懇談も行い、意見をまとめ提案してきたところですが、推進監は女性の方、それから専門の方と聞いておりますが、期間とか役割について、もう一度お願いいたします。

副知事
　具体的には、副知事、私の下に配置していただく非常勤の特別職なんですけれども、副知事は知事を補佐していますから、知事の直轄ということになります。特に期限はどうこうということは考えておりません。ただ繰り返し申しあげますけれども、単なるアドバイザーとも違うものです。具体的なテーマは何か、何をするかということなんですが、そういうものを具体的に絞りきれるものであれば、あえて推進監はいらないんですよ。既存の組織でできますから。そうじゃなくて、先程来、本当に激論されていますように、非常に大きな政策課題というものを推進していきたい。そのための組織でございますのでよろしくお願いいたします。

神山悦子
　知事にお尋ねいたしますけれども、昨年の知事選のマニフェストや本会議の答弁でも本県女性の「初婚年齢が全国一低い」ことを述べていますが、その考え方について、お聞かせ下さい。

知事
　少子化は２１世紀のわが国の最大の課題の一つでありますが、その要因の一つとして、晩婚化の進行が指摘されるわけです。本県女性の平均初婚年齢につきましては、平成１５年の全国の平均初婚年齢が２７．６歳、東京都は２８．７歳であるのに対し、本県は２６．６歳となっております。全国１低い数字となっております。

　また、男性も、２８．７歳と全国１０位となっておりますが、平成８年に実施されたＮＨＫの全国県民意識調査においても、「人は結婚することが当たり前だ」と考える者の割合が本県は、６５．６％と全国１高いとの結果が出ており、これは本県の若者の結婚への考え方が積極的であること、全体として結婚しやすい環境にあることなどの一つの表れと考えております。

神山悦子
　私は、知事のそういう答弁などを聞きまして、どうしても連想するのは少子化と女性の結婚を結びつけていると。これは単なる現象にすぎないわけですよ。これは何も県が努力して進んできたわけではないじゃないですか。そういう意味では女性のみなさんからも、私自身もそうですが、これは何か意味があるのかと逆に思ってしまうわけなんですけれども、私はそういうものを挙げるよりは、乳幼児医療費助成が、全国一無料化が進んでいるとか、今回であれば、３０人学級を全国で初めてやったとか、そういうところを強調していただきたいと思いますが、知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。

知事
　私は、結婚については、結婚する、しないは勝手でございますし、結婚する際の年齢、あるいは相手もでございますが、自由な意思に基づくことは当然のことであり、そう思っております。ただご承知のように都市化がどんどん進んで、核家族化等が進んでおるわけでございまして、私は、そういう意味でまだまだ、今いろいろご指摘があったり、ご要望があったりした部分については、残念ながら共に働く時代にもなりつつありますけれども、残念ながら結果としてそういうものが整理されていないということでして。福島県の３世代同居率も高いです。これは良い悪いというより、過渡期のここ２０〜３０年の間ですね、少なくとも、私どもは、早く結婚したい人はどうぞ福島県にいらしてください。そういう状況は整っている、その結果から見るとね。ということで結婚したくない方はどうぞ東京へと、２歳は高いわけですから。そこまでは申しあげませんが、少なくとも福島県はすばらしい、「すばらしい」というと価値観が入りますが、そういう環境にある。実は２５年後には人口動態の研究でのお話では、１５歳から５４歳までの働く人口ではですね、福島県の方が東京よりずーっと５〜６％高くなる。いまは、残念ながら東京の方が比率が高くなっていますが、２５年後は完全に私どもの方が若い働き手が多くなるわけです。その間の過渡期の間は、私は福島県はその状況、現実、事実があるということをご理解いただきたい。

神山悦子
　知事には、今後とも女性のくらしやすい環境も含めて施策を進めてもらうことを申しあげておきます。

　児童相談所の相談体制の充実についてうかがいます。児童虐待の増加が進んでおり、県は新年度から児童福祉専門職員を新たに採用して対応するとのことですが、この基準からみれば十分といえるのでしょうか。今後も増やすべきと思いますが、いかがでしょうか。

保健福祉部長
　児童福祉司については、極めて困難で専門性の高い職務を遂行する能力が求められており、また、相談件数も増加傾向にありますことから、新年度において、新たに４名の福祉専門職員を採用するとともに、児童相談所の児童福祉司として５名の増員を行い、体制の充実を図ることとしたところであります。

神山悦子
　答弁を聞くたびに増えるような気もいたしますけれども、５人になったことは喜ばしいことでありますが、それでも十分だとはいえないと思います。

　さて、保護された子どもの親に対するケアが重要です。いま家庭相談員の役割は非常に重要だと思いますけれども、この問題について家庭相談員の役割について、それから増員をはかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

保健福祉部長
　いまほど家庭相談員のお話も出ましたが、これも業務の実態を十分踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

神山悦子
　児童相談所の問題では青森県が先進県です。ぜひ、スタッフの増員も含めて、それから親のケアも含めて、予防することによって虐待相談が非常に減ったといっておりますから、ぜひ学んで欲しいと思います。

　それから、児童相談所の老朽化対策計画と郡山相談センターの独立についてはどうお考えでしょうか。

保健福祉部長
　県内児童相談所の老朽化対策につきましては、来年度、もっとも老朽化が進んでいる会津児童相談所を移転新築し、他の児童相談所につきましては、当面、必要な補修を行いながら、計画的な整備を検討していくこととしております。

　また、郡山相談センターは、平成１４年度に中央児童相談所郡山分室を郡山相談センターに格上げし、児童相談所並みに専門職員の配置などを行ったところであり、中央児童相談所と連携をはかりながら的確に業務を遂行しているところであります。

神山悦子
　障がい児や障がい者への支援について伺います。ＬＤ・ＡＤＨＤなどの子どもへの支援についてですが、学校現場においてはいかがでしょうか。それから支援体制、教員の配置なども含めてお伺いしますがいかがでしょうか。

教育長
　ＬＤ・ＡＤＨＤなどの児童・生徒につきましては、国の調査によりますと、約６％程度の割合で在籍している可能性があると言われております。

　県教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人に適切な対応をするために、その在籍状況等を把握する必要があることから、全公立小・中学校を対象に実態調査を行い、現在、詳細に分析しているところであります。

　県内すべての小・中学校において、特別支援のための校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターの指名を行うとともに、教育事務所に医師や臨床心理士等からなる相談支援チームを組織し、必要に応じて、巡回相談員を各学校に派遣するなど、支援に努めております。

　さらに、来年度から、全国に先駆けて、高等学校にも同様の支援をしてまいる考えであります。

神山悦子

　同じように幼児期の早期発見が大切と思いますが、国の発達支援法を受けて今後どうされるのか伺います。

保健福祉部長
　発達障がいの早期発見のためには、まず第一に、市町村が行う乳幼児健診の果たす役割が極めて大きいものと考えております。

　また、こうした健診に加え、保育所や幼稚園などの集団生活の場における早期の発見も重要であると考えております。

　このため、県といたしましては、来年度設置予定の「発達障がい支援モデル研究会」において市町村の乳幼児健診への技術的援助など早期発見に必要な支援体制のあり方をはじめ、専門医療機関の確保や、医療、保健、福祉、教育等の従事者への専門的知識の普及啓発など、発達障がい児の早期発見に向けた具体的な対応策について検討してまいりたいと考えております。

神山悦子
　周産期医療や今述べた発達障害児、そして小児慢性治療なども含めて子どもの病気を一貫して治療できる「子ども専門病院」が本県にも必要ではないかと思います。県立子ども病院の設置について何度か申しあげてきましたが、これまでどう研究されてきたのでしょうか。今後の見通しについてもお伺いいたします。

保健福祉部長
　「県立子ども病院」の設置につきましては、小児医療の実態などを踏まえながら、子どもに対して高度で専門的な医療を提供する施設の必要性について、引き続き、研究してまいりたいと考えております。

神山悦子
　聴覚障害者へのガイドヘルプ支援である「要約筆記」奉仕員の数と県の支援の現状についてお伺いいたします。

保健福祉部長
　県内の要約筆記奉仕員の数は、２月末現在の登録数で７１名となっております。

　また、県の支援といたしましては、要約筆記奉仕員を希望する方々を対象に、毎年、無料で講習会を開催し、その養成をはかっているほか、指導者育成のための全国研修会への派遣事業を通して、奉仕員個々の技術向上の支援も行っております。

　さらに、県内のイベントや会議等からの要請に応じ、登録された要約筆記奉仕員をその会場に派遣し、聴覚障がい者のための奉仕活動の支援と普及促進に努めているところであります。