日本共産党の神山悦子です。日本共産党を代表し、議案第9号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」ほか、関係議案に反対の立場から意見を述べさせていただきます。
去る10月5日、県人事委員会からの「職員の給与等に関する勧告」は、職員組合から長年課題とされてきた「出張の際の同乗者への超過勤務手当」や「単身赴任手当」などに一定の前進が図られたものもありますが、「月例給の改定見送り」、「期末手当の支給割合を改定し0.05月分引下げる」というマイナス勧告でした。
県は、人事委員会の勧告を受け、12月の期末手当を1.6月から1.55月（年間3.0月から2.95月）に引き下げ、12月の一時金から削減するとしています。
今回の改定の大きな特徴は、なんと言っても民間の比較対象企業規模を「100人以上」から「50人以上」に変更したことです。これは、国の人事院が「官民給与の比較方法のあり方に関する研究会」のもとで、公務にふさわしい給与のあり方や人材確保などの視点というより、まさに「賃下げ」という結論を導き出すために、意図的につくられたものでした。人事院が、従来どおり「100人以上」の企業で比較したとすれば、月例給で「1.12％、4,252円」特別給で「0.05月」のプラスとなるはずだったのです。
実は、現行の「企業規模100人以上」の比較方法としたのは、1964年の池田首相と太田総評議長によるトップ会談を通して改善が図られたものでした。この経緯からすれば、「不利益変更」は政府と労働組合の交渉によって決着されるべきものであり、今回労働組合との十分な話し合いもないまま強行したことは、将来にわたる重大な問題を残したといえます。
国の人事院は、「小さな政府」をめざす「構造改革」路線にそった政府方針に迎合し、今年7月の『骨太方針2006』の閣議決定に従い、「官民比較方法の見直し」による総人件費抑制の方向へと踏み出しました。
すでに、県職員は給与月額については、昨年「給与構造改革」にそって賃下げが行われています。過去10年間をみても97年度は3,577円、0.96％の増額改定から毎年下がり続け、2002年度にはマイナス7,816円、1.96％の減額改定でした。今年はゼロ勧告です。これに加え、従来の民間企業との比較ではプラス改定となるはずでしたが、期末手当の対象規模を「50人以上」にまで下げてマイナス勧告がだされました。県人事委員会も、国の人事院と同様、労働基本権制約の代償機関としての役割と責任を果たそうとする姿勢がまったく見当たらなかったことは大変遺憾なことです。県当局もまた、労働組合と合意のないまま強行するのであればとんでもないことです。
今県民のくらしは、定率減税の縮小・廃止や社会保障制度の連続改悪によって格差が広がるばかりです。国も県も公務労働者と民間労働者を意図的に対立させようとしていますが、公務労働者の生活もその例外ではありません。今後、この勧告が実施されれば、市町村職員まで含めた地方公務員や教員の給与引下げの動きを加速させるばかりか、さらには民間賃金に悪影響を及ぼし、労働者全体の生活を悪化させることになり、それが地域経済をいっそう冷え込ませるという悪循環を招くことになるのは、今さら繰り返すまでもありません。
県は、今回の職員の期末手当削減で6億8千万円を見込んでいるようですが、こうして職員にしわよせする背景には、今度の県政汚職事件で明らかになったように、大型公共事業優先の県政運営が県政談合をもたらす温床となって、県民の税金が無駄に使われ、しかも借金まで増やしてしまったからです。県の県債残高は、今年の当初予算より4千億円も多い1兆2千億円まで膨れ上がっています。県は、2002年度以降一転して緊縮財政政策をとり、そのツケは県職員や県民に回されてきましたが、県民の厳しい生活実態を直視し、遅れている医療・福祉・教育の分野にこそもっと予算を確保し、そこに従事する職員を増やしたり待遇改善を図るなどして、県民のくらしと市町村を応援すべきです。
昨日、今度の県政汚職事件に絡んで、前県議を含む8人が公職選挙法違反で在宅起訴される事態となりましたが、これにとどまらず県職員やＯＢまで含めた官製談合疑惑についての解明も必要です。県民の血税が不当に使われたのでから、さらなる徹底解明が求められていることも強調しておきます。
いずれにしても、県職員が全体の奉仕者として十分役割を発揮できるようにするのが県の役割です。それがひいては県民や市町村を支援する広域自治体としての役割を発揮することにつながるものと思います。
以上の観点から議案第9号及び第10号、第11号に反対を表明し、討論を終わります。
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