| ２００７年３月１４日総括審査会 質問と答弁 |
| 07・3・14 |
長谷部淳委員
日本共産党の長谷部淳です。談合問題についてでありますが、県北流域下水道工事事件における２つの談合判決が確定いたしました。総務部長は本会議での答弁で「事実関係は司法の場において明らかになる」と答えておりますが、この２つの事件の判決についてどう受けとめられているか、お答え下さい。
総務部長
お答えいたします。２つの判決において談合が行われていたとされたことを重く受けとめ、２度と談合の起こらない新たな入札制度の必要性を強く認識したところであります。
長谷部淳委員
いずれも判決後、各新聞が「官製談合」という言葉で見出しを飾りました。「官製談合」ということはお認めになりますか。
総務部長
「官製談合」ということの定義がまずどういうものであるかということが、明らかでないこと。それから、新聞報道での中でも「証拠上明らかではないものの官製談合であったことは明らか」というくだりだったと思いますが、報道によれば、そういうことでありますのでそのへんについては厳密な分析が必要だろうと考えております。
長谷部淳委員
そのような報道もありましたが、２月１５日の判決は「談合は恒常的だ」とこういっています。「天の声」という発注者側の意向が重視をされ、「官製談合は明らかだ」と判決を言い渡しました。２２日の判決も「貴重な県税が消費された結果は重大だ」ということで、本命業者が「天の声」という発注者側の意向によって決定されるという長年培われた巧妙な談合システムだと、こういうふうに指摘をされていて、定義が広いとか狭いとかそういう問題ではないと私は思うんです。こういった判決が出されても「官製談合」だという認識を県としては持てないということなんですか。
総務部長
先ほども申しあげましたこと、新聞報道を参照しながら申しあげますと、「天の声がどこからどのように出たかは、証拠上解明されていないが」という留保がついているわけであります。それから裁判の制度論をここで申しあげるわけではありませんけれども、当該事件の解決のための裁判官の心証形成、そういったなかでの流れのなかでこういう、なんといいますか判決文ですね、そういうものの中に盛り込まれたものだと思っております。
長谷部淳委員
午前中に「ならぬものはならぬ」というのが福島の教育にも大事だという話がありまして、私もそう思います。それを徹底するということですと、これだけはっきりした判決をキチッと正面から受けとめられないのでは、私は現総務部長が教育の場に行くと大変心配だなあと、私は思います。あらためてはっきりと聞きますがそれでは、「官製談合」ではないとは言えないということはお認めになりますか。
総務部長
報道等によりますと、県職員または県職員ＯＢといわれる人がかかわったものであるということが巷間伝えられているわけでありますので、そのような疑いをまねくようなことは決してあってはならないと思っておりますし、県としてはこれから新たな入札制度あるいはいわゆる口利きの問題、公益通報の問題、こういったことで二度と談合がおきないシステムをつくっていくこと、そういうところで「ならぬものはならぬ」ということを具現化してまいりたいと思います。
長谷部淳委員
一言だけ確認したいんですけれども、「官製談合ではないとは言えない」ということはお認めになりますか。
総務部長
元に戻りますけれども「官製談合」という言葉をどう定義するかということがまず問題であると思っておりますので、この問題は難しいと思っております。
長谷部淳委員
神山議員の一般質問でも、この２つの事件以外についても県発注公共工事について調査をして、県民に公表すべきだと質問しましたけれども、その答えは先ほど総務部長が答えたように新たな入札制度を立ち上げるんだということで、これはこれまでのことを調べて公表すべきだということに対してこれからのことしか答えていないと思うんですね。同じ質問にお答え下さい。
総務部長
今回の事件により損なわれた県政に対する県民の信頼を回復するためには、談合が二度とおきないような透明性・競争性・公正性の高い新たな入札制度を１日も早く立ち上げることが重要であると考えてお答えをしたところであります。
長谷部淳委員
土木部長にお伺いいたしますけれども、今回、いずれも土木部所管の工事でありますけれども、土木部長は両判決をどのように受けとめられているでしょうか。
土木部長
２件の判決が確定したことにつきましては、これを厳粛に受けとめているところであり、現在すすめられている入札制度改革に基づき、適正に業務を執行していくことが重要であると考えております。
長谷部淳委員
土木部長にも総務部長と同じようなことを聞くんですけれども、「官製談合」だという判決だと私は認識しておりますけれども、土木部長は「官製談合」であったという認識はおありでしょうか。
土木部長
裁判の過程で元土木部長等の関与が示唆されたことについては重く受けとめておるところでございます。
長谷部淳委員
この問題が発覚した昨年の９月議会で、土木委員会のなかでこの問題の質疑がありまして、土木部長は「官製談合はないと考えている」とお答えをしておりました。技監は「あり得ないことだと考えている」、道路整備グループ参事は「ない」と答えている。水道グループ参事は「そういうことは一切ない」と答えている。こういう答弁でしたけれども、これらは一括して撤回すべきではないかと思いますけれども、土木部長いかがですか。
土木部長
９月議会の土木委員会で、「ない」と答えたところでございますが、平成１８年９月議会の土木委員会の吉田委員の「官製談合はないことを確認したい」との質問に対して「ないと考えている」とお話ししたところでございますが、これについては委員会の審査案件でありました４件につきましてお答えしたものでございます。
長谷部淳委員
土木部長はやはり神山議員の一般質問の際に「公選法違反で有罪となったものへの損害賠償は考えていない」とお答えでしたけれども、彼らが手にした金の源泉はなんであったと認識していますか。
土木部長
公職選挙法違反の金の源泉につきましては、承知しておりません。
長谷部淳委員
談合問題による県民の税金が流された、こういう認識はございませんか。
土木部長
公共事業の受注によって得た金が、そうした違法な使われかたをしたと受けとめられることは誠に遺憾であります。
長谷部淳委員
この問題については各新聞もいろんな社説なり、なんなりでいろいろ報じられていたんですけれども、県民の血税が源泉だということは私は常識だと思います。県民の血税が源泉なのだから、かすめ取られていたらお返しいただくのが当然だと思うわけですけれども、土木部長はどうお考えですか。
土木部長
談合に関する損害賠償につきましては、その入札契約に関しての不法行為により発生した県の損害の補填を求めるものと考えております。
長谷部淳委員
知事のご友人らしいですけれども、浅野史朗さんという方がいらっしゃって、この方、昨年来この問題についていろいろとテレビなどで発言してまして、彼によると「官製談合の要因は、入札制度だけでなく、知事選挙の際の『どろどろした人間関係のしがらみ』や知事の『側近の存在』、『県庁組織の意識』、こういった問題があるということで、やはり、知事の側近や県庁組織がどうかかわったのかということの解明なしに、談合が根絶されるとは私は思わないんです。裁判所が認定したように、永年にわたる談合体質、これを一掃するには談合事件の全容の解明というのが入札制度の改善とあわせて談合根絶の大前提だと、そういう認識は総務部長おありですか。
総務部長
今回の入札制度の構築にあたりましては、これまで談合防止策として何が必要かということで、幅広く展開されてきている全国の状況等々、その中には浅野知事の宮城県での取り組みといったものも参考にさせていただきながら、事務的な検討を重ねてきたところでございまして、それらによれば今私どもが考えてご提案させてもらっているところが、まずは現時点での到達点ではないかと考えておるところでございます。
長谷部淳委員
今の関連ですけれども、実は９月議会の時には、総務委員会で直轄理事がこう答えているんです。「県庁にウミがたまっているならばそのウミを徹底的に排除することが必要だ」、「県の組織全体としてはどのような問題があったのか、徹底的に検証する必要がある」。ウミをどう徹底して排除するのか、問題を徹底してどう検証するか、ということは県が全容解明に乗り出すこと以外にないのではないかということでこの間いっているわけですけれども、もう一度お考えをお聞かせください。
総務部長
法秩序維持のために使命を帯びている、あるいは責任と権限を有しているところが明らかにしたところを私どもは受け止めて、それをしっかりと今後の反省に生かしていくことが必要なんだと考えております。
長谷部淳委員
次に移ります。知事が参議院時代の政治資金についてちょっとだけお伺いします。知事は昨年10月に出馬表明後に、水谷建設と佐藤工業関係者からの献金を指摘され、返還もしくは返還の手続きをしたと報じられましたけれども、返還されたのはいくらなのかお聞かせください。
知事
返還した金額は水谷建設関係者分は３６万円。佐藤工業関係者分が６０万円です。
長谷部淳委員
知事が参議院議員になって以降、いまの金額以前には彼らからの献金はなかったということなんでしょうか。
知事
もちろん水谷さんはない。佐藤工業については５年間に遡って返したということです。１５、１６、１７、１８年と。
長谷部淳委員
私が調べたところによりますとですね、佐藤工業の返還されたという同じ名義の方から雄山会に２０００年に１３０万円、２００１年、２００２年にそれぞれ３０万円入っていることになっております。それと２００５年の水谷関連の方と同じ名義で２００３年には「無所属の会福島県総支部」にやっぱり３６万円あって、そこから雄山会へとお金が流れている。これは２０００年から２００１、２００２、２００３年と４年間、同じ金額で無所属の会へ入ってそこから雄山会へお金が来ていると、こういう仕組みになっているんですけれども、そのへんのことを確認の上で、それが事実だと確認できれば返還すべきだと思いますけれどもいかがですか。
知事
いまのおたずねについて私は承知しておりません。
長谷部淳委員
県報や官報に載っているものですから、公にされているものなので、確認されたら返還するということでしょうか。
知事
確認してからの判断になると思われます。
長谷部淳委員
これも政治資金報告書に記載のあるものなのですが、知事は宮本市郎さんという人はどんな人かご存じですか。どういうご関係なんでしょうか。
知事
宮本市郎さんはかつて私が秘書をやっていた時に仕えた議員の後援者でございます。私が議員になってからも後援していただいております。
長谷部淳委員
この方だけでなくグループ企業の社長さんだったりすると思うんですけれども、知事が参議院議員になって以降、毎年、グループ企業を含めて献金をされております。これは当時知事は国土交通委員をされていたわけですけれどもそれと関係があるのでしょうか。
知事
まったくございません。
長谷部淳委員
いまのグループの関係だと思うんですけれども、県内おいて２００３年４月にバス路線を開業しているわけですけれども、それとも関係はございませんか。
知事
ございません。
長谷部淳委員
原発問題に移ります。委員会では知事にお聞きできないもんですから、この場を選んだんですけれども、そういうことでお聞きいただきたいんですけれども。昨年の１２月５日、第１原発１号機で２０年近くにわたって温排水のデータが改ざんされていたということが発覚して以来、１月３１日には１０基中９基で法定検査で不正をはたらいていた問題、３月１日には第２原発１号機で１９８５年に原子炉緊急停止をしていたことを隠蔽していたことも明らかになりましたが、こうした事態に対して、この原因をどのように認識されているのかお答えいただきたいと思います。
生活環境部長
原子力発電所におけるデータ改ざんにつきましては、広範囲かつ長期間にわたり県民の県民の信頼を損ねる行為が行われていたものであり、極めて遺憾であります。
こうした不正の原因につきましては、当時の事業者における運転優先の対応や法令遵守の軽視など、企業倫理、企業風土の問題、さらには品質保障上の問題などがあると受け止めております。
また、こうした不正が半ば常態化していたことは、原子力発電所の安全確保に真に責任を持って対応してこなかった国の規制機関にも問題があると認識しております。
長谷部淳委員
運転優先だとか、企業倫理の問題も確かにあると思うんですよね。もっと根本的な問題があるのではないかと私は認識しているんです。たとえば１９７９年３月、アメリカのスリーマイル島原発で炉心溶融事故がありました。それを受けて大統領の直接の指示で米国大統領特別調査委員会というのがつくられて１０月に報告書が出されます。一般的に「ケメニー報告書」と言われるものですけれども、そのなかで、「原子力発電所は十分安全だという考えがいつか確たる信念として根を下ろすに至ったという事実がある。この事実を認識してはじめて、スリーマイル島事故を防止し得たはずの多くの重要な措置がなぜとられなかったのか、を理解することができる」「こうした態度をあらため、原子力は本来危険をはらんでいる、と口に出して言う態度に変えなければならないと、当委員会は確信する」。こう報告しているわけです。一言でいうと安全だという思いこみ、安全神話をあらためることが事故から導びかれた教訓ということですけれども、原子力は本来危険をはらんでいると口に出して言う態度をとれるかどうかをお聞かせください。
生活環境部長
原子力発電につきましては、放射性物質を取り扱うことから潜在的に危険性を伴うものであり、エネルギー源として利用していく上では、安全確保のための万全の対策と不断の取り組みが不可欠なものであると認識しております。
長谷部淳委員
答弁は長いんですけれども、原子力は本来危険をはらんでいると口に出して言う態度をとれるというふうに受け取らせていただきます。
２００２年の不正発覚の時に、当時の知事は９８年１０月のプルサーマル事前了解の件で、こういったんです。「国は原発は安全だとずっと言ってきた。だから事前了解のための４つの条件を付けたのに、それは全部砂上の楼閣だった。撤回も何も、そういう状況ではない。副知事の言葉によると『自然消滅』ということだ」そのうえで「白紙撤回されたと認識している」とお話をされたわけであります。現知事は本会議場で、本県でのプルサーマル計画について「議論以前の問題」と答弁されましたけれども、知事ご自身は選挙前の公開討論会で「○」を上げた方なので、率直に言って「議論を始めれば導入もあり得る」ともとれるんで、私は「白紙撤回」の状態を変えないという立場を明らかにしたととって良いか確認をしたいと思います。
生活環境部長
プルサーマル計画については、県民の信頼が大きく損なわれているところであり、議論以前の問題であると認識しております。
長谷部淳委員
原発の問題で、温排水データ改ざんの問題を県としては原因をどうととらえているか。
生活環境部長
温排水にかかわるデータ改ざんの原因につきましては、運転優先の対応や法令遵守の軽視など、企業倫理、企業風土の問題、さらには品質保証上の問題などがあると受け止めております。
長谷部淳委員
倫理、風土の問題も当然、先ほどの問題と共通してあるんですけれども、それだけかなあという思いがするんです。
福島第一・第二原発の各号機の設計上の水温上昇値は何度に設定されていて、年間を通してフル稼働した場合に排出される温排水は何トンで、さらに福島の原発のこれまでの設備利用率を示していただければと思います。
生活環境部長
県内の原子力発電所における設計水温上昇値は、各号機により摂氏７．０度から９．２度となっており、温排水量は、年間常時稼働した場合、福島第一及び福島第二原子力発電所合わせて約１８４億トンとなっております。
また、運転開始から平成１７年度末までの設備利用率は、福島第一で６５．４％、福島第二で７１．８％となっております。
長谷部淳委員
いま稼働率が報告ありましたけれども、仮に平均で７０％としたら、温排水は１２８億トン超となる。猪苗代湖の貯水量が３８．６億トンだから、３．３個分なんですね。設計値は７度から９．２度ということですから、その水が７度温められるとすると、石油１リットルの熱量が１万キロカロリーとして計算すると、その水量の水を７度温めるのに必要な石油は９００万キロリットル。西庁舎が９．５万キロリットルですから、これをバケツにすると約９５杯分、すなわち福島の原発だけで猪苗代湖３．３個分の水量を西庁舎９５杯分の石油で温めて、毎年放水しているということになるわけです。これに広野火力、相馬共同、東北原町、常磐共同火発を含めると、猪苗代湖５．７個分の水量を西庁舎１６２個分の石油で温めて毎年放水しているとこういうことになるんです。放水温度データを低く改ざんするということは、環境への影響を小さく見せるということになるんです、結果的に。温排水の海水への影響、特に温暖化への影響を隠蔽する目的、動機があったのではないかと私は思うんですが、そこは確認されたかどうかお聞かせください。
生活環境部長
温排水調査は、排出される温排水による周辺海域の海洋生物への影響等を把握するためのものであり、温排水については地球温暖化問題とは関連性がないものととらえるべきと考えております。
長谷部淳委員
先ほど紹介したような大変な水量が大変なエネルギーでもって海に流されているということは、まったく影響がないかどうか、もちろん研究しなければわからないということではありますが、私は原発立地県、火発もありますが、福島の場合は１０基の原発をもっているということでありますから、地球温暖化への原発立地県としての視点から問題提起も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
生活環境部長
地球温暖化につきましては、気候変動に関する政府間パネルの最新の評価報告書において地球規模の温室効果ガスの増加がその原因であるとほぼ断定されております。
原子力発電所からの温排水は、地球温暖化問題とは別のものと考えております。
長谷部淳委員
医療問題に移ります。今回の医療制度改革に関して、県が新たに策定する計画や改定する計画の全体像についておたずねします。
保健福祉部長
今回の医療制度改革に関しては、新たに医療費適正化計画を策定するとともに、医療計画、健康増進計画を改定することとしており、医療費適正化計画につきましては、医療計画等との整合性を図りながら、策定してまいりたいと考えております。
長谷部淳委員
昨年からすでに国会で通ってしまったものに基づいて、負担増がされたりいろいろありますが、政府としては医療改革法を具体化することによって２０２５年までに医療給付費を８兆円削減できると言っています。すなわち、都道府県を医療費削減政策の出先として活用するために、さまざまな計画づくりを義務づけたのではないかと思うわけですが、県が策定する「医療費適正化計画」において「医療給付費削減」を種々の計画の目標におくつもりなのかどうかお考えをお示しください。
保健福祉部長
医療費適正化計画におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第９条第２項の規定により、計画期間における医療に要する費用の見通しに関する事項を定めるものとされております。
長谷部淳委員
確認しますけれども、県の保健医療福祉プランでも言っている「県民だれもが、いつでも、どこでも、質の高いサービスを受けることができる」基本理念に変わりはないでしょうか。
保健福祉部長
基本理念に変更はございません。
長谷部淳委員
今年秋までに策定する「地域ケア整備構想」（仮称）、来年度中に策定して来年４月からはじまる種々の計画策定にあたっての国が基本方針を示してからの審議会などの体制、スケジュールをお示しください。
保健福祉部長
地域ケアの整備に関する構想や医療費適正化計画をはじめとする種々の計画策定にあたりましては、町内に設置した「福島県医療制度対策推進会議」において検討を行うとともに、医療審議会や健康ふくしま２１推進協議会などにおいて議論をしていただき、地域ケアの整備に関する構想については、平成１９年秋を目途に、その他の計画につきましては、平成１９年度中に策定してまいりたいと考えております。
長谷部淳委員
進め方の過程で各市町村との協議や意見集約、住民参加による計画づくりが重要だと思いますが、どうお考えでしょうか。
保健福祉部長
計画策定にあたりましては、市町村から意見を聴取するとともに、パブリックコメントを実施し、広く県民の意見を伺いたいと考えております。
長谷部淳委員
同様に、計画策定における調査データの公表、対応する審議会などの検討内容の公表・情報公開、これらは位置づけられているかお答えください。
保健福祉部長
計画策定の過程における審議会等につきましては、原則として、公開で行うこととしております。
長谷部淳委員
計画案のパブリックコメント、公聴会の位置づけはされているのかお答えください。
保健福祉部長
計画案につきましては、パブリックコメントを実施し、広く県民の意見を伺うとともに、審議会等において、専門家等からの意見をお聴きしたいと考えております。
長谷部淳委員
先ほど基本理念の変更はないということですが、それを前提に県民の生活圏ごとに医療サービスが完結するよう医療計画に盛りこむべきと思いますが、県の考えをお聞きします。
保健福祉部長
県民の誰もが、いつでも、どこでも、安全で質の高い医療サービスを受けることができ、快適で健やかな生活を安心して送ることができるという基本理念の下、医療計画を策定してまいりたいと考えております。
長谷部淳委員
終わります。
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