２００７年９月定例県議会を終えて

１、はじめに

　９月定例県議会は９月２５日開会、１０月１１日閉会の会期１７日間で開催された。「構造改革路線」を強行してきた自民・公明が参議院選挙で惨敗し、与野党逆転の国会状況が生まれ、福田内閣のもとで若干の是正を示さざるを得なくなり、県議会にも影響を与えた。
　今議会では、「障害者自立支援法の応益負担廃止を求める意見書」と「後期高齢者医療制度の凍結を求める意見書」が全会一致で可決されたことや、「政務調査費」の領収書義務付けが全会派の合意で決められるなど、県民の意見が反映される状況が生まれている。
　7月１６日に発生した中越沖地震による柏崎刈羽原発震災への東電や国の対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらした。党県議団は、7月２４日の東電・県への緊急申し入れに続き、８月２３日には立地町との懇談と福島第一原発の現地調査を行い、県民の安全・安心の確保を申し入れた。また、９月７日のエネルギー政策議員協議会では、宮川県議が震災事故の何を教訓にしていくのかについて東電をただした。議会テレビ討論会でも神山県議が原発の地震対策で発言した。
　９月７日の９月議会への知事要望では、４年半ぶりに直接知事が対応した。「構造改革」政治のもとで格差・貧困が広がり、県民生活を苦しめていることから貧困対策を中心に、無駄な大型事業をやめること、県民の安全を守る立場から原発と地震対策など要望した。
　９月１９日に行なった民主団体との要望・懇談会で出された、稲ホールクロップサイレージの推進やネットカフェ難民調査、後期高齢者医療制度の問題点などの具体的な提案を宮川県議の一般質問でただし、県の前向きな答弁を引き出すことができた。
　最終本会議では、総務常任と企画環境常任委員長の報告に、入札の最低制限価格の決定を出納局等で決定することや、原発増設に関する新たな動向などについては、県へ報告を求めるよう東電に申し入れるべきとの意見が付された。
　党県議団は、今議会に付託された主に国庫補助事業に伴う約１５億円規模の一般会計補正予算や核燃料税など２６議案全てに賛成したが、公安委員を選任する人事案件１件は、再任のため反対。意見書８件全てに賛成し、わが党紹介の新規１件、継続１件は趣旨採択となった。
　６月県議会以降、自民党は2人の現職死去にともない２８人となり、自民党以外の議員も２８人と同数になった。

２、一般質問と論議された問題について

　１０月３日の一般質問には宮川えみ子議員が登壇し、参議院選挙結果を受けての見解、県の財政赤字に対する認識、原発の震災対策の３点を知事にただした。その他、後期高齢者医療、貧困と格差への対応策、農業の振興、高校普通科学区全県一円化問題、０９年のフリースタイルスキー世界選手権大会の開催費用問題をただした。
　県財政の厳しさをみればトラハイや小名浜東港の建設の中止を含めた検討が必要なこと、特に宮川議員は、現地調査をふまえ現在使用している小名浜港の整備を優先すべきことを指摘したが、県は、国の交付金の大幅削減が原因として相変わらず過去の県債残高の増加についての総括はなかった。原発震災対策では、我々とほぼ一致した認識を示し、貧困・格差問題では、ネットカフェ難民の実態調査を行なうことや、農業の振興では、稲ホールクロップを積極的に支援するなど前向きの答弁があった。

　一方、当局から議会の意見が求められた「ＦＩＳフリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会」の費用問題については、当初に議会が認めた総額５億７，９００万円を超えるのであれば中止を含めて再検討すべきとした。また、「建設技術センター」のあり方については、談合できないしくみを確立することを前提に、市町村の要望に応え存続すべきという党県議団の従来からの考えを主張。他会派もほぼ同じ意見であった。

３、各委員会審議について

◆総務常任委員会（神山悦子議員）

◆商労文教常任委員会（藤川しゅく子議員）

◆土木委員会（宮川えみ子議員）

　補正予算は約１２億、予算の累計は約９６億円で昨年比１割弱減としめされた。補正の主な内容は国庫補助の確定である。流域下水道二本松処理区の一部民間委託や法改正などによる条例の改正など。９月５〜７日にかけての台風９号の被害は、県市町村合わせて３４３箇所、３２億円になったこと。県技術センターの在り方については、チェック体制が問題になったが、基本的に了承された。

　調査事項と調査計画について協議した。（１）自殺防止対策（２）人権侵害防止対策（３）地域医療の大きく３分野にわたっての議論をすることが確認された。今後２年間でまとめることとなった。

　若者等への就業支援新事業でニート支援、就職支援事業を行い一定の成果があったことが報告されたが、本会議に引き続き重要性を強調し事業の拡大を求めた。当局は財政がひっ迫しているので拡大は難しいと答弁。また、地域の活性化のためにデマンドタクシー（予約制、低料金で門口まで乗り入れられる）を全県に広げるよう求めた。

　９月７日、９月定例県議会に先立ち、７月１６日に起きた新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発の被害・対応を受けてエネルギー政策議員協議会が開かれた。党県議団は４年ぶりの参加（３人以上の会派から委員に入れる）で、宮川えみ子県議が委員となった。
　東電の勝俣社長に対し、自衛消防体制、断層調査はトレンチ掘削調査を行うこと、津波による引き波で冷却水が取水できなくなる事への対応、情報公開の不備などを質問した。これに対し東電は、消防体制など一定の改革方向は示したが、断層調査ではトレンチ調査が必ずしも有効とはいえない、調査の数字をそのまま出してもわからない、などと従来の「安全神話」に浸ったままの答弁だった。

４、議会改革検討委員会（神山悦子議員）

　党県議団は、これまでも海外視察の中止や政調費の領収書添付・旅費等の見直しについて、再三に渡り議長に申し入れてきたが、05年3月末、県の包括外部監査からも「海外視察見直し」を指摘されていた。改選前の今年3月には他会派からも改善を求める申し入れがあいつぎ、議長は「新年度になってから着手すべきもの」と、次期議長への申し送り事項としていた。
　今年５月２２日に設置された議会改革検討委員会には、神山議員が委員として入り、海外視察や旅費、政調費、議会内のチェック機能の強化など17項目について論議し大幅な見直しが行なわれ、９月県議会中の１０月１０日、議長へ最終答申（別紙資料を参照）された。

　以上が主な改革であるが、政調費の領収書添付については、国会議員のずさんな政治資金や事務所費問題に批判がでていることを指摘し、領収書原本の添付と月３５万円の支給を減額するよう主張したが、多数意見とならず見送られた。来年度から公開となるが、領収書の一部墨塗りなどとならないよう、引き続き県民の監視が重要である。

５、請願・意見書について

●全会一致で採択された意見書

●党が紹介議員になった請願・意見書

　新規の意見書提出を求める請願５件のうち「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書」と、６月より継続扱いとなっていた「障がい者の応益負担を廃止する意見書」の２件が『趣旨採択』となった。

＜新規＞

＜継続＞