原油高騰に関する申し入れ

福島県知事
佐藤　雄平　様

　県民のくらしと営業、日本経済を原油価格の高騰が襲っています。県民生活にも重大な影響が出ています。ガソリン代の高騰に加え、これから厳しい冬を迎えるにあたり、暖房用の灯油代の値上がりはまさに死活問題となっています。また、農林漁業者、中小業者の経営も深刻な事態となっています。
　原油価格高騰の影響はこれだけにとどまりません。原材料費や穀物価格の高騰ともあいまって、パン・即席麺・みそ・ビール・豆腐など、食料品から日常生活用品にいたるまで価格上昇を招き、この動きは、消費者物価全般へ波及しつつあります。
　石油元売り企業と一部の巨大企業だけが空前の大もうけを続けているもとで、政府が、迅速・有効な対策を講じていないことに国民の怒りと不信が広がっています。
　日本共産党県議団は、社会の格差と貧困が広がるもとで、いっそう厳しさの増す県民の暮らしと中小企業の営業を守るため、下記項目について緊急措置を行うよう強く申し入れます。

１、国に対し、要望すべきこと

1. 異常な原油・石油価格高騰を沈静化し、抑制するため、ヘッジファンド、コモディティ・ファンドなど国際的な投機マネーを規制する国際的協調を実現するために、あらゆる方策をとるよう国に強く申し入れること。
   
2. ガソリン、軽油、重油等の価格高騰の直撃を受けている運送業者、中小業者、農林漁業者などの負担を軽減するため、緊急の減税措置を国に求めること。
   
3. 「福祉灯油」など、低所得者向けの支援策を国の責任で制度化するよう国に求めること。
   

２、県として原油高騰対策本部の設置を急ぎ、県民生活への影響調査を緊急に行い、対策を早急に進めること。

３、ガソリンなど石油製品や食料品・日用品などの便乗値上げの監視を強化し、生活必需品である灯油量の確保と価格の引き下げのための緊急対策を行うこと。

４、バス・鉄道その他の公共的交通機関への財政上の支援措置を検討すること。

５、農林漁業者、中小企業に対する緊急融資等の支援策を検討すること。