１２月定例県議会一般質問への答弁、再質問、再々質問

・一般質問

・答弁

・再質問

・再答弁

・再々質問

・再々答弁

　日本共産党の神山悦子です。
　知事が就任されて一年になりましたが、この間、国の政治も大きく変わりました。昨年9月、憲法改定を前面に掲げて登場した安倍政権は、7月の参院選挙後に突然政権を投げ出し、福田政権へ引き継がれました。
　今国会には、テロ特措法案が提出されていますが、そもそも、自衛隊を海外に派兵することも、後方からとはいえ他国の艦船へ給油することも、武力行使を禁じている明確な憲法違反の行為です。イラクをみても5年を経て今なお泥沼状態であり、軍事力では何も解決しないのです。
　しかも、この法案の審議中、防衛省の防衛装備品調達をめぐる汚職事件が明らかになり、守屋前防衛事務次官が、軍事商社「山田洋行」から受けていた過剰接待には、あきれるばかりです。防衛省における軍事利権をめぐる全貌の徹底解明が必要です。

　「給油するならうちのタンクに入れてくれ」これはある年金者が読んだ川柳です。「原油価格の高騰」は、厳しい県民の暮らしにさらに追い討ちをかけ、「夕方には、ストーブも電気も消して早く寝るしかない」という低所得者や高齢者にとっては、節約にも限界があります。中小業者や農家・漁業関係者にも大打撃です。また、学校現場では、暖房が節約され、子どもたちにも影響が及んでいます。
　「原油価格高騰」の主な原因は、サブプライムローンの焦げつきから始まったヘッジファンドなどの国際的投機によるものですが、国に対し、便乗値上げや不当な単価切り下げをしないよう企業への監督を強めるとともに、国内備蓄を放出させるなどを国に求めることや、県としても原油価格高騰による県民生活への影響を調査すること、福祉的対応を含め緊急対策をとるべきと思いますが、県の考えを伺います。

　福田政権は、参院選で示された国民の批判を受け、社会保障費抑制政策を一部手直しする動きもみせていますが、アメリカいいなり、大企業中心、弱者切りすての「構造改革」路線の基本は変えていません。それどころか、政府税制調査会が、社会保障の財源として消費税の税率引き上げを提言し、低所得者や年金生活者にいっそう重い負担を強いようとしています。これでは景気も回復しません。
　その一方で、世界第5位、年間5兆円に上る軍事費と、大企業・大資産家へ減税は「聖域扱い」にしています。
　地方自治体に対しても、「三位一体の改革」による地方交付税の大幅削減、市町村合併と道州制で徹底した地方自治体リストラをすすめ、そのうえ、国庫補助・負担金の大半を占める、義務教育費をはじめ、国民健康保険、公立保育所、児童手当・児童扶養手当、さらには生活保護など、本来国が義務的責任を担うべきものまで地方におしつけようとしています。
　国が「聖域」扱いにしている軍事費や大企業・大資産家への異常な減税にメスを入れれば、国民や地方自治体に回す財源は確保できるのです。
　知事は、昨年県議会への就任挨拶で「格差拡大を是正し、わが国の繁栄の礎となっている地方にも光を当てるのが、政治・行政の役割」、「誰もが安心して暮らせる豊かな福島県を」と述べていますが、知事がこの決意を実行していくためにも2つの聖域にメスを入れる立場に立って、国に対し地方への財源確保を強く求めていくべきと思いますが、知事の見解をうかがいます。

　ところで、県の財政は、今年度上半期ですでに財源不足が見込まれ、基金も底をつく状態だとされました。国の地方交付税削減による影響が大きいことは当然ですが、もう１つは、前知事のもとで90年代半ばからすすめてきた大型プロジェクト、小名浜東港の人工島づくりやトラハイ、未来博などによる公債費・借金返済が大きくなったことが、県財政を圧迫している要因です。それをわずか3年や5年でやりくりをしようと、医療・福祉・教育分野における3大切りすてを行い、職員定数も削減し、大幅な歳出削減を実行してきました。今年は、県人事委員会からの給与引き上げ勧告も受け入れず、県職員給与本体の5％カットを実施しようとしています。
　県の財政を立て直すため、以下の点を伺います。公債費を減額するなどして予算に余裕を持たせれば、厳しい県民の暮らしと市町村への支援は十分に可能です。県の財政再建は、「中・長期的なスパンで対応する」という発想に転換し、たとえ財政難であっても、県民の暮らしや市町村支援を行うべきと思いますが、見解をお尋ねします。

　もう一つは、ムダな大型プロジェクトの見直しです。9月議会で宮川議員が指摘したように、小名浜港の石炭船沖待ちの問題も将来まで続くとは思えません。「聖域を設けず」というのであれば、こんなに県財政が逼迫しているときに、総額730億円もかける東港づくりは、結局将来にツケをまわすだけではありませんか。こんな新しい港づくりより既存の港を整備し、使い勝手のよいものにすべきです。県民には不要不急の小名浜東港づくりは凍結すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　さらに、今出ダムについてですが、県中地域水道用水供給企業団が、利水については中止を決めました。今出川流域の治水対策についても、ダム建設よりも河川改修などによる抜本的な見直しをすべきと思いますが、どうお考えなのかお尋ねします。
　また、公共事業については、トラハイよりも生活関連型の公共事業にきりかえ、維持補修費等へ予算を増やすなどして、歩道や道路環境の整備、公共物の耐震化、がけ崩れ対策、除排雪など、県民から要望の強い身近な環境を整備するよう求めますが、県の考えをうかがいます。

　官製談合問題で廃止される緑資源機構によって、会津地方を縦断する「飯豊・桧枝岐」線、「米沢・下郷」線の2路線の「緑資源幹線林道事業」が、国から県に移管されようとしています。この大規模林道事業が移管されれば、県費負担が新たに増えるばかりでなく、環境への負荷も大きくなります。「緑資源幹線林道事業」は、やめるべきと思いますが、県はどうお考えでしょうか、お尋ねします。

　さらに、ＦＴＶ・福島テレビ株式会社の株式保有についても見直すべきだと思います。また、ＦＴＶや県の外郭団体への県職員、特に県幹部職員の天下りは中止すべきと思いますが、どう検討されているのかうかがいます。

　今議会に、議案として提出されている県立社会福祉施設の民間移譲についてですが、04年3月まで県立社会福祉施設は22施設ありましたが、県行革によるコスト縮減がねらいで、04年4月以降次々と民間移譲や指定管理者制度を導入してきました。今回、県直営の郡山の養護老人ホーム希望ヶ丘ホームをはじめ、太陽の国などの障害者施設を民間に移譲しようとするものです。しかし、こうして公的な施設がなくなることは、福祉全体の後退につながる恐れが十分です。今でも民間の福祉施設ではコスト縮減による人件費の削減で人が集まらない、専門性も育たないという状況になり、福祉サービスの質が問われているではありませんか。財政赤字を理由に、県が福祉の役割を放棄する県立社会福祉施設の民間移譲はすべきではないと思いますが、県の考えをうかがいます。

　また、重度心身障がい者医療費補助制度についても、現行のまま維持すべきと思いますが県の考えをお尋ねします。さらに、福祉関連の県独自の制度は、後退させるべきではないと思いますが、見解を伺います。

　以上の歳出の見直しと同時に、県税収入の確保をどう図っていくのかも検討すべき課題です。県は、企業誘致の助成枠を5億円から35億円へ一気に7倍も増額し、県外から企業を呼び込むとしています。これだけでなく、地域内の経済を循環させるための内発型の経済政策をすすめれば、県民のふところ温め、雇用拡大、地域産業の活性化、ひいては県税の増収につながります。
　中でも、「働く貧困層」といわれるワーキングプアが社会問題になっていますが、「構造改革」による被害をまともに受けている青年、障がい者、高齢者への仕事確保を積極的にとりくむべきです。「貧困と格差」を解消するのが行政の役割ではないでしょうか。
　青年の非正規雇用の正規雇用化については、どの分野にどれくらい増やすのか、また、障がい者の雇用拡大についても、数値目標を持って推進すべきと思いますが、県の考えを伺います。また、障がい者の福祉的就労を支援することや、年金だけで生活できない高齢者に対する就業機会を増やすため、シルバー人材センター以外の団体も支援すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　「地域産業おこし」という観点からも、これだけ原油高騰による深刻な影響がでている時でもあり、地球温暖化対策としても有効な自然エネルギーの開発を進めること。さらにそれを地域ベースで安定的・安全に活用できるような仕組みを構築していくべきと思いますが、県の考えをうかがいます。

　今年の米価下落が農家に深刻な影響を与えています。本年産の取引結果をみれば県内のコシヒカリで1俵平均14,000〜15,000円です。農協への手数料を差し引くと、農家の手取りは1俵約13,000円程度にしかなりません。米の生産費は約16,000円ですから、赤字を出しながらの経営です。国のモデルになっていた秋田県大潟村ですら、１俵1万円ではとてもやっていけないと悲鳴が上がっています。小規模家族経営が中心の本県農業は、品目横断的経営安定対策にもほとんど該当せず、その上、関税の全面撤廃となれば、本県の基幹産業の農業がどうなってしまうかは火を見るより明らかです。
　こうした農家の収入減を支援するためにも生産調整の上乗せ分の課題もふまえ、水田での稲ホールクロップサイレージや、大豆、そば、麦などの生産に対し、積極的な支援をすべきと思いますが県の考えを伺います。

　また、食品の賞味期限の改ざん事件が相次いでいますが、こんな時に、牛肉の安全性確保のために実施しているＢＳＥ全頭検査への国庫補助が、来年7月で打ち切られようとしています。しかし、ここで打ちきることは、安全な福島牛のブランドの信用をかえって落としかねません。北海道や宮崎県、新潟県、岩手県では継続を表明しました。ＢＳＥスクリーニング検査を行っている郡山市へ支援すべきと思いますが、今後の県の対応についてお尋ねします。

　次に、教育行政についてうかがいます。
　まず、この間論議を呼んできた県立高校普通科全県一学区制についてですが、この間教育委員会が行った生徒や保護者へのアンケート結果をふまえれば、県立高校の一学区制を断念すべきと思いますが、教育長の見解をおうかがいします。

　２つめは、県立高校における必修教科・科目の未履修問題です。「大学受験のため」としてきた学校側の「配慮」は、結果として子どもたちのためにならないことは明らかです。県立白河高校の校長は知らなかったとされているようですが、カリキュラム編成において校長と現場教員との意思の疎通は図られていたのかどうか。また、県教委自身が、有名大学への進学率を上げるために高校間競争をあおり、学力による差別･選別をすすめてきたということが背景にあると思いますが、どうお考えでしょうか。さらに、他の県立高校で同様の未履修問題はないのかどうか、見解をお尋ねします。

　県立白河高校では、昨年12月にＰＴＡ雇用の事務職員の解雇問題が発生し、雇用をめぐる裁判中に、なんと「ＰＴＡ解散」という前代未聞の事態となり、現在に至っています。
　そもそもＰＴＡ活動は、子どもたちのために保護者と教師が連携して協力する組織です。この問題の背景には、本来県職員として配置すべき事務職員をＰＴＡに肩代わりさせているという少ない教育予算にあります。県は、県立高校の事務に従事するＰＴＡ職員の雇用経費をＰＴＡに肩代わりさせることなく、必要な予算を確保すべきと思いますが、どのように考えているのかお尋ねします。
　また、「ＰＴＡ解散」という異常な状態を学校任せにせず、生徒や保護者の信頼を取り戻すべきと考えますが、県教育委員会の見解をお尋ねします。

　次に、「特別支援教育」のあり方についてですが、私が今年2月県議会で養護学校の教室不足問題を質問しましたが、教室不足の解消と老朽校舎の改修を計画的に進めるべきと思いますが、見解をお尋ねします。あわせて、特別支援教育にかかわる支援員の専門性を高めるとともに、専門性のある教員を配置する必要があると思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

　ところで、喜多方でまた痛ましい乳児の死亡事件がおきました。県は昨年の児童虐待死事件を受け、今年4月にようやく郡山相談センターが県中児童相談所として独立しました。また、待たれていた一時保護所も郡山光風学園を改修して整備することになりました。私は、分室の時代からこの問題をたびたび質問し、独立化を求めてきましたが、大きな前進だと評価するものです。ただし、相談所判定部門と一時保護部門が離れているため、相談業務上に支障はないのかどうかが懸念されますが、県の考えをお尋ねします。

　次に、高齢者をめぐる医療と介護問題についてですが、
　来年4月からの後期高齢者医療制度は、11月22日に開かれた県の後期高齢者医療広域連合議会で、保険料が年平均6万円台となると決定しました。しかし、滞納すれば保険証が取り上げられ、保険料は２年ごとに改定され、医療給付の増加や後期高齢者の人口が増えれば自動的に引き上げられます。保険でみる診療にも上限が設けられます。75歳という年齢で区切るという世界にも例がない差別医療には、日本医師会も「長年かけて作ってきた日本の国民皆保険制度の根幹が壊される」と批判しています。
　団塊の世代が高齢期を迎えたときの医療費抑制がねらいだとされていますが、来年4月の実施の中止･撤回を国に求めるとともに、後期高齢者医療広域連合と市町村に対して、保険料の軽減、健診の充実など必要な助成を行うべきと思いますが見解を伺います。

　また、介護事業所に対し、介護サービス情報の公表が義務付けられ、規模の大小にかかわらず、調査手数料と公表手数料として1事業所一律年5万円となっています。この手数料負担を軽減すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

　最後に、原発の安全対策についてですが、
　柏崎刈羽原発における過去の海域調査において、活断層調査の過小評価がなされ、東電がそれを認めたと報道されています。現在、東電は柏崎刈羽原発の地震被害を受けて、県内原発周辺の海域調査を行っていますが、活断層の過小評価の心配はないのかどうか、県の考えをお伺いします。　
　また、原発の配管などにひび割れがあっても運転を続けられる「維持基準」については、これまでどおり慎重に対応すべきと思いますが、県の見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終ります。

答　弁

一、原油価格高騰への対応について

商工労働部長
　原油価格高騰対策の国への要望につきましては、国において、国民生活や中小企業の経営の安定のため、便乗値上げの監視や寒冷地の生活困窮者に対する経済的な支援、さらには、中小企業向けの借入金返済条件の緩和などを内容とする基本方針が昨日決定されたところであります。
　今後、この方針に基づき必要な対策がとりまとめられると聞いており、その具体的な内容について情報の収集に努めるとともに、原油価格の推移や県民生活への影響などを注視しながら適時適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、原油価格高騰による県民生活への影響調査や緊急対策につきましては、過剰な価格転嫁の抑制等のため、毎月、石油製品の価格動向を調査・公表するとともに、現在、年末年始の生活関連物資についても価格・需給状況調査を行っております。
　また、県内中小企業に対しては、定期的に影響を調査しているところであり、その結果を踏まえ、相談窓口を設置するとともに、県内金融機関等に対し制度資金の活用や機動的かつ柔軟な対応を要請したところであります。
　さらに、今月１７日には、全庁的な対応を図るため、知事をトップとする庁内組織を立ち上げることとしており、今後の対策等について幅広く検討を進めてまいる考えであります。

二、県の財政のあり方について

知事
　地方財源の確保についてでありますが、私は常々、大都市と地方の共生によって国土が形成されているという観点に立ち、地方は生命の源である水や食糧、電力や人材を大都市に供給していることや、森林の整備をとおして国土の保全や地球温暖化対策にも大きく貢献していることなど、地方が果たしている重要な役割を国や都市住民には十分に理解していただくことが重要であり、地方がこうした役割を今後もしっかりと担っていくためには地方分権の確立と地方税財源の充実が何よりも大事であると考えております。
　また、地域間の経済格差が顕著となっている現状を踏まえると安定的で偏在の少ない地方税体系の構築や、それを保管し基礎的な行政サービスを保障するための地方交付税の充実強化、さらにはまだまだ十分ではない地方の道路整備をいっそう推進するための道路特定財源の確保が不可欠であると考えております。
　このため、これまでも私自身が直接、関係省庁や県選出国会議員を始め、各政党にも直接足を運び、地方のおかれている窮状や地方の税財源の充実強化に向けた積極的な提言活動を続けてきたところであり、先般も、県内地方６団体の声を集約し地方が自立できる真の地方分権改革が実現されるよう地方交付税の復元・増額や地方税財源の堅持などを訴えてきたところであります。
　今後もあらゆる機会をとらえ県内地方６団体と力を合わせて強く働きかけてまいる考えであります。

総務部長
　県民の暮らしや市町村支援につきましては、これまでも厳しい財政状況の中ではありますが、施策の重点選別により市町村と連携しながら乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大や全国に先駆けた３０人程度学級の実施、過疎・中山間地域の振興、県民生活に密着した道路、学校等の社会資本の整備、独自の子育て支援施策の展開など県民生活に密接に関連する事業を積極的に実施してきたところであります。
　今後は、未曾有の財政危機に直面しておりますことから、費用対効果を十分に見極めることがありますものの市町村や県民のみなさまの声に真摯に耳を傾け、県民福祉の向上に努めてまいる考えであります。

三、公共事業のあり方について

土木部長
　小名浜港東港地区につきましては、船舶の大型化や石炭等鉱産品を中心に取扱貨物量の増加が見込まれ、既存ふ頭では対応が困難になることから、県といたしましては、護岸の整備を進めるとともに、国に対し、岸壁や臨港道路の整備に早期に着工するよう働きかけてきたところであり、今後とも、国と県の役割分担の下、国際物流拠点港として、計画的に整備を進めてまいる考えであります。
　次に、今出川流域の治水対策につきましては、県中地域水道用水供給企業団が今出川総合開発事業への利水事業への参画中止を決定しましたが、流域住民の安全・安心を確保するためには治水対策が必要なことから、現在、今出ダムを含め、河川改修や千五沢ダムの改築など、段階的、効果的な整備手法の検討を行っているところであります。
　公共事業につきましては、それぞれの事業の重要性にかんがみ、計画的に事業を推進することとしております。
　生活関連型の事業につきましても、地域住民の方々の要望を踏まえ、道路排水溝や暗きょの改善、歩道の段差解消などにより、生活の利便性や快適性を確保するとともに、日常のパトロールや点検業務等を通じ、舗装や橋りょうなどの適正な維持管理に努めるほか、構造物の耐震化、災害の防止などを計画的に進め、今後とも、県民の安全で安心な生活環境作りを推進してまいる考えであります。

農林水産部長
　緑資源機構幹線事業につきましては、独立行政法人緑資源機構が実施しておりますが、国は、同機構の官製談合事件を受けて、平成１９年度限り同機構を廃止し、平成２０年度から当該事業を県へ移行する方針を示しております。
　県といたしましては、当該事業が森林整備を契機とした産業振興や地域活性化などに大きな役割を果たしていると認識しているところでありますが、地方に新たな負担を強いることのないよう、国直轄事業など国の責任おいてに事業を継続実施することを各政党や国へ要請しているところであります。

四、県の外郭団体等への関与について

総務部長
　福島テレビ株式会社の株式につきましては、昭和３７年、民間テレビ局の早期開局を図るため、県議会の承認を得て保有することとなったものであります。
　以来、今日まで特段の支障もなく保有してきており、低金利基調の金融情勢の中毎年、出資額の１２％の配当を得ておりますので貴重な県有財産の一つとして、引き続き保有していく考えであります。
　県の外郭団体等への県職員の再就職につきましては、当該団体等からの要請に基づき、その必要性等を検討した上で、真に必要な場合に限って退職予定県職員を紹介しているところであります。
　なお、参事職以上で退職後１年以内に再就職した職員については、指名、再就職先名等を公表し、その透明性の確保にも努めております。

五、県立社会福祉施設の民間移譲について

保健福祉部長
　県立社会福祉施設につきましては、福祉を取り巻く環境の変化に対応し、平成１６年２月の県社会福祉審議会からの意見具申の内容を踏まえ、民間の社会福祉法人による福祉サービスの充実や民間と行政の適切な役割分担の観点から、各施設ごとに民間移譲等の見直しの方向性を決定したところであります。

六、福祉関連の県独自の制度について

保健福祉部長
　重度心身障がい者医療費補助事業につきましては、重度の障がいのある方々の医療費について自己負担を軽減するために助成するものであり、重要な経済的支援策でありますので、来年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。
　福祉関連の県独自の制度につきましては、第４次福島県社会福祉計画を踏まえ、ともに生きる福祉社会の実現をめざして、引き続き、社会福祉を取り巻く情勢の変化や福祉に対するニーズの複雑化、多様化、高度化に適切に対応してまいりたいと考えております。

七、格差解消について

商工労働部長
　若年非正規雇用者の正規雇用課につきましては、わが国の雇用行政の根幹を国が担っていることから、県としては数値目標を設定しておりませんが、正規雇用化を推進することは県にとりましても重要な政策課題であると認識しております。
　そのため、県といたしましては、県内主要企業に対する正規雇用化への要請活動に加え、若者を主な対象とした就職サポートセンターにおけるきめ細かな職業相談から職業紹介までのワンストップサービスの提供、さらには、地元から正規雇用者を多く採用する企業の誘致等に取り組んでいるところであります。
　今後とも、ハローワークなど、関係機関との連携を図りながら、若年非正規雇用者の正規雇用化に取り組んでまいる考えであります。
　障がい者の雇用拡大につきましては、国において、法定雇用率を設定して取り組んでおりますが、県におきましては、障がい者就職サポートセンターにおけるきめ細かな就職相談や職場実習等による障がい者の就業支援を行うとともに、事業所等への委託訓練や郡山高等技術専門校による職業訓練を行っております。
　また、企業に対しましては、様々な機会をとらえ、障がい者雇用の促進を要請するとともに、優良企業の表彰などを行っております。
　今後とも、ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら法定雇用率の達成に努めてまいる考えであります。
　高齢者に就業の機会を提供する団体に対する支援につきましては、これまでシルバー人材センターを対象として実施してまいりました。
　今後とも、地域における高齢者の雇用機会の確保に中心的な役割を担っているシルバー人材センターに対する支援を通して、高年齢退職者の職業生活の充実や福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。

保健福祉部長
　障がい者の福祉的就労につきましては、これまで、障害者自立支援法に基づく就労関係事業所への移行支援や授産振興対策事業等に取り組んできたところであります。
　さらに、障がいのある方々が地域で生活するには、収入の確保が重要であることから、福祉施設や経済団体を代表する方々からのご意見を伺いながら、本県の実情を踏まえた具体的な支援策を「(仮称)福島県障がい者工賃向上計画」として、今年度中に策定することとしております。

八、自然エネルギーについて

企画調整部長
　自然エネルギーにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化等の観点からいっそうその意義が高まりつつあるほか、地産地消型のエネルギーとして地域の振興に大きく寄与することも期待されます。
　このため、県といたしましては、「率先導入」、「普及啓発」、「導入支援」を柱に各種施策に取り組んできており、今年度は、菜の花等の地域資源を生かして市町村が取り組む新エネルギー導入のモデル事業への支援や民間団体が実施する新エネルギーの設備導入等への助成などを行っております。
　今後とも、市町村、ＮＰＯ、大学、民間事業者等との協働・連携を図りながら、積極的に取り組んでまいる考えであります。

九、水田農業の振興について

農林水産部長
　水田での稲ホールクロップサイレージ等の生産につきましては、米の消費減少や過剰作付け等による米価の下落が続く中で、安定した水田農業経営の確立を図るためには、これらの転作作物を導入・拡大することが、きわめて重要であると認識しております。
　県といたしましては、これまで、稲ホールクロップサイレージや大豆、そば、麦などの転作作物に対して、「土地利用型作物自給率向上緊急対策事業」等、本県独自の事業や国の産地づくり交付金等により、生産拡大を支援してまいりました。
　さらに、大豆、麦については、品目横断的経営安定対策への加入促進を図ってきたところであり、今後とも、関係機関・団体と連携しながら経営・技術指導を徹底し、転作作物の生産拡大を積極的に支援してまいる考えであります。

十、ＢＳＥ全頭検査について

保健福祉部長
　ＢＳＥスクリーニング検査につきましては、現在検査を実施している郡山市と平成２０年８月以降の２０ヶ月齢以下の牛に対する検査について、十分協議しながら、検討してまいる考えであります。

十一、県立高等学校普通科全県一学区制について

教育長
　通学区域に関するアンケート調査の結果につきましては、通学区域の見直しを望まない声が多いものの、制度の改善を求める声も一定程度あるということが明らかになったものと考えております。
　先日の教育委員会１１月定例会において、一円化は時期尚早との意見や、地域によって生じている不公平感の解消に取り組む必要があるなどの意見が出されましたので、今後はさらに議論を深め、生徒の進路希望の実現にとってよりよい制度の構築に努めてまいる考えであります。
　次に、白河高等学校における意思の疎通についてでありますが、教育課程編成に関する今回の事態の解明に努めている中では、当該学校において、校長と教員との円滑な意思の疎通が図られたとは言い難い状況があるように見受けられました。
　未履修の背景につきましては、学校週５日制に対応した現行学習指導要領において、授業時数や教科内容が削減される中、学校においては、生徒の希望する進路に対応するため、大学入試で必要とする科目に重点を置いた教育課程を実施する必要があったことや本県には予備校など受験産業の集積がないことから、学校が受験指導の大半を担わざるを得ない状況にあったことなどがあるものと考えております。
　県教育委員会といたしましては、生徒１人１人の能力や可能性を最大限引き出すとともに、夢や希望の実現のために努力してまいる考えであります。
　他の県立高等学校における未履修につきましては、改めて調査を行った結果、昨年度すでに明らかになったもの以外は、教育課程が適正に実施されていたことを確認いたしました。
　今後とも、各学校の教育課程の実施状況を正確に把握するとともに、適正に実施されるよう努めてまいります。
　次に、県立高等学校におけるＰＴＡ職員の雇用につきましては、各県立高等学校におけるＰＴＡが、その運営に必要な職員として、当該団体の判断で雇用しているものであり、所要の経費は、自らが支弁すべきものと考えております。
　ＰＴＡにつきましては、父母と教師によって自主的に組織される団体であり、その設立や解散については、会員の総意に基づき決定されるものであると考えております。

十四、特別支援教育のあり方について

教育長
　特別支援学校の教室不足の解消等につきましては、これまで、郡山養護学校および平養護学校の改築整備にとりくんできたところでありますが、保護者の特別支援教育への期待が高まっていること等により、児童生徒数が増加しているため、普通教室を間仕切りすることや特別教室等を普通教室に転用して対応しているところもあります。
　県教育委員会といたしましては、児童生徒にとって必ずしも好ましいとは言えない教育環境の改善について、検討してまいることとしております。
　次に、特別支援教育にかかわる専門性についてでありますが、市町村教育委員会が雇用している支援員は、発達障がいを含む障がいのある児童生徒の介助や学習支援などを行っており、専門的知識が求められていることから、県教育委員会といたしましても支援員の研修会に講師を派遣するなどの協力を行っているところであります。
　また、専門性のある教員の配置につきましては、各学校に特別支援教育の免許状を持つ教員を配置できるよう採用や異動の際に配慮するとともに、特別支援学校との人事交流や研修により専門性向上にも努めてまいります。

十五、県中児童相談所について

保健福祉部長
　県中児童相談所につきましては、児童相談所本所と、一時保護所を併設する予定の郡山光風学園とは、車で１５分程度の距離にあり、相談判定部門と一時保護部門で十分に密接な連携を図ることが可能であると考えております。
　一時保護所の整備によって、他の児童相談所と事前の入所調整を要したり、担当職員が児童に面接するための移動に多大な時間を要するなどの現在抱えている問題点は解消され、児童の援助方針の決定に際しても、相談、判定、一時保護の３部門がそろって協議する体制が整うことから、一体的な児童相談所機能が発揮できるものと考えております。

十六、高齢者医療と介護について

保健福祉部長
　後期高齢者医療制度につきましては、急速に少子高齢化が進行する中、増え続ける高齢者の医療費を現役世代と高齢者でともに支え合いながら国民皆保険制度を堅持し、持続可能なものとするため、世代間における負担が明確で公平性のある独立した医療制度として創設されたものと認識しております。
　県といたしましては、低所得者等への保険料軽減分に対する支援など福島県後期高齢者医療広域連合に対し制度が健全かつ円滑に運営されるよう所用の財政支援を行ってまいる考えであります。
　次に、介護サービス情報調査手数料および公表手数料につきましては、制度実施後２年目を迎えましたので、実情を踏まえ、検討してまいります。

十七、原子力発電所の安全対策について

生活環境部長
　県内原子力発電所周辺海域の活断層につきましては、これまで、過去の調査結果に基づき、耐震安全性評価上考慮すべきものはないかとされているところでありますが、県といたしましては、国、事業者に対して、予断を持たず、徹底した追加の地質調査を行い、柏崎刈羽原子力発電所周辺海域における活断層の再評価の結果等も含め、最新の知見を適切に反映し、厳格に再評価を実施していくことを求めているところであります。
　次に、維持基準につきましては、これまで、その前提となる原子力再循環系配管における超音波深傷検査の精度の確保等に課題があることから、国および事業者に対して、安全・安心の確保を最優先にした点検・補修を行うなど慎重に対応するとともに、その点検の手法や結果等を県民へ情報公開するなど十分な説明責任を果たすことを求めてまいりました。
　県といたしましては、国および事業者には、引き続き、県民の安全・安心の確保を最優先にした慎重な対応と十分に説明責任を果たしていくことが必要であると考えております。

再質問

　まず、保健福祉部長にお尋ねいたします。答弁をいただいた中でその内容が不明なことがありますので再度お尋ねいたします。重度心身障がい者の医療費の助成制度ですけれども、来年度の予算状況を見て判断するということは一体どういうことですか。つまり、財政が厳しければ、削減するということも考えているかどうか。改めてお伺いいたします。
　介護事業所の５万円の負担の問題ですけれども、これについても明確な答弁がございませんでした。私は軽減すべきと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
　生活環境部長にお尋ねいたします。原発の問題ですね。東電はいま調査をしています。海域調査も始めました。しかし、私は前提が全然違うと思いますのは、１１月末に計画を発表しています。これに何が書いてあるか。双葉断層というのがありますよね。双葉断層は５５キロと言われていますけれども、実際は活断層とみているのは北部だけで、１８キロしか見ておりません。つまり原発に近いところ３分の２は活断層とは認めていないんです。しかし、この計画によれば、双葉断層を覆っている地表に断層による変位が及んでいないことを確認するためにこの調査をやるというんですね。つまり、いままでやってきたことを反省をしないで、それを裏付けるための調査だと言っています。本当にこれで心配ないんでしょうか。私は体質的には東電は変わっていないと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
　教育長にお尋ねしたいと思います。ＰＴＡの問題は県は関係がないような答弁でしたが、このＰＴＡ事務職員は、当該の白河高校では保護者負担で足りない分をやっていたと思います。実際の業務、ご存じだと思いますが、ＰＴＡの仕事だけをやっているわけではありません。実際には事務職の仕事もやっているということです。県内に１００人ものＰＴＡ雇用の職員がいるということを異常だとは思わないんでしょうか。私は教育予算のあり方にも問題があるし、保護者負担じゃなくて配置すべき事務職員は県の責任でやるべきだと思うんです。解散している、ＰＴＡと協力しないという学校は考えられません。やっぱり父母と教師が協力し合って子ども達をというのがあたりまえの姿じゃないでしょうか。これは学校まかせにしては解決できないと思いますので、県教委がのりだすべきだと思います。しかも、この裁判で訴えられて大変になると解散しちゃうんですから。いま雇用の問題で裁判が行われておりますけれども、しかしいま、支援する会もできたようです。ＰＴＡ元会長や副会長を支援するものですね。それが学校を通じて支援する会に父母のみなさんの同意を求めるアンケートもとっているんです。学校がこれにかかわっていいんでしょうか。私はここは問題だと思いますね。その点でも、もう一度お考えをお聞かせ下さい。
　知事にお尋ねしたいと思います。財政が厳しいのは私が言う、いろんな面で言いたいことがいっぱいありますけれども、やっぱり、国に言うときには、どこを削れば国の言い分をはね返して地方に回せるのか、地方の厳しさをきちんと訴えると同時に、軍事費や大企業優遇税制、ここにお金があるんじゃないか、そこまで言ってこそ、本当に説得力があると思うんです。そうじゃなければ、本当に県民のくらしを見れば、重度障がい者のみなさんだって、自分たち患者団体で訴えなければこれを継続できない、本当にこんな悲しい、厳しい状況はないと思うんです。農家のみなさんだってやっていけない、そういう意味では知事にも、もう一度お尋ねしたいと思います。

再答弁

知事
　財政状況というのは、私もこの1年、就任して最初に景気対策、ちょうど昨年の今頃ですかね、国がするということになって、対応ができないという中で、基金で対応したわけでありますが、私は、国の財政、それから地方の財政の中でまず考えているのは地方の財政でございまして、地方の財政、補助制度の問題がありますね。補助制度の問題で基本的には２分の１、ですからその２分の１の財源がどうしてもできないということの中で私自身は、県税をどうして上げていくかと。それと原因となったのは「三位一体」ですけれど、「三位一体」のこともいま国に申し上げているわけであります。一方では国にいっそうの財政面での「三位一体」をもう一回、戻してもらえないだろうかと、小泉さん前にね。それと同時に地元、福島県の中でも基本的な財政をつくっていく。この財政をつくるということは、やっぱり、経済基盤をつくるということになりますから、両面を持っていまやっております。あと、国の政策うんぬんについては、私は、まず県政が大事だということの中から、国のことについてはいまコメントする立場にないということです。

生活環境部長
　議員、当初のご質問の向きは、県内の原子力発電所周辺海域の活断層についてご質問でありましたので、これについて縷々申し上げたところでございます。再質問で質問があったものについては、双葉断層でありまして、双葉断層は、これは陸域に存在する断層でございます。
　なお、この断層の評価についても、今回追加調査の中で、海域、陸域それから原発の敷地内、この調査をするということとあわせて調査することになっておりますので、これらの追加調査につきましては、柏崎原発の周辺海域等の活断層の再評価などの結果、それから最新の知見を含めて徹底した調査をして再評価をしてもらいたいということを強く求めているところでございます。

保健福祉部長
　再質問にお答えいたします。まず、第１点目、重度心身障がい者の医療費補助事業についてでございますが、来年度予算編成の中で検討してまいりたいというふうにお答えいたしましたが、当然、すべての医療費助成制度につきましては、予算を伴う制度でございますので、要求内容、制度の設計につきましては予算編成の中で検討するということになろうかと思います。
　次に、高齢者医療に関しまして、介護サービス情報調査手数料につきましては、実情をふまえ検討してまいりますとお答えいたしました。介護サービス情報調査手数料につきましては、定期的な見直しは当然行なわなければなりません。したがいまして、歳入に見合うコストが適正であるか、あるいは他県の動向からも見て適正か、こういったものを総合的に踏まえまして見直しを要するかどうか検討していきたいということでございます。

教育長
　ＰＴＡはその設立の目的からして、保護者と学校との間での理解と協力は欠かせないものだと思っています。その上で、ＰＴＡの事業とされたものを遂行するために必要な人的パワーとしてＰＴＡ職員が雇われていると思っておりますので、その意味においてＰＴＡ職員によって支弁されるべきであるとお答えしたところであります。
　それからただいまも申し上げたように、学校とかかわりの深い団体であるＰＴＡにおいて対立する関係が生じているということについては両当事者の努力によって、早く円満に解決されるように願っているところであります。

再々質問

　知事にお尋ねします。国政の問題は関係ないとおっしゃいましたけれども、しかし、財源の問題ですから、地方にこれだけお金がない理由にしているでしょう。地方の県政をあずかる知事としては、本当に県民の安全な豊かな県政をといったら、医療、福祉、教育、これを充実させなければいけないでしょう。しかし、そのためには義務的経費も増えたり、いろいろ大変だ。だから国にも「三位一体改革」前に戻して、ちゃんと保証するように言いたいと、私はそこは一致すると思うんですよ。だからこれがこれからもどんどん続けば、私は、地方自治体あげて一揆をやるくらいの話だと思います。財政が組めないんですから。そこを踏まえるためには、知事がもう一歩踏み込んで、私はきちんと指摘することもしながら、実情を訴えて、財源確保に努めるべきだと思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。
　土木部長にお尋ねしたいと思います。先ほど生活関連の方は、きめ細かにという話がありました。しかし、土木部全体の予算で維持補修費の割合といったらどのくらいになるんですか。つまり、私がもう１つ言った大型プロジェクトの方、聖域なき歳出削減といいながら、小名浜東港の７３０億円もかけて整備していく。それが必要があるからだと言いますけれど、毎議会にみなさんから、議員のみなさんからここの生活道路を直してくれ、県道直してくれといっぱい出ているんじゃないですか。これのシフトを変える。つまり生活関連型の予算をもっと大きくしていかない限りは、みなさんの要望には応えられないし、県民の要望にも応えられない。しかし、こういう仕事を増やせば、地元の企業の仕事が増えるわけですよ。経済的な地域循環型のそういう事業にもなると思うんですよね。それは県の決断次第だと私は思います。ですから、この大型プロジェクトの見直し、今出ダムの治水対策は、よく分かりませんがダム建設を続けるというのか、その辺ももう一度お示しいただければと思います。
　保健福祉部長にお尋ねいたします。どうもニュアンス的には、予算編成を見なければ分からないと言いますけれども、この重度心身障がい者の医療費補助事業を後退させない。せめてそれをやるという決意というか、こういう部長のご答弁がなければ安心できません。財政部とのやりとりで、予算がないからといって削られたら、どうなるんですか。最初は月千円くらいの負担だから大したことないと言われるかもしれませんよね。最初から始まるときはそんな負担させないかもしれません。しかし、それがどんどん広がって毎年重なっていくとどんどん数千円になってしまう。介護保険料の負担もある、後期高齢者の負担もある。重度心身障がい者は、これがなくては生きていけない最後のセーフティネットじゃないんですか。私はそこは、保健福祉部長の決意だと思うんですよね。重度心身障がい者の医療費制度含めて、また介護事業所の負担軽減含めて、もう一度、お尋ねしたいと思います。
　農林水産部長にお尋ねいたします。コメの値段の暴落は、本当に大変だと思います。いま、生産費１俵１万６千円ということを私言いましたが、時給にすれば２５６円くらいにしかならないんですよ。県内の最低賃金は６２９円ですから半分にもならないんです。それでも農業を続けていこうとですね。だからその収入減をどうやって補うのかは、先ほど私の申し上げた、いくつかあるんですけれども、単なるこれまでの試案をやっていくというだけでは、私はとても農家のみなさんの願いには応えられない。もう一度具体的にどういうものに補助していくというか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

再々答弁

知事
　１年間、本当に国に財政的なことで言うべきことは言って、しかも知事会でも言うべきことをちゃんと言って、しかし、地方でできることは地方でやって、そういう形での県政執行をして行こうと思っております。

保健福祉部長
　重度心身障がい者医療費補助事業に対する認識でありますが、重要な経済的支援策でありますので、来年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。
　介護サービス情報調査手数料につきましても、実情を適切に調査をいたしまして検討を進めてまいります。

農林水産部長
　稲作への補助と言うことでございますが、県単での先ほど申し上げました土地利用型作物の自給率向上緊急対策事業、まあ、これいろいろできます。内容はいろいろございますので、これの活用。あるいは、国でつくっている品目横断的経営安定対策といった補助事業をまずは成就していただくということが大事だと思います。それからあとは、コメからの脱却といいますか、コメ以外のもの、もっと収入のあるもの、これへの転換、こういったものをすすめていくべきだというふうに考えております。

土木部長
　公共事業についての再質問にお答えいたします。土木部が行う公共事業につきましては、先ほど申し上げましたが、県政の振興を図るために公共事業については計画的に執行していく中で先ほどの答弁のように、小名浜東港につきましても石炭等の鉱産品の増大が見込まれることから、既存ふ頭では足りないということで計画的に整備をすすめていきたいと思っています。
　また、今出川につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今般の事情を鑑みまして、今後、現在ですが、治水計画について立案中であります。その中で段階的、総合的なあり方について今出ダムも含めて検討しているということでございます。