2007年12月県議会反対討論

　日本共産党の藤川しゅく子です。
　採決に先立ち、日本共産党県議団を代表して、以下の議案に反対の立場で意見を述べさせていただきます。
　はじめに、議案第8号「福島県総合社会福祉施設太陽の国条例の一部を改正する条例」、議案第9号「福島県救護施設条例の一部を改正する条例」、議案第10号「福島県希望ヶ丘ホーム条例を廃止する条例」につきまして、意見を述べます。

　これらの議案は、すでに指定管理者制度で民間法人にゆだねた県立福祉施設を、完全に民間譲渡するものです。指定管理者制度の導入は、官製市場の民間開放を求めた経済界の戦略と、これに呼応した小泉構造改革の流れの中で行われたものであり、「官から民へ」の掛け声の下、行政の効率性と総人件費抑制・コスト削減が狙いで進められました。私たちは、行政の効率性をいうなら、住民の利益と生活保障を前提とするものでなければならないこと、特に 人的なサービスが施設運営の大きな要素となっている社会福祉施設は、公の仕事とし効率性より公共性が問われる部門であり、指定管理者制度にはそぐわないこと、まして完全に民間移譲し、県が撤退することには反対してまいりました。

　太陽の国きびたき寮は、重度身体障がい者の入所施設、救護園の浪江ひまわり荘は低所得の知的障がい者の施設、希望が丘ホームは高齢者の養護老人ホームです。「これらの施設における公的役割は終えた」との説明もありましたが、いずれの施設も入所者が減っているわけではなく、県民からもとめられている施設であり、公的役割は一層重要です。　重度身体障がい者の入所施設では唯一の県立施設がきびたき寮であり、養護老人ホームにおける唯一の県立施設が希望ヶ丘ホームであることを考えれば、公的施設の福祉サービスが、同様施設における福祉水準の基準となり、県内の福祉サービスの質を確保していくうえでの役割を果たしています。民間移譲すれば、福祉水準の基準となる施設がなくなってしまいます。安易な民間移譲はやめるべきです。

　同様の理由で民間移譲を前提とした「知的障がい者更生施設矢吹しらうめ荘」の指定管理者指定の、議案第22号には同意できません。

　次に、議案第２６号は、県の行う建設事業等に対し、西会津町、西郷村などに市町村負担を求めるものです。地方財政法27条は、県の事業に市町村負担を求めることができるとしているだけで、市町村負担を義務化しているわけではありません。三位一体改革の中で各市町村財政は逼迫しており、他県においては、県単事業への市町村負担は求めない流れがあります。本県においても、市町村財政に温かい配慮をすべきと考えますので、この議案には同意できません。

　次に、議案第28号〜31号の工事請負契約についてですが、この議案はあぶくま高原道路の、南須釜工区、1・2号トンネル工区、３・４号トンネル工区、煙石工区の工事にかかる、向こう3年間にわたる債務負担行為を行うものです。　県財政は今年度上半期ですでに財源不足が見込まれ、基金も底をつく状態だとされています。政府による、税源移譲を大きく上回る地方交付税削減により、県財政は逼迫した状況です。新年度予算編成においても、重度の障がい者の医療費補助まで見直しの対象にするとしています。

　「聖域なき財政削減」を言うのであれば、まず削減の対象としなければならないのは、不要不急の大型公共事業のはずです。将来にわたる債務負担額を増やすこととなる、これらの議案には同意できません。

　以上、議案8号〜10号・22号・26号・28号〜31号に、反対の意見を述べ、私の討論を終わります。