２００８年度予算と主な施策についての申し入れ(第二次)

福島県知事
　佐藤　雄平　様

【はじめに】

　臨時国会で、長年の課題だった被災者生活再建支援法の改正や薬害肝炎の被害者救済法が全会一致で成立しました。国民の利益に立つ政策の実現に、衆参の「ねじれ」は障害ではありません。国民が強く求める政策なら、与党でも野党でも賛成するのは当然で、同意しなければ批判は免れません。
　２００８年度政府予算案は、「構造改革」路線を引き継ぐものであることは明らかです。高齢化に伴う社会保障の自然増分を毎年２２００億円ずつ抑制する政策を継続し、さらに、消費税増税へ「橋渡し」をねらう予算案では、ますます貧困と格差が広がることになります。浪費をなくし、ゆきすぎた大企業・大資産家減税と５兆円規模に膨れ上がった軍事費という「２つの聖域」にメスを入れれば、消費税にたよらなくても、社会保障の財源はできます。
　道路特定財源の制度は５０年以上も前につくられ、当時は５％程度だった道路舗装率は現在９８％に達しており、ガソリン税などの税収を道路のためにしか使えない今の制度を改め、必要な道路にも福祉、教育、環境にも使える一般財源にすべきです。ガソリン税の暫定税率は道路づくりを加速するための税率であり廃止すべきです。いま環境問題が重要になっており、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を、国民の同意を得て導入すべきです。
　県内の景気動向は、原油は高止まりし、ガソリンや灯油など石油製品の高騰に加え、物価全体が上昇の兆しを見せ、年明けから証券市場の大幅な下落に加えて雇用情勢の悪化、個人消費意欲の悪化など、先行きが不透明となっています。新年度県予算には、県立高校授業料はじめとして各種料金、手数料等の値上げが次々と予定されており、県民のくらしをさらに圧迫するものになりかねません。
　知事は、新年にあたって「地方の発展なくして日本の発展はない」「地方の自主性・自立性を高める」「昨年末に示された地方財政対策において、今年度と同程度の地方交付税が確保される見通し・・・次年度以降も継続されるかは不明」との所感を示し、新年の県政運営の８つの柱を示しました。
　この間の県政運営は、２００１年に策定された新長期総合計画「うつくしま２１」の基本目標「地球時代にはばたくネットワーク社会〜ともにつくる美しいふくしま〜」、「人間・人格・人権の尊重、自然との共生、個性的地域づくり」を基本にすすめられてきました。その具体化のために「人」「くらし」「産業」「環境」「基盤」の５つの分野で指標を示し、小・中学校の全学年で３０人学級・３０人程度学級の実現、乳幼児医療費無料化年齢を就学前までの引き上げ、野放しの大型店の出店にブレーキをかける「商業まちづくり条例」の制定、国のエネルギー政策を根本から問いかける福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」など全国にさきがける施策を展開してきました。
　新年度は長期総合計画「うつくしま２１」の最終年度・２０１０年にむけ、その到達点の評価を明らかにし、さらに県民のくらし、安全・安心の向上に資する前進が求められます。
　県政には、地方自治体の本来の役割である「住民の安全と福祉の向上」を図り、広域自治体として「イコールパートナー」の市町村を励まし支援することが強く求められていますが、新年度当初予算編成にあたり、県民生活と地域経済の実態をふまえ、市町村と県民のくらし応援の施策を中心に、以下の具体的施策の実施を要望します。

【未来を担う人づくりの推進を】

１、教育行政について

　第５次福島県長期総合教育計画に基づく教育行政が推進されています。新年度においては、確かな学力をはぐくむために、高い学力を身につけた高校生の育成にとりくむとし、南会津地区ｅ-ラーニングや通信教育など教育産業の導入を積極的にすすめ、高校の予備校化にますます拍車をかけるものとなっています。
　学校教育は、一人一人の豊かな発達を保障するものでなければならないのに、教育産業に依存する教育行政では、生徒の個人情報さえ守ることが困難であり、公教育の放棄につながりかねません。
　すべての児童・生徒の基礎学力をはぐくむためには、正教員を増員し現場の職員体制を充実させ、どの子にも行き届いた教育を実践できる条件整備が急がれます。安上がりの教育行政ではなく、本県の未来を担う人づくりにふさわしい予算措置を図るよう求めます。

２、子育て支援策

　子供たちの元気な声が響く活気あふれる地域社会、安心して子どもを生み育てられる環境整備は重要な課題です。多子世帯の経済的負担軽減策がすすめられていますが、第１子からの支援とすることが、子供を産み育てる環境づくりとなります。

【人間・人格・人権の尊重の県政の推進】

　福島県長期総合計画「うつくしま２１」では、県づくりの理念として、「人間・人格・人権の尊重」を謳っています。この理念を実現するためには、すべての県民が生き生きと生活し、能力を充分に発揮できる環境づくりが重要です。

【安全で安心して生活できる県政を】

　企業のモラルが問われるあいつぐ食品の偽装事件の発覚、原油価格高騰による影響や、「構造改革」による増税と社会保障の連続改悪で貧困と格差が拡大し、県民は大きな不安をかかえています。
　県は、こうした県民に心を寄せて県民への負担増をやめ、国の悪政から県民のいのち・くらしを守る防波堤の役割を発揮し、全国に比べて遅れている医療・福祉の充実を図ること。
　また、地球温暖化、異常気象による自然災害から県民の生命・財産を守り、安心して生活できる県政をめざすことを求めます。

１、医療・福祉の充実について

　全国に比べて医師数が実数で６３１人少ない（０４年度）本県ですが、県民全体の医療を守る立場で、民間病院を含めた医師の確保と定着を図り、県民の医療・福祉の充実を前進させることを求めます。

２、自然災害から県民のいのち・財産を守るために

３、原発の安全確保について

　東京電力のあいつぐトラブル隠しに加え、新潟の柏崎刈羽原発の被災の教訓を生かし、県民の立場に立った原発の安全・安心対策をすすめること。

【環境問題・地球温暖化対策の前進を】

　京都議定書での数値目標で、日本は１９９０年比で６％の削減目標になっているにもかかわらず逆に６．４％増えている深刻な事態になっています。
　福島県においては８％の削減目標が２７．２％の増という異常な事態です。増の主要な要因が地震による原発の停止によっての火発の稼動増が原因との事ですが、そのことで解消されるものではありません。

【創造性と活力ある産業の振興について】

　産業振興は人口増が目的ではなく、いかに住みよい福島県を作っていくかが土台になるべきです。全国の企業サービス競争により深くはまり込むことなく、長期総合計画の観点で県内地場産業の振興、内発的発展に軸足を置く政策を前進させることが求められます。

１、農業の振興について

２、地場産業等の内発的振興について

３、県民に真に必要な清潔、公正な公共事業を