福田前首相の辞任表明は、きわめて無責任な政権の投げ出しでした。首相が二代続けて政権の投げ出しをしたことは、与党の政治が解体状況にあることを示しました。
　新しく誕生した麻生首相は、安倍・福田両首相とともに、国民の審判を経ないで作られた首相です。三代続けて国民の審判抜きに政権に居座ることは、許されないことと思います。いま、国政には、金融危機への対応、後期高齢者医療をはじめ、派遣労働の問題、自衛隊派兵を続けるのかどうかという問題など、課題が山積しています。これら中心的な課題で、議論がはじまりましたが、首相は、国民生活を痛めつけた反省もなければ、転換を示せない立場に終始しています。

　食の安全にかかわっては、農薬やカビ毒に汚染された米が流通し、その加工品が、病院や福祉施設、学校給食にまで使われていたことが大問題になっています。汚染米の７割は輸入米です。この根本には、年間７７万トンものミニマムアクセス米を輸入しつづけたこと。「小泉改革」の「コメ改革」で実施された、届け出さえすれば、誰でも米販売に参入できる規制緩和により、米の管理と流通の責任を国が放棄してしまったことがあります。

　義務ではないミニマムアクセス米の輸入を中止することが肝要です。ミニマムアクセス米の輸入の中止を国に求めることについて、ご見解をお聞かせください。

　また、輸入米を含む米の管理・流通に、国がしっかり責任を果たすことが大切だと思いますが、ご見解をお聞かせください。

　さらに、学校給食や県立病院、県立社会福祉施設の食事については、県産品の積極的受け入れをするなど、安全な食材を使用するよう配慮すべきと考えますが、それぞれ、ご見解をお聞かせください。

　食料自給率向上にむけた、国の本格的な取り組みも必要です。ＷＴＯ協定で外国産米を輸入し「米の過剰」をつくったうえ、価格保障を廃止し、流通自由化をしたため、量販店が買いたたきしやすい構造となっています。そのことが、生産者米価の暴落をおこし、稲作農家の時給179円という状況を生み、生産コストを賄えない稲作農家は、離農し耕作放棄地が拡大しています。本県は全国有数の米の産地でもあります。米の生産費を保障するためには、1俵当たり１７０００円の価格保障が必要です。国の農業予算に、約２０００億円上積みすれば実現することができます。

　国は、米の生産費を賄える価格保障をすべきと思いますが、県のご見解をお聞かせください。

　さて、政府の緊急総合対策は、原油高騰や物価高対策が目玉でした。
関係団体・業界の一定の要望を反映した形はとったものの、原油高騰対策の基本として「新価格体系適応を円滑化する」とし、原油や原材料の価格が高止まりすることを前提に、投機マネーの暴走への有効な規制策に踏み込む発想が欠けています。燃料負担の大きい業種に「構造改革」をせまり、「生産性の向上」や「強い農林水産業の創出」を求めています。こうした条件をつけた支援策だけに、経営難に直面し、直接支援を求める関係団体からは、使いづらい支援策との声も上がっています。
　原油高騰は、県内の各産業や県民生活に非常に大きな影響を与え、農業においては、肥料原料価格が昨年比で、加里価格は１．５倍、リン価格は２倍と、それぞれ史上最高値で推移し、海上運賃価格の上昇分も肥料価格を引き上げています。現在、ＪＡの努力で在庫分は価格上昇前の値段で供給したり、肥料共同購入積立金の取り崩しで価格据え置き対応を図っていますが、秋の収穫後の再生産に向けた肥料や、来春の肥料価格上昇には対策のめどが立っていない状況です。
　漁業においては、漁船のＡ重油および軽油価格が、2003年を基準に約３倍に高騰し、小型船でも一晩漁に出るには２０万円もの燃料代がかかり、家族経営の漁業者は廃業する事態に至っています。政府の緊急総合対策で、漁船の燃油費増加分の９割を国が負担する支援策は、燃油使用料を１０％削減することや、昨年度より水揚金額が多いと支援を受けられないなどの条件があり、本県漁業者に、どの程度支援が行き届くのか不透明な状況です。
　畜産業においても、配合飼料をはじめとする生産資材が急騰し、飼料を輸入に依存している家畜および畜産物は、生産費も賄えない状態です。稲発酵飼料への補助が具体化されたことは朗報でありますが、飼料以外の資材全てが値上がりしており対策が急がれます。
　農業も、漁業も、畜産業も、いずれも従事者の高齢化が進んでおり、新しい技術を導入したり、省エネタイプの機器を買い替えたりする余裕を持たず、いっそ「生業をやめてしまおう」という従事者も少なくありません。
　原油高騰対策は国際的に投機マネーを規制することが肝要ですが、食糧生産にかかわる産業については、県としても、価格上昇分に対する補てん策に踏み出す時だと思います。県が直接支援することが、県内の農業者、漁業者、畜産業者などに「もう少し頑張ってみよう」という意欲を喚起することにつながると私は思います。

　そこで、原油、資材価格等の高騰により、特に大きな影響を受けている農林漁業に対し、県が積極的な支援策を講じていくべきと思いますが、知事のお考えをお尋ねいたします。

　また、低所得者への福祉灯油については、昨年、本県は東北地方でいち早く具体化しましたが課題も残しました。昨年のような「地域限定」「生活保護世帯除外」では、今年の燃油高騰に対応できないと思います。総務省も今年度の福祉灯油支給については「助成対象地域の限定はしない」こと「助成対象から生活保護世帯は除かない」ことなど、制限を付けないとしています。福祉灯油の対象地域を、県内全域に拡大し、生活保護世帯も対象に加えることについて、ご見解をお聞かせください。

　6月県議会のわが党の質問で、県内教育現場の予算不足を指摘しました。教育長は、予算不足の実態を認めたうえで、教育活動に影響を及ぼさないよう、十分配慮しながら、効果的な予算執行につとめたいと述べられました。
今年度県立学校の学校維持管理費のうち、備品費は昨年度の３９％、教職員の旅費は７５％です。ある県立高校の、年間備品費は、昨年１１２万円が、今年度は２９万円へと激減し、事務用品購入にも事欠くありさまです。別の県立学校では、校長が校長会に出席する旅費の工面がつかないという、実態もあります。ここには、財政再建計画による極端な緊縮財政の姿があります。不景気で県の税収が減るから緊縮財政をしき、各分野で歳出削減をする。これが進みすぎると、地域の経済循環を冷え込ませてしまいます。
　昨年度比４割程度の備品費予算では、十分な配慮ができるとは思えません。県立学校の維持管理経費と教職員の旅費を緊急に増額補正すべきと考えますが、県教育委員会のご見解をお聞かせください。

　原油高騰対策や教育費不足の一方、不要不急の大規模事業は、凍結や中止の検討をすることなく続けられています。大規模事業は県債事業ですから、続けることによって、県の借金は増え続けます。
　福島空港から日本航空が撤退し、空港機能そのものが問われる中、東北自動車道から空港へのアクセス道路として建設されている、あぶくま高原道路はその必要性が一層希薄なものとなりました。最近５年間の道路利用台数は、一日平均わずか６５０台、当初目標台数の３４００台には遠く及びません。
東北道と空港と磐越道を三角形に結ぶとした、トライアングルハイウエイ構想から始まった道路づくりは、ルートを現道よりに変更したことにより、ますます道路の必要性に疑問が呈されています。
　また、かねてから、無駄な事業と指摘してきました、小名浜東港整備事業の今年度予算は、４２億２１００万円（国直轄分含）を計上していますが、これは昨年度予算の２．３倍です。
　さらに、旧緑資源機構の幹線林道、飯豊・桧枝岐線、米沢・下郷線の工事は、地球温暖化防止策に逆行する大規模事業であり、地元自治体財政の負担にもなります。
　県は財政構造改革プログラムの見直しを行い、既存事業の休止や廃止も含め、これまで以上に踏み込んだ抜本的見直しをされるとしています。そうであるなら、不要不急の各事業を見直し、原油高騰や教育部門に振り向けるべきです。

　あぶくま高原道路や小名浜港東港地区の整備事業は、凍結あるいは見直しをすべきです。ご見解をお聞かせください。

　また、旧緑資源幹線林道事業についても、見直しすべきと考えます。ご見解をお聞かせください。

　大型事業については、空港問題にも触れたいと思います。
　福島空港建設は、１９７０年の木村県政第二次福島県長期総合計画における空港検討から始まり、その後のオイルショック・通貨危機で、一度は「時期尚早」の判断に至りましたが、１９７７年、松平県政の第三次長期計画で「中通りに空港を」と空港つくりが復活しました。
その後、官民上げての空港建設世論つくりが行われ、地元負担の地ならしも行われました。一方、県内の空港待望論とは裏腹に、1977年の運輸省航空局の調査では、福島県に地方空港が開港した場合の利用者予測数は、１日平均３４０人、年間１０万人という少ないものでした。ところが、１９７９年に、県がおこなった交通体系計画調査では、国内便で９３万人の利用、東南アジアなど海外便に１２万人、合計１００万人以上が利用するとされ、国の調査の１０倍もの過大な利用予測数がはじきだされたのです。この過大な利用予測のもと、空港づくりが進められました。建設費には付帯設備も含め、６６２億９９００万円をかけ、管理費に年間約5億円、利活用促進関連費は約1億5000万円、しかし、使用料収入などは年間２億円足らずで、収支差額は毎年４億円から5億円もの赤字を出し続けてきました。
　福島空港は原油高騰の影響が出る前から、すでに赤字運営となっており、事業として、行き詰まっていたのです。この間、地方財政健全化法のもと、地方自治体の連結決算がいわれ、住民にとって必要な公立病院や福祉施設でさえ、赤字運営なら容赦なく切り捨てる、住民の願いとは逆の流れが作られました。空港運営だけは赤字でもこのまま続けるというのでは、県民の理解は得られないのではないでしょうか。

　空港づくりが過大な利用予測による大型事業であった事を総括し、今後の空港のあり方については、閉鎖も視野に入れ検討すべきと考えます。閉鎖についてのご見解をお聞かせください。

　さて雇用問題ですが、県内に不安定な派遣労働者が増大し、県議会や県政の場でも派遣労働の在り方が議論されております。貧困と格差、ワーキングプアという問題の根底に、低賃金で不安定雇用の労働実態があります。年間賃金が２００万円以下の労働者が、２００６年には１０００万人をこし、この１０年で２００万人も増えています。なかでも、年間賃金１００万円から２００万円という層が１８０万人増大しています。
県民の平均年収は、２００１年、４１７万円が2006年には394万円と20万円以上も減少し、県内の国民健康保険税の滞納者は加入者の２割近くを占め、命を脅かされる資格証明書発行数は５０００世帯をこしています。派遣労働の増加が地域全体の賃金を引き下げています。
　この問題の根本には、1999年に、それまで専門業務に限られていた派遣労働を原則自由化した労働法制の大改悪があり、国会で、わが党を除くすべての党が賛成した、いきさつがあります。問題解決のためには、1999年以前の法制に戻す抜本改正が必要です。

　そこで、雇用問題について以下質問いたします。
まず、県内企業における派遣労働の実態把握です。
工場誘致をしても、従業員は県外の派遣労働者だというのでは、自治体の税収にも響き、地域経済活性につながりません。県内企業における、派遣労働の実態について、例えば県内労働者が何割を占めるのか、などを含めた調査を、県として直接行うべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

　一方、派遣労働を含む雇用問題にあたらしい変化も起きはじめています。国民のなかに、人間を使い捨てにするような働かせかたを何とかしたい、という願いが広がり、国会で労働者派遣法改正の動きや、大企業の製造現場で派遣をやめ、直接雇用に切り替える動きも出てきました。県内の企業においても、相馬のＩＨＩや、福島の松下電器などで、派遣労働者を直接雇用の期間工に転換する動きがあります。こうした新しい動きについて、県は実態を把握されているでしょうか。県内企業における派遣労働から直接雇用への動きについて現状認識と、県のお考えをお聞かせください。

　県が実施している労働相談活動には、中小企業相談、労働委員会への相談、ニート相談ダイヤルなどに、年間1300件も相談が、県民から寄せられています。その中には、「県内の工場に派遣されているが、業務以外の仕事を命じられ、断ったら、翌日、派遣会社から解雇された」というものや、「体調が悪く休暇を申し出たところ、代わりの人を探せとトラブルになり、派遣元の会社から給料を払ってもらえない」など、緊急対応が必要な相談が寄せられています。

　京都府で実施している労働ホットライン事業のように、不安定雇用労働者から寄せられた相談を、問題解決につながる契機とし、機能させることが必要だと思います。ご見解をお聞かせください。

　若い労働者の中には、劣悪な労働条件は「自分の能力がないから仕方ないこと」と自己責任に追い込まれ、精神的に疲弊する状況があります。労働法制の正しい理解を広めることが大切です。労働者の権利を網羅した「労働ガイドブック」は有効な手段です。しかし、平成１７年度版を最後に作成されていません。最新版を作成し、県民に配布すべきと思いますので、ご見解をお聞かせください。

以上お伺いし、私の質問といたします。

答弁

一、食の安全確保について

農林水産部長
　ミニマムアクセス米の輸入につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉により決定された国際ルールに基づき行われているものであり、輸入のあり方については、国において判断されるものと考えております。
　次に、輸入米を含めた米の管理・流通につきましては、米及び麦の生産や流通について定めた「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、いわゆる「食糧法」や適正な商品表示等を定めた「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、いわゆる「ＪＡＳ法」など関係法令に基づき行われているものであり、その運用については、国の責任において、適正に執行されるべきものと考えております。

教育長
　学校給食の食材につきましては、安全で安心な食材を用いて学校給食を提供することが必要であります。
　地場産物は、生産者の顔が見え、新鮮ではありますが、その利用を更に拡大する上では、様々な問題があります。
　今後とも、関係機関と連携をしながら、市町村及び県立学校に対し、食品の安全性に関する情報を提供するとともに、食品納入業者や食品の選定、納入時の検収、保管等について定めた学校給食衛生管理の基準の徹底を図るよう指導し、学校給食の安全・安心の確保に努めてまいります。

病院局長
　県立病院の食事につきましては、現在、米や生鮮食品を始めとして県産品の積極的な使用に努めており、食材の発注時にも、優先的に県産品を納入するよう業者に要請しているところであります。
　病院での食事は医療の一環として提供されるものであることから、今後、更に生産者の顔が見え流通経路が明確で安全な県産品の使用に努め、患者さんが安心して食べることのできる食事を提供してまいりたいと考えております。

保健福祉部長
　県立社会福祉施設の食事につきましては、安全でおいしい食事の提供が大切であるとの考えの下、これまで、米や生鮮食料品を始めとして、流通経路が明確で、安全な県産品を積極的に使用してきたところであります。
　今後とも、生産者の顔が見え、地産地消にも資する県産品の利用拡大に努めるなど、安全な食材の使用により、施設利用者が安心して食べることのできる食事を提供してまいる考えであります。

二、米の価格保障について

農林水産部長
　米の価格保障につきましては、国は、米を始め、麦、大豆などの土地利用型作物を対象に、価格下落による収入減少の補てんと、外国産との生産条件の格差から生ずる販売収入では賄えない部分の補てんによる水田経営所得安定対策を平成１９年産から実施しており、価格政策から経営全体に着目した所得政策に転換したものと認識しております。
　県といたしましても、本対策の積極的な活用などにより、農家経営の安定に努めてまいる考えであります。

三、原油高騰、物価高対策について

知事
　原油価格等の高騰についてでありますが、石油製品や配合飼料等の価格は依然として高水準で推移しており、７月からは肥料価格も大幅に引き上げられ、農林漁業は、大変厳しい経営状況にあると認識しております。
　特に今年に入り、農林漁業者の皆様からは、生産コストが大幅に上昇する一方、販売価格に反映されず、経営継続に大きな不安を抱いているとの声を数多くお聞きしております。
　このような状況を踏まえ、私は、７月に開催された全国知事会議において、原油価格等の高騰による最大の被害者は、地方であることを訴え、多くの知事の賛同の下、「漁業用燃料等の原油、原材料の高騰に関する緊急決議」が採択され、国に対し、緊急かつ実効性のある対策の実施を強く要請したところであります。
　県といたしましては、原油価格等の高騰に対応できる力強い農林漁業に転換していくため、省資源・省エネルギーに向けた技術指導や施設等の導入支援、自給飼料の生産拡大などをすすめるとともに、関係団体との連携を強化し、きめ細かな対策を講じているところであります。
　今後、地方６団体等と連携し、総合経済対策に続く更なる対策を国に要請するとともに、引き続き、農林漁業の経営改善と体質強化に向けたとりくみをすすめてまいる考えであります。

保健福祉部長
　福祉灯油につきましては、国の原油等価格高騰に関する緊急対策の具体的な内容について情報収集に努めるとともに、県内灯油価格の動向や昨年度における市町村の実施状況等を踏まえ、県原油価格高騰対策推進本部会議において、今後検討してまいる考えであります。

四、県立学校予算の増額について

教育長
　県立学校の維持管理経費等につきましては、各学校において、限られた予算の中、必要性、重要性、緊急性等を十分に検討し、年間の見通しを立て適切な執行に努めているところであり、現在のところ、補正予算は考えておりません。
　今後とも、学校の実情を的確に把握し、教育活動への影響を最小限にとどめるよう配慮するとともに、効果的・効率的な予算の執行に取り組むよう指導してまいります。

五、大規模事業の見直し等について

土木部長
　あぶくま高原道路につきましては、空港利用者の利便性向上とともに、広域的な連携・交流の促進や経済の活性化につながることから、平成２２年度全線開通をめざし、整備をすすめてまいる考えであります。
　また、小名浜港東港地区については、工業原材料はもとより、外貿コンテナ等の多様な貨物需要に対応した国際物流拠点としての機能強化に向けて、今後とも、国と連携を図りながら、整備を進めてまいる考えであります。

農林水産部長
　旧緑資源幹線林道事業につきましては、現在、飯豊・檜枝岐線及び米沢・下郷線の残工事８区間について、関係市町村等の意向を確認するとともに、工事の必要性や費用対効果などについて調査・検討を行っているところであります。

六、福島空港について

観光交流局長
　福島空港につきましては、ビジネス利用や観光の振興、企業誘致や物流の効率化、さらには、市町村等による地域間交流や修学旅行など、様々な分野において重要な役割を果たしており、本県の経済システムに必要な要素として、経済効果の創出にもつながっていると認識しております。
　このため、まずは、日本航空が撤退を予定している路線の利便性の確保に全力をあげるとともに、県内及び隣接県からの利用の更なる増加に努めながら、就航先等からの誘客にも積極的にとりくむなど、今後、いっそうの利活用促進に努めてまいる考えであります。

七、雇用問題について

商工労働部長
　派遣労働の実態につきましては、企業の労働条件等を労働行政に反映するため、毎年実施している労働条件等実態調査の中で、企業の規模別、業種別の受入状況等について把握しております。
　派遣労働から直接雇用への動きにつきましては、労働者派遣法の改正により製造業における派遣期間の延長を見込んで、平成１８年度に派遣労働者を導入した多くの企業において、平成２１年中に３年間の期限を迎えることが要因といわれております。
　このため、県内においても、平成２１年を前にして大企業を中心に直接雇用の動きが出ているものと認識しております。
　こうしたことは、労働者の雇用安定と企業の人材確保や技術の伝承などにつながるものと考えております。
　不安定雇用労働者の労働相談につきましては、中小企業労働相談所において問題解決に向けて指導・助言しているほか、相談内容によっては、国などの関係機関を紹介しております。
　今後とも、当該相談所の広報に努め、利用促進と労働問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　「労働ガイドブック」につきましては、労働法制の頻繁な改正やインターネットの普及を踏まえ、冊子からホームページを中心とした労働法制の周知方法としたところであります。
　今後は、その内容の充実の努め、県民に対して労働法制に関する情報を効果的、効率的に広報周知し、労働者の福祉向上に努めてまいりたいと考えております。

再質問

　農林水産部長に２点お伺いしたいと思います。１点目はニミマムアクセス米輸入中止を国に求めることについてです。御答弁ではそれは国が考えることだというお話しでありましたけれども、いま汚染米問題でミニマムアクセス米に対します不安がすごく広がっております。県内でもこのミニマムアクセス米の在り方につきまして、国に再検討を求めてほしいという要望が中心的農業団体であります県農業会議の方からも寄せられているという、そういうこれまでにない状況です。一定量のミニマムアクセス米の輸入が続く限り、稲作農家は縮小を余儀なくされると、こんなふうに農業団体もおっしゃっているところです。私もこの通りだと思います。こうした農業団体からの要望も出される、声が出されるという状況を、私は県としてそれを反映した立場に立つということが行政として必要なのではないかと思いますので、こうした農業団体から声が上がっているということをどのように反映するのか、そのあたりをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
　もう１つは、旧緑資源機構の幹線林道です。必要性について調査中というお話しでした。これは平成１６年の３月に林野庁がもうすでに米沢・下郷線については取りやめという方向を出している。あと飯豊・桧枝岐線に幅員減少という方向性を出している、こういったものも勘案した中で、必要性について調査中とのことでしょうか。お聞かせ下さい。

農林水産部長
　ミニマムアクセス米の輸入の件につきましてですが、今回の事故米の問題で非常にクローズアップされているところでございますが、ミニマムアクセス米そのものとそれからそれを入れた時のと、その時の管理とか、そこの部分はやはり分けて考える必要があるのかなあというふうに考えております。

　ミニマムアクセス米の輸入につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドで国際的な約束というようなことでされておりまして、そういうことで７７万トンほど輸入しておるわけですが、そこはやはり守らなければならないということかなと、そう理解しております。

　それから、緑資源の幹線林道につきましては、現在、飯豊・桧枝岐線、米沢・下郷線、８区間についてまだ残っているわけでありますが、これについて、現在、その必要性、あるいは特に関係市町村ですね、市町村の意見、この辺を確認しておりまして、そのへんを調査あるいは市町村の意見、そのへんを総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。

再々質問

　農林水産部長に再々質問です。緑資源機構の幹線林道につきまして、いま、総合的に勘案してというお話しがありました。その際、林野庁のこの検討は当然勘案されるものと思いますが、未整備区間については、工事とりやめという中身も総合的勘案の中に入ると考えても差し支えないでしょうか。それが１点です。
　あと、教育長におたずねしたいと思います。先ほど増額補正の意思はないというお話しであったんですけれど、財政構造改革プログラムで歳出削減をすすめて各分野にシーリングをかけております。これを見ますと１９年度予算と２０年度予算で歳出比較を致しますと、全体では対前年比９８％、各分野別は、だいたい５〜６％削減という形でありました。ところが学校維持管理費につきましては、前年比８６％という、これでは少なすぎると思うところです。さらに国の義務教育国庫負担が削られまして、これは義務の方になりますけれども、これまで国でまかなわれていた給与とか旅費につきましても県が負担しなければならない、こういう姿になっておりますので、こういった影響も勘案もして、教育予算そのもの、１２月の補正もありますし、このあともありますので、私は未来を担う本県の子どもたちですね、ここにかける予算ですので、増額補正をしていくべきだと思います。再度、ご見解をお願いいたします。

農林水産部長
　緑資源幹線林道の未着手区間だと思いますが、これは取りやめるのかという部分も含めてというようなご質問かと思いますが、先ほど申し上げました８区間については未着手区間も入っているということでございます。そういうことで未着手区間も含めて検討しているということでございます。

教育長
　教育庁全体の予算につきましては、私どもの全体の予算編成の基調と同じような中で取り組んでこられたと思っておりますが、中でどのような使途にどれだけの財源をさくかということの結果として、需用費のところについては８６％ということになったわけでありますけれども、厳しい財政状況のもとでは、私どもとしてはまずは第一義的には発想の転換と創意工夫によって効果的効率的な予算執行に努めるべきと考えておりまして、そのようなことを第一義的な立場と考えましたので、現在のところ補正予算については考えていないということであります。