１、はじめに

　アメリカ発の金融危機が実体経済に深刻な影響を与え、県内経済もかつてない苦境に陥っているもとで、２月９日に中小企業向け融資枠拡大を決めるための臨時県議会が開催されました。また、２月定例県議会は２月１７日開会、３月１９日閉会の会期３１日間で開催されました。
　２月２７日の厚生労働省の発表によれば、今月末には非正規労働者が１５万７，８０６人が失業するとされていますが、業界団体の予測では、製造業だけでも年度末までに４０万人とされています。県内では、年度末までに５，３６３人が見込まれ、全国６番目で東北では最多です。
　会津若松市の富士通マイクロエレクトロニクスが岩手・若松・三重工場を含め２，０００人の配置転換を発表したほか、スパンション・ジャパン（１，１００人）は会社更生法の適用を申請中であり、アルプス電気通信デバイス事業部の相馬工場（６３０人）も今年中の閉鎖が伝えられるなど年度末に向かっていっそう深刻さを増しています。加えて、３月１２日には県が鳴り物入りで誘致を進めていた東日本デンソーが、田村西部工業団地への工場建設と操業開始を１年間先送りすることを発表しました。
　党県議団は、県に対し昨年１１月２５日と今年１月２０日の２回にわたり雇用問題での緊急対策と知事の企業への申し入れなどを求めてきました。知事は、今年に入って経営者団体への要望や、大規模な配置転換を発表した富士通本社へ直接出向き、再考を求めました。党県議団も２月１８日に若松工場を訪問し、退職を前提とした強制配置転換をやめるよう要請しました。
　２月定例県議会に向けた知事申し入れを１月２２日に行い、０９年度予算要望（第二次）と当面の施策への要望をしました。
　２月定例県議会では、一般質問に神山悦子県議(持ち時間３０分)、宮川えみ子県議(持ち時間２０分)の２人が立ち、総括審査会質疑には藤川しゅく子県議(持ち時間１９分)が立ちました。また、３月９日、０８年度整理予算（２月補正）についての反対討論を、神山悦子県議が行い、０７年度決算認定については藤川しゅく子県議が反対討論を行いました。、
　２月議会最終日、今議会に提出された一般会計当初予算をはじめとする知事提出議案７５議案のうち、予算案をはじめとする１０議案に反対して宮川えみ子県議が討論を行いました。
　また、意見書６件を含む議員提出の１２議案が全会一致で可決されました。この中には、次期県議選から適用となる新たな区割りを定めた条例改正案もあり、従来の２３選挙区から１９選挙区に変わります。
　最終本会議では、新年度の常任委員会と特別委員会の新たな構成を決め、正・副委員長を選出しました。第１会派である自民党は公明党と野合して、自公で全常任委員長と副委員長ポストを独占するという行為に出たため、党県議団はすべての会派の比例配分とすべきとして反対しました。
　党県議団の常任委員会、特別委員会などの所属は、神山悦子県議が企画環境常任委員・議会運営委員、宮川えみ子県議は商労文教常任委員・安全で安心な県民生活対策特別委員・エネルギー政策議員協議会委員、藤川しゅく子県議は農林水産常任委員・子育て支援対策特別委員・広報委員となりました。
　また、正・副議長選挙が行われ、党県議団の従来からの主張通りに議長には第１会派、副議長には第２会派とされたことから、それぞれ満票で選出されました。
　追加提出の人事案件４件のうち、監査委員については再任であるために反対しました。

２、０９年度県予算について

　２００９年度の県予算総額は、８７５４億４８百万円（前年度比＋３４７億円、＋４．１％）なり、４年ぶりの増加となっています。借換債（３５３億円）を除くと、８４０１億９７百万円（前年度比＋１２０億円、＋１．５％）となります。
　歳入面では、県税は景気悪化で４４１億円（前年比△１７．９％）の大幅な減収で２０２１億円を見込み、県債を１６１２億８６百万円（前年度比＋５６９億円、＋５４．５％）を発行したほか、主要基金の大部分となる９２億円を取り崩すなどして財源確保を図ったため、年度末の残高は２１億円程度となる見込み。その結果、県債依存度は１５．０％（前年度比＋２．６％）になります。
　また、地方交付税は２０７８億５３百万円（前年比△６７億円、△３．１％）で、臨時財政対策債を５５１億円発行し、これを含めた実質地方交付税は２６２９億３１百万円（前年比＋２１１億円、＋８．７％）となり、公債費は１５８１億１１百万円、構成比で１８．１％（前年度比＋２２５億円、＋２．０％）となっています。
　一方、歳出面では、アメリカ発の金融危機が実体経済に深刻な打撃を与え、輸出大企業が雇用破壊の先頭に立つなど深刻な雇用情勢の下で、緊急経済・雇用対策として、中小企業向け経営安定資金の増額、緊急雇用創出などに２６８億円を確保。国の第２次補正予算の雇用対策を活用した「ふるさと雇用再生特別基金」と「緊急雇用創出基金」を創設し、ふるさと雇用で年間７００人、緊急雇用で１６００人の雇用を見込んでいます。
　また、妊婦健診支援基金を創設し、無料妊婦健診を実施している市町村を１４回分までの財政支援として２億９６００万円を配分。医師確保の緊急対策事業に３８３０万円、救急科や産科、麻酔科など特に不足が指摘されている診療科対策として特別手当などで医師の処遇改善を検討する医療機関を支援するため、国の制度に県独自の上乗せ分約５０００万円を計上するなど、県民からの切実な要望にこたえる施策も実現されます。
　一方、わが党県議団が不要不急と指摘してきた大型事業のうち、小名浜東港地区の整備では、事業費ベースで５４億２４百万円と０８年度当初予算を上回り、新年度で東港地区の外周護岸締め切りの完了をめざしています。あぶくま高原道路（トラハイ）整備には４８億円を計上し２０１０年度の完成をめざします。
　また、今年１月末に年間２０万人の利用実績のあった日本航空が撤退し、いっそうの赤字の増大が予測される福島空港関連に、着陸料・停留料の大幅な減免を行い、にぎわい創出としてさらなる県費の投入が図られます。
　県財政のきびしさを強調し、ムダな大型公共事業を引き続き推進する予算と言えます。

３、代表質問、一般質問の特徴とわが党の質問について

◆一般質問神山悦子議員（３月３日）

　神山悦子県議は、雇用対策、原発･プルサーマル問題、来年度予算編成について、教育行政などについて質問しました。　質問の冒頭で、深刻な経済や雇用破壊の原因が小泉内閣の「構造改革」にあったと指摘し、知事の「構造改革」についての評価を問いました。知事は、「セーフティネットが十分に整備されないまま、早急な改革が行われた」、「三位一体改革などで、地方財政も逼迫を招いた」と明確に批判しました。
　また、雇用対策については、内部留保や配当の一部を使って雇用を守り、「企業の社会的責任」を果たすよう求めると共に、現行の派遣法のもとでも労働者を守る道が開けたことを示し、違法があれば企業へ申し入れるよう求めました。
　商工労働部長は、県内の経済に大きな影響がでるとし、「機会を捉えて企業にも要請していく。会社更生法の適用申請中のスパンション･ジャパンへの今年度の補助金は見合わせる」と答弁。
　８０年前の昭和の恐慌のときには、超党派で討議したことを紹介し、県民の雇用とくらしを守るために党派や立場を超えて県と県議会が真剣に取り組むことを壇場から呼びかけました。
　さらに、原発・プルサーマルの受け入れ問題については、０２年８月の東電の検査データの記録改ざん時の県と県議会の対応をあらためて示し、その後も東電のデータ隠しや原発震災などへの対応をみても信頼回復されたなどといえないとを指摘し、知事にプルサーマル計画を受け入れるべきでないと質しました。知事は、自民党の代表質問へと同じく「慎重の上にも慎重に、熟慮を重ねていかねばならない」と答弁しました。

宮川えみ子議員（３月５日）

　宮川えみ子県議は、地域医療問題、県の地球温暖化対策、南相馬市といわき市の産廃処分場問題を取り上げました。
　地域医療問題では、医師の確保対策を質問し、県立大野病院を福島県厚生連（双葉厚生病院）に移譲する検討が進んでいることについて、県内で最も医療体制の弱い双葉地域への県の責任を放棄するものと厳しく指摘しました。これに対して県は、「医師の絶対数の不足」が要因との認識を示すにとどまりました。
　地球温暖化対策では、「新エネルギー導入目標の積極的な見直しと普及促進のための経済的手法の具体化」を求めたことについて、知事は「新エネルギーは数値目標も含めて新しい政策の中で」と答弁しました。また、福島県の温室効果ガス排出量が１９９０年比で２３．５％増と突出している要因は、石炭火発６基の新増設にあると指摘し、排出量削減のためには、液化天然ガスへの燃料転換を事業者に求めるべきであり、県と企業が削減のための協定を結ぶべきと強調しました。県は、国の取り組みの強化と産業界の自主行動計画によって削減目標達成に向けた取り組みに期待するとの答弁に終始しました。
　南相馬市の大甕地区に建設が予定されている産廃処分場問題では、事業者の資金調達能力や国税滞納問題が解決されたのか、事業者と関係の深い弁護士が逮捕されたなどの問題点を指摘し、県の設置許可の取り消しを求めました。

◆総括審査会藤川淑子議員（３月１８日）

　藤川しゅく子県議は、セーフティネットとして生活保護と多重債務問題、大甕産廃処分場問題を取り上げました。知事に対し、自治体の福祉施策が重要であることを指摘し、東京都のチャレンジ・ネットという制度で就労支援と生活資金と一体化させた制度が動いており、本県でもこうした制度が必要であるとして認識を質しました。
　知事は、県政の最重要課題との認識を示し、スピード感を持って、国とも連携しながらきめ細かな失業者支援にとりくむと答弁しました。
　景気悪化の中でセーフティネットの最後の砦としての生活保護制度が重要になっていることを指摘しました。「年越し派遣村」の実例や、福島市での生健会のホームレス支援の活動も紹介しながら、住む場所のない人への生活保護の速やかな適用がされるようにすべきことを強調しました。
　当局は、「転居を前提として一時的に寄宿している経過的な状況については生活保護適用は可能」との見解を示しました。
　不況の中で県税の滞納者が増加し、市町村が徴収しきれない滞納者は県が引き受けて直接徴収し、差押え、換価などをしていますが、かえって納税者をつぶすことになってしまうことから、盛岡市の例を紹介し、納税相談の窓口と多重債務整理の窓口の連携を提案しました。
　生活環境部長は、関係部署間の緊密な連携が重要であり、市町村に対して効果的に行われるよう支援すると答弁しました。
　南相馬市大甕地区産業廃棄物最終処分場問題では、事業者が設置許可から１０年もたっているのに提出が求められている「誓約書」を出していないこと、今年１月の新聞報道では、脱税の違法行為で逮捕されていることなどを示し、欠格要件に該当し設置許可は取り消されるべきと迫りました。

◆他会派の代表質問、一般質問の特徴

　国のプルサーマル計画受け入れへの補助金による誘導策がとられる中、１月に原発立地４町がプルサーマル計画の受け入れを決定し、県と県議会へプルサーマル計画受け入れのための議論再開を要望。党県議団は、１月２９日に議長に対して「議論を再開すべきではない」との申し入れを行いました。
　２月定例県議会では、党県議団、自民党、県民連合、公明党も代表質問や一般質問でこの問題を取り上げ、各会派の立場が鮮明になりました。自民党は「プルサーマル計画を始めとして、原子力政策について、今後どのように取り組んでいくのか」と質問し、知事はそれぞれの質問に対して「慎重の上にも慎重に熟慮を重ねて」との答弁を繰り返しました。
　ところが各会派の質問で突出しているのは公明党です。「耐震安全性の確立が検証されること」を条件に「プルサーマル計画受け入れのための議論を再開すべき」と質問したことは、０２年に県議会が全会一致で採択した意見書の立場から完全に逸脱するもので、「核燃サイクル政策」推進の立場の自民党でさえ言えないことを代弁するものとなっています。
　自民党の代表質問で、子どもの医療費無料年齢の拡充を図るべきとの立場から県の見解を質したことも特徴的でした。県内の市町村の７割が県の制度を上回っている下で、どこに住んでいても同じ医療にかかれるようにという強い県民の願いに押されたものです。
　また、各会派は深刻な県内経済の状況を受けて、経済・雇用対策について取り上げましたが、内需拡大策を述べるものの企業誘致と公共事業前倒しの政策から抜け出せないものでした。
　地球温暖化対策についても、全会派が質問で取り上げましたが、ＣＯ２削減の具体的問題については触れず、新エネルギー導入で産業おこしなどについて取り上げる程度で、あとは県の取り組みを尋ねるものでした。

４、各委員会審議について

◆総務常任委員会（神山悦子議員）

○国の地方交付税「１兆円の増額」措置がとられましたが、その前提として、職員の削減や給与引き下げ、投資的経費の削減が示されているのではないかと質したところ、すでに国と同じ率でそれぞれ０．４％、０．３％削減しています。また、今回は地方交付税の増額や臨時対策債、基金を９２億円取り崩すなどして対応できたものの、今後の安定した財源確保のうえでは、使い勝手のよい地方交付税の増額を引き続き国に求めていきたいとの答弁がありました。
○県庁舎の耐震調査の予算として６，１７９万５千円が計上されていましたが、最終日に自民党が建替えをした場合の見積もりを出すよう求めたため、新年度に比較検討することになりました。県庁舎の建替えとなれば、建物の超寿命化をめざすこととは逆行であり、県の財政状況や県民のくらしとの関係でも改めて県の姿勢が問われます。
○私立高校授業料軽減事業予算について、授業料納入が困難な家庭が増えていることを考慮して、今年度比４，０００万円を増額したことは評価できるものの、学費の公私格差は依然として埋まっていないことを指摘。私学において授業料を納められず卒業できない生徒数については、状況さえつかんでいませんでした。
○私学関係の継続請願については、自民党紹介の請願と共産党紹介の請願の両方審議する予定でしたが、自民党が審議直前になって当初予算に盛り込まれたことを理由に「取り下げる」としたため、共産党紹介の請願6件は採決の結果、反対多数で否決されました。

◆商労文教常任委員会（藤川しゅく子議員）

○商工労働部は、厳しい状況にある経済・雇用情勢に配慮し、雇用対策と中小企業の経営安定策に重点を置いた予算編成としました。
　国の交付金を活用した「雇用再生特別交付金」および「緊急雇用創出基金事業」により民間委託または市町村事業への補助、県の直接雇用など、知恵と工夫のある事業を実施するとしました。
　また、「経営安定特別資金」は充分な融資枠を確保し、県内中小企業の資金繰り支援策とした。さらに、庁内に中小企業労働相談員を置き労働相談に対応するほか、企業倒産や、リストラなどによる失業者向け融資制度で対応するとしました。
　一方、誘致企業には初期投資の助成をするとし、交付先が確定していないにもかかわらず、６億円以上もの予算を配分しました。不況にあえぐ県内中小企業の技術開発費などに振り向けるべきと指摘しました。
　条例改定では、能力開発促進法による技能検定手数料の引き上げが提案され県民負担増であるので反対しました。
　商工労働部の、２１年度予算総額は、７５４億２９１３万円余で、前年の３２．４％増となりました。
○教育庁は、第５次福島県長期総合教育計画「新世紀ふくしまの学び２０１０」に基づく事業を推進する予算です。
　「確かな学力をはぐくむ」とし、相変わらずの、地域産業を担う人づくりを標榜し、企業が望む人間づくりを中心に、競争原理を持ち込む教育観といわなければなりません。
南会津ｅラーニングおよび双葉地区教育構想にくわえ、中山間地インターネット活用事業、さらに地域医療を担う人材育成プランなど新しい事業を展開します。
　県民の運動も反映し、学校耐震化と大笹生養護学校改築は前進するものの、前年度大幅不足となった学校維持管理費や教職員交通費の確保は不十分なものです。
　また、雇用・経済危機のなか、子供たちの家庭環境への影響が危惧されるが、この点で役割を果たすスクールソーシャルワーカー予算が前年の三分の一に減額されたことは問題です。
　県青少年自然の家を、指定管理者から、直営に戻す条例改定には賛成しました。
　教員免許更新手続き条例が提案されたが、更新講習費や交通費・宿泊費が教員の自己負担になること、教員が安心して教育活動に集中できなくなることから反対しました。
　教育庁の予算総額は、１９０６億６０３３万９千円で前年度を下回る額となりました。
企業局では、田村工業団地に立地予定のデンソーが、工場建設延期を発表し、誘致企業頼みの産業集積政策の総括が求められます。

◆土木常任委員会（宮川えみ子議員）

　土木部の新年度予算は１０９２億７千万円で、前年度比２９億８千万円・率にして２．７％の減額です。緊急雇用対策予算が組まれたため、予算編成方針の時より減額幅は圧縮されました。維持補修費は前年度とほぼ同額になっていますが、２月の補正予算で緊急雇用対策として１２億円組んでいるので県民要望や雇用には一定貢献できたとの説明です。しかし、大型公共事業は見直しのないまま推進される予算編成です。
○小名浜東港（人工島）については、事業費は、５４億２４百万円で、そのうち県費は、３２億７２百万円となっています。２００９ 年度実施分を含めて、１期の総事業費５１４億円に対し、進捗率は４８％となっています。１期工事は、２０１３（Ｈ２５）年度完成し、１４バース一つが使えるようになる、おおざっぱにみて、橋の右手半分作って、２０１４（Ｈ２６）年度から供用開始という説明です。２期は３０年代前半で、埋め立て完了まで。３期は、国の工事で周りが使えるようになることだが詳しくは不明との説明でした。建設目的が、石炭船の沖待ち対策としていますが、温暖化の問題で石炭をいつまでも炊き続ける事はできないし、多額の税金を使って完成しても維持管理が赤字になるので、民間に丸投げという方向が出されています。また経済・雇用対策と銘うっていますが、その効果については説明さえできませんでした。１２億円の道路維持補修事業は、１か月間で１０００人の雇用が見込まれるのとは大違いです。
　小名浜東港は、２月補正でも事業費２０億８９百万円（県費９億８５９０万円）が追加され、２００８年度は９月・１２月・２月の補正と合わせると、事業費６６億８５４０万円（県費３３億４６９５万円）にもなりました。
○あぶくま高原道路（トラハイ）の新年度事業費は４８億円で、そのうち県費は２６億円となっています。総事業費は１２８０億円で２０１０年度の完成といいますが「通ってもらえるのか（土木委員会）」、「作る必要はあったのか（総括審査会）」と推進してきた自民党の議員でさえ疑問の声を上げ始めています。
　あぶくま高原道路は、２月補正で事業費約２億円（県費８９００万円）追加され、２００８年度は事業費５２億円（県費２７億４９００万円）になりました。
○福島空港費は、新たなにぎわい創出と利活用促進費は昨年の約２倍の２億７５百万円を計上しました。一方、使用料・手数料収入は大幅な条例改正（着陸料・停留料を国内便は２分の１から４分の１に、国際便は２分の１から１５分の１に減額）により１億円の減収、管理費と利活用費から使用料収入を引くと、逆に昨年比で２億２千万円も税金投入が増えます。これらの大型事業は見直しをするよう求め反対しました。
　今議会中に国直轄事業として決定した、阿武隈東道路は、福島〜相馬間を国道１１５号に並行して作られる道路ですが、延長１０�qで３００億円（うち県費１００億円）です。

◆いのち・人権問題対策特別委員会（藤川しゅく子議員）

　最終の委員会。まとめの文章を確認し、調査終了しました。

◆地域産業活性化対策特別委員会（宮川えみ子議員）

　最終の委員会。２年間の取りまとめが提案され了承されました。

５、請願・意見書について

●採択された意見書(全会一致)

◇「緑の社会」への構造改革を求める意見書
◇「遠位型ミオパチー」の治療薬早期実現に関する意見書
◇障害者自立支援法の見直しを求める意見書
◇北朝鮮による日本人拉致問題の解決のため経済制裁の延長などを求める意見書
◇福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書
◇社会保険二本松病院の存続と充実を求める意見書

●党が紹介議員になった請願・意見書の扱いについて

　「社会保険二本松病院の存続と充実を求める意見書」は、守る会から２万人近い署名を添えて提出されたもので、自民党や県民連合にも働きかけた結果、３会派の共同提案となり全会派一致で採択されました。県議会では静岡県に次いで２県目です。
　党県議団が紹介議員となった新規請願「子どもの医療費無料化年齢の引き上げを求める請願書」（新婦人県本部提出）は継続扱いとされました。
　また、継続扱いとなっていた「金融危機に端を発する大量解雇・雇い止めにあたり自治体による緊急雇用創出を求めることについて」（青年雇用フェスタ実行委員会提出）、教育充実を求める実行委員会提出の請願「私学に対する助成の増額を求めることについて」「私学の授業料軽減のための直接助成の実現を求めることについて」「私学の３０人学級実現のための助成を求めることについて」「私学に対する施設・設備助成の実現を求めることについて」「私立幼稚園に対する助成の増額を求めることについて」「専修学校への補助金増額について」の７件は党県議団のみの賛成で不採択になりました。