日本共産党の藤川淑子です。一般質問をいたします。

（核兵器廃絶問題について）

　現在、県において、次期総合計画を策定中です。県政運営にあたり、長期的かつ、グローバルな視野を持つことは、極めて重要だと思います。
いま世界は、外交的努力による平和実現の流れが、太いものとなっております。
　アメリカのオバマ大統領が、プラハでの演説で、米大統領として初めて、核兵器のない世界を追求することを、国家目標とすると、宣言したことも、その現れです。
　オバマ大統領は、世界で唯一、核兵器を使用した国として、広島・長崎への核兵器使用が、人類的道義にかかわることを表明し、核兵器廃絶に向けた責任について述べました。この演説を聞き、私は、世界で唯一の被爆国の国民として、核兵器廃絶という人類的課題が、空想ではなく現実となる可能性を感じました。
　６月１６日の衆議院本会議においては「核兵器廃絶にむけた取り組みの強化を求める決議」が全会一致で可決し、被爆国としての我が国の役割を強調し、北朝鮮の核問題を含む、北東アジア地域の核廃絶への努力が確認されました。

　知事は、4月5日に、プラハでオバマ大統領がおこなった演説について、どのような感想をお持ちでしょうか。人類的課題である、核兵器廃絶についてのご見解をお聞かせください。

（プルサーマル問題について）

　プルサーマル問題についてです。
　東京電力は、プルサーマル計画の議論再開を福島県に求めました。県議会においても、議論再開にむけた意見も出されています。
　県議会は、プルサーマル計画は実施しないことや、県エネルギー政策検討会がとりまとめた「中間とりまとめ」の内容を踏まえ、エネルギー政策全般の見直しをすることを含めた、10項目の意見書を、全会一致で採択しておりますから、県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」の立場を再確認することが重要です。
　同検討会は、2001年に設置され、政府の核燃料サイクル政策について大きな疑問を投げかけました。
　２２回にわたる検討会をへて出された「中間とりまとめ」は、政府の核燃料サイクルについて、ウラン資源の利用効率を高める高速増殖炉がなければ、燃料節約は１０％程度であり、再処理費用は１０兆円もかかることから、この程度の節約で再処理を行うことは妥当でないとしました。

　さらに、使用済み燃料対策問題は、国が責任を持って行わなければならない問題であり、これを、立地地域のプルサーマル受け入れ問題にするのは「問題のすり替え」であり、責任を立地地域に押し付けようとするものであるとし、政府の核燃料サイクル政策に大きな疑問を投げかけたのです。
　2002年8月5日の第20回検討会では、原子力委員会との意見交換が行われ、県は「中間とりまとめ」の原案を述べ、立地地域の住民に対する配慮より、核燃料サイクルの計画実施を叫んでいるような原子力委員の姿勢に対し率直な意見を述べたのです。

　その後の、8月29日に、東京電力の大規模なデータ改ざん・損傷隠し事件が発覚し、福島県はプルサーマル計画の白紙撤回を表明、県議会も10項目の意見書を政府に提出しました。
　かように、東京電力のデータ改ざんが発覚する以前に、県が核燃料サイクルに疑問を呈する「中間とりまとめ」の骨子はできていたのです。
　多くの県民は、県民の安心安全を守る立場で、政府の核燃料サイクル政策に意見を述べた、勇気ある県の原発行政を高く評価しています。この立場を堅持することが大切だと思います。

　県政の到達点は、エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」にあると思いますが、検討会「中間とりまとめ」に至るまでの経過と、「中間とりまとめ」に対する評価についてお聞かせください。

　さて、プルサーマル計画は、原発の使用済燃料を再処理し、プルトニウムを取り出し、ＭＯＸ燃料にし、一般の原発で燃やす計画のことです。制御棒のききが悪くなり、原子炉内の圧力上昇を招き危険です。そのうえ、超ウラン元素や中性子線を出すプルトニウムが増えるので、働く人の被曝をひどくします。このことは、寿命長い放射性廃棄物を、県内にますます増やすことを意味し、大きな危険を子孫に残すことになります。
　さる、6月5日に、電気事業連合会は、経済産業省・原子力委員会に対し「2010年までに16基から18基で実施する」としていたプルサーマル計画を見直し、目標達成時期を延期する方針を正式に報告しました。この背景には、危険なプルサーマルに対する、国民の根強い反対の声があったと思います。

　白紙撤回をしているプルサーマル計画については、これまでと同様の立場を貫くべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

（雇用対策と生活応援策について）

　次に、雇用対策についてです。
　総務省が発表した労働力調査によると、４月の完全失業率は５％、「急速に悪化の状況が続いている」との分析です。
　福島労働局発表の５月の雇用失業情勢によると、有効求人倍率は０．３５倍、調査を始めた１９６３年以降、過去最低です。
　厚労省が発表した非正規労働者の雇用状況によると、昨年１０月から今年６月までに、職を失った派遣労働者は１３万人余、そのうち、中途解約者が６万人にものぼり、依然として違法解雇が横行していることがわかります。急激な雇用破壊、それに伴う経済危機が進行し、労働と暮らしをめぐる深刻な事態が広がっています。

（１） 富士通問題
　とりわけ、社会的責任の大きい大企業がすすめる違法な雇い止めをやめさせ、現行法を厳しく守らせることは、地域経済を守る上でも避けて通れない課題だと思います。
　会津若松市の、富士通マイクロエレクトロニクスの、大量配置転換は社会問題化しています。配置転換の内容は、社員に希望を募るという形は取っているものの、再配置か退職かを迫るやり方で、退職届に「一身上の都合による退職」と印刷した文書を各人に配布し、かん口令を敷き、誓約書まで書かせるという悪質さです。退職者は300人にのぼるといわれており、地域経済への影響は甚大です。
　富士通は、県や地元自治体から援助を受けてきた経緯があります。
　県は、県立高校用地として、富士通跡地を約５０億円で買いとり、汚染土壌の入れ替えに約５億円の支出をし、関連企業のスパンションジャパンには２億７０００万円の戦略的企業誘致補助金を出しています。
　会津若松市は、この20年間で、約10億円の企業奨励金を交付し、市の水道管敷設に5億4千万円の優遇策を図ってきました。
　会津若松市では、この間、大手スーパーや百貨店の撤退もあり、地域経済は深刻な状況ですから、企業の社会的責任が問われる問題だと思います。

　知事が、富士通マイクロエレクトロニクスに対し、強引な配置転換をやめるよう、また、従業員が路頭に迷わないよう対策をとることを、直接要請をすべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
　富士通の問題は、産業政策のあり方として、外部企業誘致型だけでなく、基幹産業の農業・林業や観光業も含めた地場産業を振興する産業政策の重要性を明らかにしたと思います。
　会津地域の、農林業や観光を含めた地場産業を支える産業政策について、県のお考えをお聞かせください。

（２） 雇用対策と生活応援策について
　緊急雇用対策は、今回の補正予算案において、緊急雇用創出基金積立事業に６７億８０００万円余の積み増しをはかり、県政の中心課題としています。
　今年度の対策は、介護・福祉従事者の就業訓練助成や幼稚園の子育て支援相談員配置、農林水産業への就業者育成と確保のため研修助成や、医療・教育分野のマンパワー確保策など、これまで、予算確保が困難で進まなかった分野で、基金を活用し前進しています。しかし、政府の緊急雇用事業は雇用期間が６か月、ふるさと雇用再生事業は３年間です。

　政府に対し、これら事業の雇用期間延長など要件緩和を求めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
　そのさい、雇用の定着につながるよう、介護・福祉分野および農林漁業分野の事業は期間延長すべきと考えます。ご見解をお聞かせください。

　雇用の悪化に対応するため、きめ細やかな生活応援策が必要だと思います。今回の政府の追加経済対策の財政措置は、自由度の高い準交付金であり、地方の裁量が生かせる面があります。
　不況の中、貧困が広がり子供たちの生活にも影響が及んでいます。県内で、高校授業料減免を受ける生徒が増加しています。
　そこで、高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を、私立高校授業料減免に、積極活用すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
　また、福島県奨学資金について、この交付金の活用を図るべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

　医療費の窓口負担についても、きめ細やかな対応が必要です。社会福祉法では、生計困難者のために無料又は低額で病院の診療を行う、無料低額診療事業があります。県内では県北と会津において５つの医療機関が実施していますが、もっと増やす必要があります。
　県立病院で無料低額診療を実施するとともに、民間医療機関での取り組み拡大に対するお考えをお聞かせください。

（障がい者の自立支援について）

　障がい者の自立支援についてです。
　障害者自立支援対策臨時特例交付金の事業として、施設職員の人件費引き上げがすすめられています。これは、障害者自立支援法に対する批判の声が、政府の追加経済対策に反映したものと思います。しかし、金額は些少で、ややこしい計算が伴うなどわかりづらいものとなっています。
　障がい者施設の運営が困難になり、従業員の給料水準が低下したのは、自立支援法により、施設の報酬単価が、従来の月額払いから日額払いとされたことが大きな要因です。障がい者の施設運営を困難に追いやっておきながら、特別対策や緊急措置という、小手先の見直しに終始しているところに問題があります。

　障害者自立支援法を廃止し、支援費制度にもどし、障害者権利条約に基づく新たな制度が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

　また、入所施設から地域生活への移行が進められていますが、地域の受け入れ体制がすすむよう支援が重要です。
　グループホームやケアホームの拡充と同時に、アパート等で一人暮らしする障がい者に対する家賃補助の制度が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
　また、障がい者自立生活支援活動事業における、自立生活体験室を利用した補助について、お考えをお聞かせください。

（経済対策について）

　経済対策についてです。
　地域経済の急激な悪化から、県内経済を実質的に支えている中小企業をいかに守るかが問われています。
　学校施設緊急改修事業に５億円、生活基盤緊急改善事業に１０億円を含む公共事業前倒しが提案されています。
　経済危機のもとで、建設業を中心に「仕事がない」という深刻な事態です。地域の中小企業の仕事おこしと雇用確保に役立つ公共事業は、内需を拡大する上で必要なものです。
　高度経済成長期に整備された道路、河川、港湾など社会資本の老朽化が進行していますから、維持補修工事を大幅に増やすことにより、経済波及効果も期待できます。

　学校校舎の耐震改修の、基本計画発注前倒しは、効果的と考えます。今年度は、施工方法を検討し工事は次年度とされていますが、小規模ですぐできる耐震工事は今年度に実施し、学校の安全安心と地域経済活性化に寄与すべきと考えます。ご見解をお聞かせください。

　また、公共事業を前倒ししても、不況を口実に下請け単価削減が行われたのでは、地域経済波及効果は損なわれます。
　そこで、県の公共工事を受ける際に、労働者を低賃金で働かせてはならないことを義務付ける、公契約条例の創設を図るべきですが、お考えをお聞かせください。

　さらに、地域に住みながら営業している中小零細業者に対する、直接的な仕事おこしも必要です。
　県が発注する250万円以下の工事を、入札資格のない小規模事業者も受けられるよう、小規模修繕および事業希望者登録制度の創設をすべきではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。

　緊急経済対策として創設した「経営安定特別資金」の拡充は、中小企業から喜ばれている反面、審査が厳しく、小さな業者が借りられない、複数回の貸し付けは断られた、との声もあります。
　中小企業庁は、３月に、日本政策金融公庫、商工中金および信用保証協会において元本返済の猶予を率先して取り組むことや、既往債務の条件変更に積極的に取り組み、きめ細かく対応する方針を明らかにしました。
　県内中小企業の経営安定を図るため、中小企業庁の方針をふまえ、県として金融機関等に、きめ細やかな対応を求めるべきです。ご見解をお聞かせください。

（南相馬市大甕地区産業廃棄物処分場について）

　6月9日、わが党県議団は、南相馬市大甕産廃処分場の現地調査を行いました。事業者は建設工事にはいっており、処分場に隣接する農業用ため池を土嚢でせき止め、堰堤を築く工事が行われていました。
　農業用ため池のさきには豊かな農地が広がっており、住民は心配しております。異様な光景です。計画地の一部は文化財調査がなされないままです。

　県産業廃棄物処理指導要綱に基づき、提出しなければならない「予定地の借地の所有者が、埋め立て後も連帯保証責任を負う旨の誓約書」が未提出のまま、建設工事がすすめられています。工事を中断するよう事業者を指導すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

　産廃業者の弁護士は、法人税法違反で逮捕され裁判中ですが、起訴事実を認めているので、禁固刑以上の刑も予想されます。
　裁判資料によると、産廃業者の経理は、もっぱらスポンサー会社に依存していると業者自身が証言しています。そのスポンサー会社の住所は、逮捕された弁護士の自宅であり、産廃業者の代表取締役は、弁護士が経営するマンションに住んでいるという、深い関係にあり、弁護士は事業活動を経理的に支配する立場にあると考えられます。
　実態を詳しく調査し、県の設置許可を取り消すべきです。ご見解をお聞かせください。

　また、産廃業者が起こした訴訟により、住民は損害賠償を命じられていますが、損害の根拠として、2001年に工事中断の際、県から原形復旧工事を求められたので実施したと、業者が述べておりますが、県は原形復旧工事の実施を指導されたのでしょうか。事実関係をお聞かせください。

　以上、お伺いし、私の質問といたします。

答弁

１　核兵器廃絶問題について

知事
　私は、わが国を初めとする国際社会が核兵器の廃絶に向け懸命な努力を重ねている中で、オバマ米国大統領が核兵器廃絶に向けた強い決意を見せたことに対し、唯一の被爆国である日本の国民として、大変に意義のあることと受け止めております。
　また、平成１２年７月に県議会におきまして決議されました「非核平和福島県宣言」にもありますように、恒久平和という世界共通の理念を達成するため、核兵器を廃絶し、戦争のない平和な社会を実現することは福島県民すべての願いであり、人類共通の悲願であると考えております。

２　プルサーマル問題について

企画調整部長
　エネルギー政策検討会につきましては、ＪＣＯ臨界事故やＭＯＸ燃料のデータ改ざん、さらには、事業者による一方的な新規電源開発の凍結などが相次いで発生する中、電源立地県の立場で当時のエネルギー政策全般について検討し、対処するために設置したものであります。
　以来２２回目までの検討内容を「中間とりまとめ」として整理し、原子力政策の決定プロセスや核燃料サイクルなどについて、電源立地県として国に対して言うべきことは申し上げてきたところであります。
　プルサーマル計画につきましては、これまでの経緯を踏まえ、国や事業者において、不正問題再発防止、耐震安全性の確保等にしっかり取り組み、信頼回復を図ることが何よりも重要であると認識しております。
　原子力政策につきましては、今後とも、県民の安全・安心の確保を最優先に、慎重に対応してまいる考えであります。

３　雇用対策と生活応援策について

商工労働部長
　富士通マイクロエレクトロニクスへの要請につきましては、同社による生産体制見直し計画の発表を受け、知事が地元関係機関の代表とともに、富士通本社を訪問し、従業員の雇用確保や新たな事業展開などについて、要請したところであります。
　その後も継続的に情報収集や働きかけを行っており、引き続き、地元市町村や関係機関などとも連携しながら、雇用の維持を要請してまいる考えであります。
　次に、会津地域の産業政策につきましては、会津地域は、独自の伝統・文化、これを守り育ててきた人々の気質、変化に富む気候風土や美しい自然、さらには会津大学など、全国に誇れる多様な資源を有しております。
　今後は、これら地域資源を最大限活用し、企業誘致を引き続きすすめるとともに、農林業、観光業や伝統的ものづくりなど、地域に根ざした様々な産業について、農商工連携など産業間相互の連携に取り組みながら、いっそうの振興を図っていくことが重要であると考えております。
　次に、緊急雇用対策のための基金事業の要件緩和につきましては、人件費割合の弾力的運用や緊急雇用創出基金事業における雇用期間の延長など、制度の見直しについて、国に要望しているところであります。
　今後とも、地域の実情に応じた実効性のある事業が実施できるよう、国に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、緊急雇用対策のための基金事業につきましては、３年間の限られた事業期間の中で、介護・福祉分野において新たな雇用の創出を図ってきております。
　いずれの分野におきましても、次の安定的、継続的な雇用につながるよう、国や市町村、関係機関とも連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

総務部長
　高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金につきましては、厳しい経済・雇用情勢の中、生徒の就学機会を確保するため、学校法人が生活困窮世帯等の生徒に対し授業料を免除した場合に、その全額を補助する現行の制度を基本として活用を図ってまいりたいと考えております。

教育長
　高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金につきましては、高等学校等に係る奨学金事業にも活用できることから、県教育委員会といたしましては、経済情勢の悪化に伴う保護者の失職等経済的理由による就学困難となる生徒の動向を見据えながら、検討してまいる考えであります。

病院局長
　県立病院における無料低額診療事業につきましては、現在、当該事業としては実施しておりませんが、県立病院独自の制度として、生活保護受給者の受給以前の医療費や天災、火災等により損害を受けた方の医療費の全部又は一部の免除を行っております。
　今後とも、制度の更なる周知を行うとともに、支払が困難な方からの相談にきめ細かく対応するなど適切に運用してまいりたいと考えております。

保健福祉部長
　無料低額診療事業につきましては、第２種社会福祉事業として必要とされる一定の基準や患者の状況などを踏まえてそれぞれの医療機関等が判断すべきものと考えております。

４　障がい者の自立支援について

保健福祉部長
　障害者自立支援法につきましては、従来の支援費制度を見直し、障がい種別やサービス体系の一元化、就労支援の強化などをめざして制定されたところであります。
　今後とも、利用者や事業者の意見を踏まえながら障がい者が地域で安心して暮らせるよう制度の着実な定着に向けて取り組んでまいる考えであります。
　次に、グループホーム、ケアホームにつきましては、障がい者が地域生活へ移行するための「住まいの場」として重要であることから、「第２期福島県障がい者福祉計画」に基づき整備を促進しているところであります。
　また、１人暮らしの障がい者に対する家賃補助については、今後、障がい者の自立支援の在り方の中で、検討されるべきものと考えております。
　次に、障がい者自立生活支援活動事業につきましては、施設に入所している身体障がい者等の地域生活移行を円滑に進めるために自立生活支援プログラムの策定や自立生活体験室を利用した宿泊訓練等を行うものであり、現在、県内４ヶ所の障がい者自立生活支援センターに対し補助を行っております。

５　経済対策について

教育長
　耐震改修基本計画の前倒し発注により、校舎の耐震工事を今年度に実施することにつきましては、県教育委員会といたしましては、校舎の耐震化に鋭意取り組んでいるところでありますが、６月補正予算で前倒しを行う基本計画策定の工期が最短でも来年２月中旬までとなるため、その後の実施設計の発注を考慮すると、年度内の工事発注は困難であります。

総務部長
　公契約条例につきましては、わが国においては、すでに、労働基準法や最低賃金法をはじめとした労働者保護のための法整備が図られており、条例の制定は考えておりませんが、県発注工事においては、受注者に労働基準法や算定賃金法などの諸法令の遵守を求めており、さらに、福島県元請・下請関係適正化指導要綱により適正な下請契約の締結や下請代金の支払いがなされるよう指導しているところであり、今後とも、入札契約制度の適切な運用に努めてまいる考えであります。
　次に、県が発注する２５０万円以下の工事につきましては、従前から、随意契約を行っておりますが、工事の品質を確保する観点から工事等有資格者名簿に基づき、中小企業などの受注機会の確保や技術的特性等を考慮し業者を選定しております。
　したがいまして、入札参加資格のない、業者を対象とした発注方法の導入は考えておりません。

商工労働部長
　金融機関等の対応につきましては、県内中小企業の経営環境が厳しさを増す中で、これまでも、県内各金融機関や福島県信用保証協会に対し、柔軟な対応を行うよう要請してきたところであります。
　今後も、関係機関から情報を収集し、丁寧な相談・助言に努めるとともに、引き続き機会をとらえ、金融機関等に対し中小企業者の実情を踏まえた対応を要請してまいりたいと考えております。

６　南相馬市大甕地区産業廃棄物最終処分場問題について

生活環境部長
　南相馬市大甕地区の産業廃棄物最終処分場につきましては、廃棄物処理法の設置許可に基づき建設工事が進められていることから、行政指導として提出を求めている誓約書の未提出を理由として、現在行われている工事の中断を求めることはできません。
　産業廃棄物処理施設設置許可につきましては、事業者の事業活動を実質的に支配する立場にある者が、廃棄物処理法で定める欠格要件に該当した場合には、その許可は取り消されることになりますが、事業者と当該弁護士との関係についての廃棄物処理法第１８条に基づく数次にわたる報告によれば、そのような立場にあるとは確認されておりません。
　次に、事業者が工事を一時休止したときの指導につきましては、休止期間中の防災措置を指導し、その実施状況を現地において確認しておりますが、原形復旧工事の実施を指導した事実はありません。

再質問

　企画調整部長に答弁もれがございましたので、エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」に対します経過についてはご答弁いただきました。評価について、ご答弁がなかったように思いますので、再度お願いいたします。
　それから、生活環境部長に大甕産廃について再度お尋ねいたします。原形復旧工事の指導はされなかったというご答弁でした。ということは、それに付随する処分場予定地から掘り出された不法投棄物を再度埋め戻す工事、これも事業者は県から言われて実施したと述べているわけですが、こういったことは一切指導した事実もない、ということでしょうか。
　商工労働部長に再度お尋ねいたします。ただいま、地元市町村と連携しながら、富士通の件ですが、雇用の要請をする、とのご答弁がございました。地元市町村からは、どのような意見が出されているのか詳細をお聞かせください。

答弁

企画調整部長
　エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」でございますが、平成１１年のＪＣＯ臨界事故、あるいはＭＯＸ燃料のデータ改ざん、さらには平成１３年の事業者による一方的な新規電源開発の凍結ということが相次いで発生する中、本県が電源立地県として、本当に本県の存在を左右されるほどの事案が様々発生したという当時の状況下におきまして、県として原子力政策に真剣に向き合い、そして検討し、その結果をとりまとめ、国に対して問題提起をさせていただいたというものでございます。

生活環境部長
　再質問にお答えいたします。一時休止した際に、原形復旧工事を命令した事実はございません。その際にわれわれが、指導いたしましたのは、一時休止期間中の防災措置、これにつきまして適切な処理がされるようにということで指導した事実はございますけれども、原形復旧あるいは元に戻すという形での指導をした事実は一切ございません。それから廃棄物等につきましては、その後事業者が廃棄物の撤去をしたものでございまして、われわれとしてそれをどうするかという指導をした事実はございません。

商工労働部長
　再質問にお答えいたします。地元からどのような要望が出されているかということでございますが、まずは雇用の維持確保、それからどうしても再配置するという場合、できるだけ新たな雇用の創出をしていただきたいというような話。それから全体として、丁寧な対応をしてほしい、そんなところが出ているところでございます。

　（３１番議員から議事進行の声あり）

３１番議員（自民党・平出孝朗政調会長）
　企画調整部長のエネルギー政策検討会に対する答弁とそれから１３番議員の再質問の議事録・・・（議長から「３１番議員に申し上げます。再質問が終了してから対応したいと思いますのでよろしくお願いいたします」との発言あり）

再々質問

　再々質問をさせていただきます。まず１つ。生活環境部長に大甕産廃について、先程、原形復旧工事も埋め戻しの工事も指導したことがないという御答弁でした。ということは、現在、産廃に反対した住民が、３億円の損害賠償を求められていますけれども、その根拠とされているのが、県から求められたこれらの工事の費用だと、事業者が述べております。しかし、御答弁では、そういった事実はないということでありますので、裁判の場でこのように非常に疑わしい証言をしたり、犯罪を犯す弁護士が深く関与しているという事実を見ても、異常なことが起きていると見るのが妥当ではないかなと、私は思います。実態を調査して設置許可を取り消すべきだと思いますので再度答弁をお願いしたいと思います。
　商工労働部長に再度お伺いいたします。市町村からいろんな要望を聞いて一緒にがんばっていくという立場であると思います。湯川村の村長さんは、「富士通で働く住民は、多くが農家の長男で家族をかかえ、遠くへは行けない。しかも週末に農業を行い農地を守ってきたという経過がある。働く場がなくなるというだけでなくて農地も守れなくなってしまうんだ。だから今回の再配置は考え直してほしい」。こんなふうに私たちの取材にも答えていらっしゃいます。知事と東京の富士通本社に要請に行かれた下郷町の町長さんについても「役場でコンピューター化の際に、地元企業だということで製品を入れたという経過がある」ということです。こうした声にこたえて、私はやっぱりトップが要請に行くべきではないかと思いますので再度御答弁をお願いします。

生活環境部長
　再質問にお答えいたします。先程御答弁しましたとおり、欠格要件に該当するかということにつきましては、報告を求めて確認をしております。またいろいろな経理的な基礎等につきましても、いろいろ報告をいただきまして、その内容を厳正にチェックをしながら、対応しているところでございます。その中で廃棄物処理法に違反するような事実は今のところ確認されておりませんので、われわれとしては、法に基づいて適切に対応したい、このように考えております。

商工労働部長
　再質問にお答えいたします。会津地域、非常に厳しい雇用状況にあると認識しております。富士通なり富士通エレクトロニクス等ですね、いろいろな機会に会うことがございます。それはトップも含めて会うことがございます。そういう機会を通してですね、雇用の維持等について要請していきたい。このように考えております。

　（３１番議員から議事進行の声あり）

３１番議員（自民党・平出孝朗政調会長）
　１３番議員の再質問の際の答弁漏れについて、詳細に検討させていただきたいと思いますので、議事録の提出をお願いいたします。（議長から「速記録。いつまででしょうか」）明日まで。（議長「了解しました」）