日本共産党の宮川えみ子です。会派を代表して継続審査議案・第２６号「決算の認定について」に対し反対の立場で討論いたします。

　２００８年度予算が執行された年は、前年の安倍首相に続き９月に福田首相が辞任し麻生政権になるなど政局の不安定が続づいた年でした。道路特定財源などにも揺れた年でした。

　２００８年度の一般会計歳入歳出決算額は、歳入が８,６７９億６,４１３万３１,３０円、歳出が８,６３８億４,５７２万６,１６３円で、差し引き額は４１億１,８４０万６,９６７円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は２５億１２８万２,４４９円の黒字でした。これは県民福祉を抑制した結果といえます。

　０８年度は前半では、原油・穀物高騰で物価が全般的に値上りし漁業者の営業など県民の暮らし・営業に重大な影響を及ぼしました。後半は９月にアメリカ発金融危機で一挙に経済危機におとしいれられました。金融危機を理由に輸出大企業を先頭に派遣労働者の首切りが一斉に行われ、それがまた消費を冷え込ませ、経済の悪循環を招くきっかけになりました。それまでも非正規雇用の激増で勤労所得の低下、米価の下落で農業所得の減収が続いていて、地域経済が疲弊していた事から、誘致企業の多いそして農業県でもある福島県はいっそうの打撃を受けました。

　決算の中身をみると、国の骨太方針に基づいて無理やり５年間でプライマリーバランスを目指すとしましたので、財源難を理由に緊縮財政が組まれました。それが、福祉・教育予算を圧迫するものとなりました。県立高校の授業料、県立病院の分娩介助料など、使用料・手数料を２６件も値上げし、負担を押しつけるものとなりました。一方、県職員給与を大幅に引き下げ、地域経済を冷え込ませました。借金返済は、長期的なものにして県民の暮らし支援に充てるべきでした。

　学校の維持管理費を大きく削った結果、教員の出張旅費や事務用品購入にも事欠事態になるなど大きな問題になり、若干の増額補正をしましたが厳しい状況は続いています。前年度に東北で最初に福祉灯油を実施したものの、二年目も生活保護世帯を除き、豪雪地帯だけに限定しました。アメリカ発の急激な金融不況のもとで、昨年１２月議会で重大な派遣切りホームレス問題が起きている事を、私どもは、正面から取り上げました。その後、県は雇用問題には取り組んだものの、ホームレスは県内に２０人しかいないとこだわるなど、貧困に目を向けない対応が目立ちました。子どもの医療費無料化年齢引き上げは、超党派の声になっていますが市町村にまる投げです。

　福祉や教育を削った一方で、大型事業は６月・１２月と２回の大型補正を行い、あぶくま高原道路は総額50億円うち県費２６億６千万、小名浜人工島は総額４５億９千７００万うち県費２３億６千１００万円にもなりました。
空港維持管理費は、管理費から使用料収入を引いた分と利活用費を合わせた赤字分は年々増え続け、０８年度は４億５千３００万円でした。未曾有の困難の中にある県民の暮らしを応援するために、発想の転換による事業の優先順位が求められ、大型事業の見直しが求められた結果になったと思います。

　また、市町村を応援する立場にある県が、長い間、市町村から廃止を求める要望が上がっている県の建設事業にかかわる市町村負担も続けられています。

　以上のような問題を持った決算ですので不認定といたします。以上で討論を終わります。