宮川えみ子です。日本共産党を代表して、議案第６０号、議案第７６号について反対の立場で討論いたします。
　最初に、議案第６０号　２００９年度（Ｈ２１年度）一般会計補正予算（第８号）について、申し上げます。
　今回の補正額は１００億９千万円で、この補正により本年度予算の総額は、９，５８９億２千６百万円になります。補正予算の歳入では、県税が減る中で国からの地方交付税・国庫支出金などが増えています。歳出では基金積み立を除けば大きな額を占めるのが、土木費の生活基盤緊急改善事業の２０億円と、同じく土木費の国直轄事業の２５億９３００万円です。
　この予算の中でも緊急経済対応や雇用対策など、緊急で必要な予算は含まれています。また、土木費でも、生活基盤緊急改善事業は地元業者の仕事確保と雇用につながり、県民の要望にこたえるものであり、私どもも求めてきたところです。
　しかし、土木予算の中で、小名浜東港人工島予算が多額に含まれているのは問題です。小名浜人工島予算は、事業費ベースで２５億９３００万円・県費１１億６６８５万円になっております。
　この事業は、当初予算で事業費５４億２千４百万円・県費３２億７千２百万円でスタートしましたが、６月補正でさらに、事業費４億円・県費２億８千万円、９月補正で事業費２０億円・県費９億円、と議会のたびに補正を繰り返し、今議会の補正予算を合わせると、事業費１０４億１千７百万、県費５６億１千９百万円と当初予算の約２倍近くになります。補正・補正を繰り返すこのようなやり方は、ここ数年続けられておりますが、問題です。
　今年度、福島県では雇用は日本全体でワースト３位、金融不況による雇用破壊と中小企業倒産など、県民は塗炭の苦しみを強いられた年でもありました。１００年に一度の事態だと、この議場でも各党各会派から、障害者支援や私立高校の負担軽減をと、その実態や対策を求める意見や要望が出されました。厳しさが増せば子どもや弱者が一番先に影響を受けます。養護の先生が虫歯を治してきなさいと言ってもなかなか完治届を出せない子どもも増えていると心配する声を寄せて来ています。子どもの医療費無料化の県の助成額は今年度１１億円のみこみですが、対象になる子どもは減少しており、また、国の保険制度が変わったこともあり、あと１０億円程度あれば中学校まで無料化ができると私どもは試算しています。切実な県民要求を退けて人工島事業を進める事は認められません。
　議案第７６号　県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更については、市町村に負担をかける追加が入っています。
　県は、来年度から｢県の行う建設事業等に対する市町村負担金等の見直し方針｣を出して、とりあえず事務事業費の負担を原則廃止する方向です。県事業に対する市町村負担金廃止は、全国的にも強い要望になっていましたし、私どももかねてから指摘していたところです。事務事業だけでなく早急に事業費そのものをなくすべきです。
　以上の理由で市町村負担を増やす議案には反対するものです。以上で討論を終わります。