はじめに

　政府は「日米核密約」についての外務省の報告で、核兵器を積んだ艦船や航空機の通過や寄港を事前協議の対象とはしない密約について、文書はあったが「核持ち込み」の「明確な合意」でなかったとしましたが、これまで核兵器が持ち込まれていた可能性は否定しませんでした。「密約」を密約として認めなければこれまでの無法な核持ち込みの説明にはならず、その密約を廃棄しなければ、非核三原則を政府が守る保証にもなりません。政府はきっぱり核持ち込みの密約を認め、廃棄すべきです。
　鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐって追及を受け、自浄力も発揮できないというのは恥ずべき事態です。最近の世論調査でも、国会での証言を求める声が圧倒的です。
　一方、ことしの春闘では、企業側が賃上げどころか定期昇給さえ抑えようとし、大企業の労働組合のなかには賃上げ要求を見送るところもありますが、労働者にとって雇用を守るとともに切り下げられてきた賃金を引き上げることは、人間らしく働き、暮らしていくうえで欠かせない要求です。大企業のためこんだ内部留保と利益を国民の暮らしに還元させることは、「ルールある経済社会」を築くうえでも不可欠です。
　０８年秋からのアメリカ発の金融危機は、輸出依存型の進出企業が多くを占め東北で工業出荷額トップの本県経済を直撃しており、相次ぐ「派遣切り」、倒産、工場閉鎖と配置転換など県民生活に打撃を与えています。
　３月２日に福島労働局が発表した雇用失業状況では、県内の有効求人倍率は０．３４倍で、全国ワースト４位となりました。また、高校生の就職内定率は、２月末で８７．８％と深刻な状況になっています。また、会津地方で唯一のデパートであった会津中合が閉店するなど厳しい状況がつづいています。
　こうした中で、１月２６日に２月定例県議会に向けた知事申し入れを行い、当面の施策への要望を行いました。
　１月２９日には、臨時県議会が開かれ、補正予算として新規高卒予定者就職支援事業３，０４５万２千円、農林水産費９，６８４万８千円、土木費４０億９，９００万円はど身近な公共事業等でしたが、債務負担行為に小名浜人工島が入っていたため反対しました。人工島は議会のたびに増額をし、２００９年度は事業費総額１０４億円（県費５６億円）になりました。
　２月定例県議会は、２月１６日から３月１８日までの３１日間の会期で開催され、一般質問に藤川しゅく子、神山悦子両県議が立ち、総括審査会には宮川えみ子県議が質問に立ちました。
　２月定例県議会の冒頭、知事はプルサーマルについて必要不可欠な３つの前提条件をつけ（耐震、老朽化、ＭＯＸ燃料の品質問題）、事実上の受け入れを表明しました。
　党県議団は、知事が、国や東電の取り組みを評価していること、保安院が推進機関から分離していないことや核燃料サイクルはすでに破綻していること、さらに、佐藤知事の下でプルサーマルの危険性そのものについての検証がされていないこと、意見の聴取も不充分だとして知事に抗議を表明し、プルサーマルの危険性について、知事は専門家の意見を十分に聴取するよう強く求めました。
　また、２月議会最終日、今議会に提出された２０１０年度一般会計当初予算案など知事提出議案５９件のうち、議案第１号「平成２２年度一般会計当初予算」、議案第２４号「福島県建築法関係手数料条例の一部を改正する条例」、議案第２５号「福島県立総合衛生学院条例の一部を改正する条例」、議案第２９号「福島県都市公園条例の一部を改正する条例」、議案第３０号「福島県自然の家条例の一部を改正する条例」、議案第４７号「福島県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第５６号「県の行う建設事業等に対する市町村の負担について」の７議案に反対し、神山悦子県議が討論に立ちました。また、人事案件１０件のうち６件は再任のため反対しました。また、意見書１１件が可決され、「永住外国人に対する地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書」の１件に反対しました。

１、２０１０年度県一般会計当初予算の特徴について

　２０１０年度の県予算総額は９０２２億２千万円（前年度比＋２６８億円、＋３．１％）と２年連続の増加であり、５年ぶりの９０００億円台となっています。
　歳入面では、県税収入が景気悪化で２９３億円（前年比△１４．５％）の大幅な減収を見込んで１７２８億７０百万円、県債を１８４０億２６百万円（前年度比＋２２７億円、＋１４．１％）発行し、主要基金の大部分となる８０億円を取り崩すなどして財源確保を図っており、年度末の基金残高は２９億円程度に落ち込む見込みです。
　歳出面では、県内の有効求人倍率が全国ワースト４位で推移するなど深刻な雇用情勢の下で、緊急経済・雇用対策として雇用対策基金を活用して約５千人の雇用を創出するほか、新規高卒者の雇用助成金の継続など計５０件、総額３２９億円を計上しました。中小企業向け「経営安定特別資金」は、新規融資枠として０９年度並みの６００億円を確保しました。
　また、新「総合計画」の初年度に当たり、重点プログラムとして「子どもの育成」「産業の総合力発揮」「低炭素社会づくり」「にぎわい創出」「生きがい、安全・安心」に一部新規を含む９９件４１７億円を計上し、今年秋に改選期を迎えることから「『雄平カラー』を鮮明にした」（福島民友）とされています。
　わが党県議団が不要不急と指摘してきた大型事業では、小名浜東港地区の整備には、今年度は６月、９月、さらに２月と補正予算を積み上げ、０９年度合計で事業費総額１０４億１７百万円（うち県費５６億１９百万円）と０８年度を３７億３２百万円も上回るという突出したものとなっています。新年度は国が公共事業を大幅に削減するもとで、国の補助金を受ける大型公共事業は圧縮された中で、小名浜東港の事業費は４２億６６百万円（うち県費２１億６５百万円）を計上し人工島づくりを推進します。また、あぶくま高原道路（トラハイ）整備は２０１０年度の全線開通をめざすとして事業費４３億円（県費２３億４千万円余）を計上しています。
　佐藤県政は、県財政のきびしさを強調しながら、借金に依存する傾向を強め、ムダな大型公共事業を引き続き推進する姿勢を変えていません。
　また、昨年１月末に日本航空が撤退し、利用客数の大幅な減少となり、いっそうの赤字が増大した福島空港関連では、利活用促進費も含めて７億円の税金が投入されます。赤字がさらに増大するばかりとなっている福島空港は、本格的に「閉鎖」も視野に入れた検討が迫られています。

２、わが党の質問と代表質問、一般質問の特徴について

◆一般質問（藤川しゅく子議員・30分）
　県民の暮らしの実態は、有効求人倍率が全国ワースト４位、国保税や市県民税を払いたくても払えない県民の増加、県民の所得は３００万円以下が３人に一人に増加し、先行きに希望が持てないで自殺する県民が昨年より３２人も増加していることから、暮らしを守る政治の必要性を訴えました。しかし、誕生して半年過ぎた民主党政権は、「政治とカネ」の問題でも、平和にかかわる普天間基地問題でも、暮らしに直結する問題でも大混迷を続けていて、国民はまともな政治を求めて模索している状況にあることを述べました。
　地域経済悪化から中小企業を守る対策として、国に中小企業憲章の制定をもとめることについて知事の見解を求めました。知事は、憲章は重要との認識を示しました。
　小規模修繕希望者登録制度や公契約条例制定で、地元中小企業の仕事づくりと下請け労働者の賃金・労働条件を守る提案をしたが、この点では、現行制度で事足りるとする従来の答弁の域をでませんでした。
　大規模事業を見直し、生活密着事業を増やす立場で、小名浜港東港整備事業の中止と赤字運営が続いている福島空港は、過大利用予測のもと建設したことを総括し、閉鎖も視野に検討を求めたが、推進方針を変えようとはしませんでした。
　生活密着型公共工事については、経済対策として増やしていく方向が出され一歩前進の答弁を得ることができました。
　住宅リフォーム助成制度の創設については、土木部長が経済波及効果を認める答弁をしました。
　暮らしにかかわっては、国保税軽減や医療費一部負担金減免実施市町村に対し、調整交付金も使った財政支援を検討すると前向き答弁をしました。
　農業振興策では、大豆・麦の県単独補助拡大と、国の米所得補償の単価は生産費を上回る金額を国に求めることを求めました。
　環境問題では、本県の温室ガス排出量が大幅に増加している原因である火力発電所の燃料転換を強く企業に求めるべきと提案したが、企業の自主行動計画に委ねるという態度に終始しました。

◆一般質問（神山悦子議員・20分）
　今県議会は、知事が冒頭に、３つの前提条件を掲げつつ福島第一原発3号機で事実上のプルサーマル受け入れを表明したことから（1）原発･プルサーマル問題について、（2）県の流域下水道事業を合併市町村へ移管する問題、（3）高校授業料無償化制度の県の対応についての3項目で質問。
　まず、(1)の原発･プルサーマル問題については、県民の意見を反映する懇談会を県内各方部へ設けることや、3つの条件にあげた耐震安全性･老朽化、MOX燃料の品質評価をどう確認し判断していくのか、保安院の分離を受け入れの前提条件に含めなかった理由を質しました。高レベル廃棄物の最終処分場受け入れを県が拒否するよう求めたことには、県は一切考えていないと明言しました。
　知事が受け入れようとしているプルサーマル計画は、燃料にプルトニウムを使用しますが、プルトニウムはもともと自然界に存在しない危険な放射性物質で、半減期が長いこと。人体と環境に及ぼす影響については、人類で最初に投下された長崎へのプルトニウム原子爆弾による内部被ばくの研究でも明らかにされていることを指摘。知事の判断は、科学的知見に基づいたものとはいえず、30億円の交付金と引き換えに県民の命を危険にさらすものと厳しく追及。受け入れの撤回を強く迫りましたが、知事は3つの前提は必要不可欠な条件などとして、これがクリアされれば県民の意見を聞かないまま最終受け入れをしようとしています。
　原発の下請け労働者の社会保険未加入問題については、県が関係法令の遵守に向けた指導を国と東電に要請していくことを明らかにしました。
　(2)は、合併した田村市と二本松市に対し、２つの町村にまたがるという県の流域下水道事業の要件からはずれるとして、合併後10年目に関連施設や償還金の残金と県が負担してきた資本金までの一切を２市へ移管しようとしています。
　特に、田村処理区については、三春ダムの水質浄化という県の命題で始まった経緯があること。処理人口が少ない割に面積が広いため幹線管渠の延長距離が長くなって建設費用がかさみ、このまま移管すれば田村市は財政破綻しかねないと指摘し、県の事業で継続するよう強く求めました。
　(3)は、国の高校授業料無償化にかかわる質問で、特に私立高校生は県立高校の授業料分しか無償にならないため公私格差は広がるばかりです。低所得世帯には従来の減免基準を下げないとした県の対応を評価しつつも、他県のような県の上乗せが必要と求めました。また、国が高校授業料滞納による未卒業者をなくすため、社会福祉協議会が貸付するとした通知の周知徹底、学校給食費の滞納が増えていることから就学援助の積極活用を学校関係者と保護者へ周知徹底するよう求めました。

◆総括審査会（宮川えみ子議員・19分）
　いわき市の医師不足への支援、林業問題について総括質問をしました。林業問題では、知事がさまざまな角度から林業の再生と活性化について答弁しました。
　林業問題では、県が今年度から行う県産材使用での住宅補助は新築のみで、５０戸・３０万、予算総額１５００万円で不十分、リフォームにも該当させ県産材使用の促進と不況で苦しむ建築業への支援を求めました。秋田県は１月の臨時議会で７０００戸・１２億６０００万円で事業をスタートさせ大きな反響を呼んでいることなどを示しましたが土木部長はふみ込んだ答弁をしませんでした。
　農林部長は、林内路網整備（森林の中の作業用道等）は、機械化を進め生産コスト削減や危険防止になり、地元業者の仕事おこしになる事を認め促進する。間伐材利用拡大対策では、大口需要に対する安定供給体制作り、中核となる間伐加工施設の整備を支援していくと述べましたが、補助金の引き上げは示しませんでした。
　いわき市の医師不足対策での県の支援を求めた事について保健福祉部長は、これまでも県立医大からの医師派遣・地域周産期母子医療センター運営費助成・産科医の処遇改善実施などに努めてきたと答弁しました。
　また、地域医療再生計画においては、いわき医療圏が相双地域の救急患者を受け入れている実情があるので、救急救命センターの機器購入補助や認定看護師の養成、医師事務作業補助者の雇用による勤務医の負担軽減を図るなどの支援をするとの答弁でした。

◆他会派の代表質問、一般質問の特徴
　代表質問では、自民党は「県の借金は１，４２５億円、頭がおかしくなるような借金だ。景気が悪すぎる、中小企業も雇用も厳しい」とぼやき、また、「小泉改革で格差を広げたころから人口減少が進んだ」と自らの責任を忘れたかのような発言をして失笑をかいました。一方、県民連合は、国の政治については、「あまりマニフェストには固執せず、ある程度の修正はお許しいただいて」と無責任な態度を示し、知事のプルサーマル受け入れ表明には、決断に敬意を表すと明言しました。
　知事の必要不可欠な技術的３条件を付けたプルサーマル受け入れ表明を各会派がとりあげました。その中身は世界的な温暖化対策に有効とした原子力回帰の動きかかわって評価し、歓迎する論調が目立ちました。
　公明党は市・県民税徴収を厳しくする制度を導入したのは、わが党の成果であると述べました。全国的に、行政サービス制限条例が出される中で、この発言は問題です。

３、各委員会審議について

◆企画環境常任委員会（神山悦子議員）
　生活環境部では、チリ地震による本県の津波被害は少なかったものの、住民避難のあり方や津波による引き波と押し波、河川を逆流することによる被害の認識が薄いと学者から指摘されていることを示し、新しい知見に基づく地震･津波対策の見直しを求めました。さらに、原発施設においても、原子炉冷却水の海水が引き波や押し波によって取水できなく恐れがあると指摘し、原発の津波･地震対策を改めて求めました。
　今年１０月、国際生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が名古屋で開催されることから、本県も生物多様性地域戦略を策定するための推進協議会を設置し、新年度は基礎調査に着手します。
　女性の地位向上と女性の働く環境整備の部門別計画に関して、ＤＶ被害者対策や男女の賃金格差、所得税法56条についての認識を質し改善に取り組むよう求めました。
　企画調整部では、国会で新過疎法が６年間延長されることになり、ソフト事業にも拡充する法案が可決･成立したことから、本県も地域づくり総合支援事業を拡充強化し、地域資源を活用した収益事業についても支援するとし、大学生など若者の力を集落活性化に生かす事業もすすめます。新エネルギーの普及促進のため、市町村が行なう太陽光発電への支援（８市町村増え２９市町村で実施）、小水力発電などの未利用エネルギー、木質バイオマスなどの取り組みへの支援を継続し、関連産業の育成･支援をします。小学校や幼稚園の校庭や園庭の芝生化には、反対する意見があいつぎました。
　原発・プルサーマル問題については、生活環境部と企画調整部で、県民の意見を聞く協議の場や公聴会等を開催すべきと何度質しても、現段階ではその考えがないと答弁したことは重大です。
　さらに、県の３条件を検証する専門家は８名に助言を得ていくことを明らかにしたものの、新潟県のように推進派、慎重派、反対派の学者などを新たに加えて議論すべきと質しても、従来のやり方でやっていくとしか答弁せず、また、他の議員から現状は白紙撤回されている状態なのかどうか、事前了解したのかと追及されてもあいまいな答弁に終始しました。宮城県のような県の原子力関連の元幹部が電力会社へ天下りしているような事実については、本県にないと答弁しました。

◆商労文教常任委員会（宮川えみ子議員）
　整理予算（２００９年補正）関係は、５日に教育庁・商工労働部・企業局の審議と採決がありました。商工労働部では、緊急雇用創出基金の積み増し、教育庁では県立高校改修事業費などが主な予算でした。
　２０１０年度予算等にかかわる審査では、９日〜１２日まで審議し１７日に採決しました。商工労働部関係は前年度当初予算比で、２４％増の９３５億８７７万８千円で、雇用経済対策に必要な経費が増えたとの説明。新規高卒未就職者対策は引き続き行う、産業の振興策などの説明がありました。会津地方は半導体事業所の再編での失業者増・大型店の閉鎖などでの対応策の説明もありました。
　福島空港問題では、茨城空港の開港（３月１３日開港）での影響・年々増える赤字の問題など、このままでいいのかなど各会派から意見が続出しました。原発下請労働者の保険未加入問題は、法違反という説明でした。
　教育庁では、教育委員会関係予算は１８７２億２３６３万９千円で、歳入に新しく国庫支援金として公立高校の授業料無償化分51億49百万円が入っています。人件費が２４億円も減っています。人件費は教員の給与でその要因は、人勧による減・少子化・団塊の世代の大量退職で新規教員との給与の差などです。正規教員の増・図書館専任司書の配置・図書費や維持管理費の増額を求めました。教員の多忙化解消を求めた事については、実態の把握をして子どもと向き合う時間を作れるよう対応している、教員の負担増につながるような問題は、本庁や各教育事務所に事前に相談するよう通知（２０１０・３月９日）を出したとの説明でした。
　高校のスクールカウンセラー増員については、各高校に一人は必要（現在半分）と他党派からも意見が出されました。予算には賛成し、福島県自然の家条例の一部を改正する条例は、教育施設を県直営から再び指定管理者に戻すものであり反対しました。

◆農林水産常任委員会（藤川しゅく子議員）
　一般事業費３０８億円、公共事業費２８９億円で前年より１０．６％の減額予算。
　民主党の事業仕訳により、農村基盤整備や森林整備にかかる交付金などが削減され、新規事業に影響が出ていることを、質問するなかで明らかにし、部長は、本県の農業を守るために予算確保を政府に強く求めると答弁しました。
　森林整備について、新総合計画の６１，０００ヘクタールを整備するために新年度の進捗を質した。森林整備には、路網整備が重要であり、無駄な幹線林道に費やす費用を、路網整備や一般林道整備に振り向けることを求めました。
　小名浜漁協解散問題では、漁業者や労働者が不利益を被らないよう、県としての援助を求めました。

◆子育て支援対策特別委員会（藤川しゅく子議員）
　３月１５日に調査報告書をまとめ委員会は終結しました。調査報告書に乳幼児医療費助成年齢拡大をすることの提言が入りました。

◆安全で安心な県民生活対策特別委員会（宮川えみ子議員）
　３月１５日に審議のすべてを終結しました。幅広い内容でしたが、「原子力発電所周辺の安全確保の推進」については、原子力災害情報の伝達、提供については、原子力周辺のみならず、隣接する市町村をはじめ、県内全市町村へ行う事を示す事、と決めました。

◆「低炭素社会づくり対策特別委員会」「新しい観光推進対策特別委員会」が新たに設置されました
　最終本会議で、これまでの特別委員会にかわる新たに特別委員会が設置されました。各委員として「低炭素社会づくり対策特別委員会」に藤川しゅく子議員、「新しい観光推進対策特別委員会」に宮川えみ子議員が選任されました。

◆議員提出条例検討委員会が設置され、子育て支援に関する条例検討委員に神山悦子議員が選任されました

４、請願・意見書について

●採択された意見書
◇「中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書」
◇「児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書」
◇「子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書」
◇「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」
◇「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」
◇「漁業経営安定のための施策の推進を求める意見書」
◇「幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書」
◇「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書」
◇「社会的セーフティネットの拡充に関する意見書」
◇「農業農村整備事業の予算確保に関する意見書」
◇「永住外国人に対する地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書」
　「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」については、全会派の提案です。また、「永住外国人に対する地方参政権付与に慎重な対応を求める意見書」については、永住外国人に地方参政権を付与することを事実上否定する内容であるため反対しました。これには公明党も反対しました。

●党が紹介議員になった請願・意見書の扱いについて
　党県議団が紹介議員となった新規請願は「子どもの医療費無料化年齢の引き上げを求める請願」（新日本婦人の会県本部提出）、「後期高齢者医療制度保険料を国の責任で引き上げないことを求める意見書」（福島県社会保障推進協議会提出）、「米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書」（福島県農民連提出）の３件は継続扱いとされました。