日本共産党の神山悦子です。

１、県の雇用・産業政策について

　実りの秋を迎えていますが、県内では米価の暴落に対する不安の声が広がっています。一方、県民のくらしは、雇用状況をみても県内の地域経済をみても依然として厳しく深刻です。さらに円高問題まで加わり、県内の中小企業や雇用への影響がいっそう心配されます。
　こうした中で菅政権が発足しましたが、今日の経済・財政危機への打開も今後の展望も見えず、それどころか、資本金10億円以上の大企業への法人税減税をすすめ、国民には消費税増税をおしつけようとしています。“大企業を応援すれば経済も暮らしもよくなる”というのは、すでに破綻した古い自民党のやり方です。
　また、民主党政権が掲げる「地域主権改革」は、自公政権の「地方分権改革」を継承するもので、社会保障などの国の最低基準さえなくし、「住民福祉の機関」としての地方自治体の役割を弱め、また道州制を視野に自治体のさらなる広域化と改編で大企業や多国籍企業が活動しやすい条件をつくろうとしています。これでは、国民のくらしも地方自治体も壊されてしまいます。県は、憲法と地方自治法に基づいた「住民福祉の機関」として社会保障を充実させるとともに、雇用・地域経済は大企業優先でなく県民の暮らし最優先の経済へ転換すべきです。
　また、外交面で今問題になっている沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件への対応ですが、尖閣諸島は、歴史的にみても国際法的にみても日本の領土であることはっきりしています。その日本の海域で外国船が不法な操業したのを海上保安庁が取り締まるのは当然のことであり、日本政府には、検察が行った逮捕の被疑事実や釈放に至る一連の経過について、国民に納得のいく説明をする責任があります。
　したがって、菅政権は、尖閣諸島の領有権について、国際社会や中国側に積極的に明らかにすべきです。同時に、わが党は中国に対しても、事態を加熱させないために、冷静な行動をとるべきだということを明らかにしています。

　さて、佐藤知事は就任以来、「企業誘致」に力点を置き、県の補助金もそれまでの5億円を一気に7倍の35億円まで引き上げるなどして、地域間競争に拍車をかけてきました。しかし、自動車産業や半導体などの輸出関連の企業は、世界経済の影響をもろに受け、その結果、昨年末の本県の有効求人倍率が全国ワースト3位という深刻な状況となって表れているのです。
　知事のトップセールスで展開している、「企業誘致」という外部頼みに偏るのではなく、県内の地域資源の掘り起こしによる地域産業の活性化、農業･林業への支援、地球温暖化対策と呼応した環境関連産業への支援、県内の中小零細企業の仕事おこしなど、内需・地域循環型の産業構造への転換が、県民生活と雇の安定、ひいては県税収入の増にもつながると思いますが、県の見解をお尋ねします。
　さて、その１つとして、これまで何度も提案している住宅リフォーム支援事業ですが、秋田県では今年８月に臨時議会を開き補正予算を組むほど歓迎されています。その経済波効果は、補助金の11倍以上、240億円と推計されています。
　地域の仕事おこしと雇用の拡大、林業活性化にもなる、一石二鳥以上もの大きな効果を生み出す「住宅リフォーム支援事業」を本県でも創設すべきと思いますが、県の考えをうかがいます。

　今年の異常気象の影響で県内の農作物への影響も心配されます。ところで、今年の会津コシヒカリの仮渡し金は一俵（60ｋｇ）１万円かそれ以下でした。これでは再生産は保障されず稲作農家は廃業の危機です。米価暴落への対策として、国に対し緊急に40万トン程度を政府備蓄米として適正な値段で買い入れるよう求めること。あわせて、県としても緊急に独自の下支え対策を行うべきと思いますが、考えをうかがいます。

2、県の予算編成のあり方について

　ところで、県民の暮らしをみれば格差と貧困が急速に広がっていることがわかります。
　総務省が5年ごとに行なっている2007年の「就業構造基本調査」によれば、本県の世帯所得別での年収300万円以下の世帯は34.9％、10年前と比べ9万世帯、10.2ポイントも増えました。
　しかし、県の医療･福祉の予算は、今年度発表の総務省の「統計でみる都道府県の姿」の最新版2007年度では、一人当たりの民生費の割合は37位、社会福祉費は37位、児童福祉費は44位、保育所数は10万人当たり38位、65歳以上の老人福祉費は33位、一般病院常勤医師数は100床当たり44位と、全国でも下位ないし最下位クラスで、これは知事が交代しても変わっていません。その一方で、財政力指数は0.44と全国25番目と決してお金がない県ではありません。県は全国最下位クラスのこの現状をどう認識しているのかお尋ねします。

　県は、90年代半ばから福島空港建設、トラハイ・あぶくま高原道路、未来博、小名浜人工島･東港建設など、不要不急の大型開発事業を次々と進め、借金も増やしてきました。その借金のツケは県民と県職員にまわされてきたのです。
　しかも知事が就任してからは、小名浜港東港地区建設が聖域扱いとされ、予算も一気に5倍〜10倍に増やされ、昨年度は当初で54億円、補正の追加でトータル事業費は104億円でした。
　東港地区建設は、石炭船の沖待ち解消のためとしていますが、この石炭は火力発電所などで使用する燃料です。本県は、90年以降、石炭燃料を使用する火力発電所を6基も増やしたため、05年度CO2排出量の伸び率が全国一となったのです。県民運動として福島議定書で子どもたちや県民にばかり温暖化対策を求めていますが、大口排出源である産業界にメスが入っていないことは問題です。
　東港建設は、CO2削減と矛盾すると思いますが、県の考えをうかがいます。また、小名浜港東港地区の建設を中止し、その財源を医療・福祉・教育の財源へ回すべきです。県の考えをお聞かせ下さい。
　トラハイは当初予算で43億円を計上し、今年度末で完成の予定です。全体事業費は約1,300億円となります。福島空港については、私たちが何度も「閉鎖を視野に検討を」と求めてきたところですが、県議会の空港利用促進議員連盟が今年6月で解散しました。空港の閉鎖に向けて、具体的なスケジュールをつくり検討を始めるべきと思いますが、県は今後の福島空港のあり方をどう総括していくのかお示し下さい。

　知事は、所信で「県立病院の改革」をすすめたと述べていますが、単に病院の赤字を理由に、行革と称して県立病院を次々と統廃合したり民間へ移管するのでは、県民の医療を守るという県の役割を自ら放棄するものではありませんか。結局、県立病院は３病院しか残らなくなりますが、県として地域医療やへき地医療に責任を持てなくなるのではないでしょうか。また、大野病院についても廃止すれば県の関与がこれまでのようにはできなくなると思います。双葉地方の医療は担保されるのか、県の考えをお聞かせ下さい。
　また、医療スタッフ不足は医師ばかりではなく、看護師不足も問題になっていますが、こんな時に、会津若松看護専門学院の学生募集を停止する条例案が提案されました。しかし、県立だからこそ、学費の面でも負担が少なくてすむのです。存続させるべきと思いますが、県の考えをうかがいます。

３、医療･福祉･教育について

　さて、本県の課題となっている高齢福祉と子育て支援、障がい者支援についてですが、
　介護保険が導入されて今年で11年目に入りました。「介護の社会化」といううたい文句でスタートしたはずでしたが、昨年の保険料･利用料の改定でさらに負担も増え、軽度と判定されてサービスまで切りすてられ、介護施設などの基盤整備も遅れています。県内の特養ホーム待機者も、ここ数年間1万人以上が常態化しているのに、県はほとんど手立てをとってきませんでした。県は市町村待ちでなく、介護施設の整備を積極的に促進すべきですし、介護保険料と利用料の軽減のために市町村に対し支援すべきと思いますが、県の考えをうかがいます。

　日本の子どもの相対的貧困率は、14.2％（07年度）、OECD加盟国でワースト10に入っています。子育て世帯の経済的負担の軽減は切実です。県内どこの市町村に住んでも格差なく子どもの医療費を中学校卒業まで無料となるよう、知事が決断すべきです。県の考えをうかがいます。

　最近、大阪で虐待による幼児死亡事件が発生しました。わが県では06年5月に泉崎村で3歳時の虐待死事件が発生し、全国にも注目を浴びました。私はこの事件以前から郡山の児童相談所体制の整備を取り上げ、郡山分室から郡山相談センターへ、そしてこの事件を契機にようやく07年4月に県中児童相談所へ格上げされ、08年8月に一時保護所も開設されました。
　ところが、本来、一時保護所は併設が望ましいのに、市内から６ｋｍも離れた郡山光風学園の一部に間借りしています。また、県中相談所がかかえる人口は71万人と多く、対象児童数も県内で最も多い13万人以上（18.8%）です。県中児童相談所のさらなる改善と充実が必要だと思いますが、県の考えをお聞かせ下さい。
　児童相談所は、虐待問題だけを扱うのではなく、障がい児の相談、養護、育成相談、非行問題、保健指導やその他の相談など、多岐にわたる相談活動を専門的な立場で行なう機関です。県は7つの圏域ごとに、相談室ではなく、独立した児童相談所を設置すべきと思いますが、県の考えをうかがいます。さらに、職員体制ですが、体制強化がされたとはいえ、常勤職員は４児相全体で102人、非常勤職員は81人となっています。専門知識をもつ福祉関係の職員は正規の職員を配置し、職員の負担軽減と充実した相談活動が行えるようにすべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
　また、地域を訪問しての母子保健活動も重要です。保健師が地域訪問で得た情報は関係機関が共有し、よりきめ細かな支援へつなげる必要があると思いますが、県の考えをお尋ねします。

　次に、障がい児をめぐる問題も深刻です。児童虐待の原因に、子どもの発達障がいがあることも指摘されています。特別支援教育体制は発達障がい児も含めて07年に発足したものの、国の予算配分は「既存の人的･物質資源」での対応とされ、必要な予算と人員は確保されないでいます。県内でも県中あぶくま養護学校の教室不足は深刻で、今年度の高等部の生徒数は180人で、他の養護学校に比べてもケタ違いの多さです。通学に一時間以上もかかるような広範囲の通学区域の解消も急ぐべきです。こうした実態をふまえて県中地区に知的障がい特別支援学校を1校増やすべきだと思いますが、県教育委員会の考えをうかがいます。

　また、聴覚障がい者の情報提供施設の設置請願が全会一致で採択されたまま10年間放置されていますが、今や設置していないのは本県を含め９県だけとなり、全国からも大きく立ち遅れています。聴覚障がい者の情報提供施設の設置を求めますが、県の考えをお聞かせ下さい。

４、原発・プルサーマル問題について

　知事は、これまでの県の到達を180度転換させ、８月６日、福島第一原発３号機でのプルサーマル計画を正式に受け入れると表明しました。私たちは知事の「受け入れ表明」には強く抗議しましたが、今からでも撤回は遅くありません。
　しかも、県は要望や意見を充分受け止めているなどとして県自身による「県民の意見を聞く場」を設けることなく決めましたが、県民に対する極めて不誠実な態度であり、知事の政治姿勢が問われる問題です。連合福島からも同様の声がでているではありませんか。
　ＭＯＸ燃料を装荷した今度こそ「県民の意見を聞く場」を設けるべきだと思いますが、県の考えをうかがいます。

　さて県は、昨年７月から県のエネルギー政策検討会を再開し、02年9月の「中間とりまとめ」の検証を一定すすめたものの、県民の命、安全・安心よりも国や電力会社の言い分を評価し、「中間とりまとめ」の核燃料サイクルの7つ疑問点を脇におき、技術的3条件だけに矮小化し、２月県議会の冒頭に知事が条件つきで受け入れを表明しました。しかし、７つの疑問点については、今日においても高速増殖炉も、ＭＯＸ燃料の使用済み燃料を再処理する第二再処理工場も見通しはなく、高レベル廃棄物を処理するガラス固化試験も失敗続きで、今月10日に完成目標が2年先に延期されましたが、実に18回目の延期です。高レベル廃棄物の最終処分場の候補地すら決まっていません。
　いずれにしても、この間、７つの疑問点について知事自らが、どう解明し判断したのかという明確な説明はありませんでした。県自らが発した「中間とりまとめ」の核燃料サイクルについての７つの疑問点をどのように解決されたのか、お答え下さい。
　さらに、多くの県民が危惧しているように、このままでは使用済みＭＯＸ燃料の最終処分についても原発立地町や福島県民が背負うことになりかねせんが、現時点で県はどのように認識しているのかお尋ねします。

　さて、東京電力は、ＭＯＸ燃料を装荷した福島第一原発３号機は、９月18日に起動し、23日に発電を開始しました。また、32体のＭＯＸ燃料を初めて装荷してまだ間もない先月の8月23日、下請労働者が微量の放射線を体内に取り込み内部被曝する事故が発生しました。また、9月17日中に起動する予定が、トラブル発生で翌日へと大幅にずれこみました。いずれも下請け労働者にかかわるヒューマンエラーでしたが、このトラブルについて東電の報告も遅れました。
　また、昨日、第一原発５号機と6号機の冷却系タービンのケーブルを取り違えて自動停止するという重大なトラブルが発生していたことが明らかになりました。保安院は保安規定違反の行政指導を行ったとのことですが、徹底した原因究明と再発防止が求められます。
　昨日のトラブル問題を含め県は、度重なるこれらヒューマンエラーと労働者の放射線被曝について、国と事業者へどう対処したのか、また、県民への情報公開は速やかに行うべきですが、県の見解をうかがいます。

　また、原子力安全確保技術連絡会内に設置したプロジェクトチームですが、技術専門家に、プルサーマルに批判的な有識者や、原発に取り組んでいる住民団体の代表を入れるなど、単に技術的な検証だけにとどまらず、より県民目線に近い立場で本県のプルサーマルを監視していくべきと思いますが、県の考えをうかがいます。

　ところで、今回装荷するＭＯＸ燃料はすでに製造から14年経過、第一原発3号機は運転から34年もたつ老朽原発です。県民の命、安全・安心を脅かされることになりはしないのか、県の考えをお尋ねします。
　また、県民の安全･安心のために、保安院を推進機関から分離するのは当然であり、国が責任をもって第三者監視機関を設置すべきですが、実現の可能性についての認識をお尋ねします。

　最後に、東京電力は今月13日、今後10年間の中期経営方針を発表しましたが、その中でさっそく「原発の増設」を明記しました。原発の次はまた原発という原発依存型の産業構造ではなく、廃炉を見据えた立地地域の将来を検討すべきと考えますが、県の見解をお尋ねし、以上で私の質問を終わります。

答弁

１、県の雇用・産業政策について

商工労働部長

　お答えいたします。
　産業政策につきましては、農林水産業の振興や地域資源を生かした地域産業６次化の推進、県内企業の技術力向上への支援や高度産業人材の育成などにより、地域産業の総合力を高める「内からの活力」と、企業誘致により雇用の創出に加え、地元企業の取引拡大などを図る「外からの活力」を車の両輪として、国への需給調整対策の要望について検討してまいる考えであります。

農林水産部長

　農家所得の下支えにつきましては、国において、農業生産のコスト割れを防ぎ、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を維持し、経営発展に取り組むことができる環境を整備することなどを基本として、諸施策を講じているところであります。
　このため、米価変動による影響につきましても、戸別所得補償制度などの施策を通じて、国が主体的に対応すべきものと考えております。

２、県の予算編成の在り方について

保健福祉部長

　本県の医療、福祉予算などの現状につきましては、扶助費などの義務的な事業に着実に取り組むとともに、本県の実情を踏まえ、社会全体で子育てを支援する仕組みづくりや高齢者の生きがいや健康づくり、県立医科大学の派遣医師確保やへき地医療の支援など独自の施策を推進し、県民の安全・安心の基礎となる保健・医療・福祉の充実に積極的に取り組んでいるところであります。

土木部長

　小名浜港東港地区の建設につきましては、船舶の大型化や石炭等鉱産品を中心に取扱貨物量の増加が見込まれ、既存ふ頭では対応が困難となることから、国と連携を図りながら、国際物流拠点として整備を進めてまいる考えであります。

総務部長

　予算編成につきましては、小名浜港東港地区の建設を含め、すべての事業について、緊急性、費用対効果等の観点から事業実施にかかる優先度の判断を行っているところであります。
　今後とも、厳しい財政状況を踏まえ、予算の重点的かつ効率的な配分を徹底しながら、医療・福祉・教育などの県民生活に密着した事業や将来の福島県の発展につながる事業などに的確に対応してまいる考えであります。

観光交流局長

　福島空港につきましては、開港以来これまで、県民のみなさまを始め、国内外から１０００万人近い方々にご利用いただいており、経済活動や観光の振興など、様々な分野の交流を支える重要なインフラとして、本県にとってなくてはならないものであると認識しております。
　利用状況につきましても、今年度は国内線、国際線ともに堅調に推移していることから、今後とも、市町村や関係各機関、航空会社等と連携しながら、いっそうの利用促進を図ってまいる考えであります。

３、医療・福祉・教育対策について

病院局長

　地域医療につきましては、限られた医療資源を有効に活用しながら、地域の医療機関との機能分担と連携を進め、安定的かつ継続的に提供していくことが極めて重要であると考えております。
　県立病院事業においては、こうした考えの下、民間医療機関の進出が困難なへき地医療や精神医療について県が直接、病院運営を行う一方、診療圏の状況に応じて、病院機能の市町村や民間医療機関への移譲等を行い、これに財政的支援を講じてきたところであり、今後とも、県として、地域医療の継続的な確保に責任を果たしてまいる考えであります。
　次に、双葉地域の医療につきましては、大野病院と双葉厚生病院を統合し、地域の中核的病院を整備することにより、医師確保を図り、地域内で完結できるような救急医療など、安定的かつ継続的な地域医療を提供できる体制を構築することが不可欠と考えております。
　このため、県といたしましては、「双葉地域医療の充実強化に向けた推進会議」の主催、地域医療再生計画の具体化、医療関係機関の連携強化、さらには財政的支援により、引き続き、双葉地域医療の充実強化に向けて取り組んでまいる考えであります。

保健福祉部長

　会津若松看護専門学院につきましては、民間の看護師養成所の設置状況、今後の看護職員の需給見通し、本学院の教育や実習にかかわる会津総合病院の移転統合等を総合的に判断したものであります。
　今後とも、看護学生の経済的負担の軽減を図る修学資金制度の更なる周知に努めるとともに、民間の看護師等養成所への運営費補助等も引き続き行うこととしております。
　次に、介護施設の整備につきましては、国の介護基盤緊急整備対策等を踏まえ、施設整備の補助単価拡充を行い、第５次福島県高齢者福祉計画等に基づく整備に加えて、次期計画以降に見込まれる施設についても一部前倒しして整備促進を図っているところであります。
　次に、介護保険料及び利用料の負担軽減につきましては、介護保険料は、国・県・市町村の公費割合及び被保険者の保険料割合が法定されており、県の支援は想定しておりません。
　また、利用料は、サービス費用の一割が利用者負担とされておりますが、国の特別対策に基づき、低所得者に対して負担軽減を行う市町村への支援を行っております。
　次に、乳幼児医療費助成事業につきましては、現在、就学前まで助成する制度を設けておりますが、対象年齢を中学校卒業まで拡大するには十分で継続的な財源措置が必要であります。
　このため、医療保険制度において、給付割合及び対象年齢の更なる拡充を図るとともに、自己負担については、国が助成を行う制度を創設するなど、子どもが等しく早期に適切な医療が受けられるよう引き続き全国知事会等と連携しながら、国に対し、要望してまいりたいと考えております。
　次に、県中児童相談所につきましては、平成１９年４月に開所し、翌年８月には一時保護所を整備したところでありますが、一時保護所は本所と十分に連携しながら調査、面接、診断を実施しており、現時点で、児童や家庭に関するあらゆる相談に応じる専門機関として、支障はないと考えております。
　次に、児童相談所の設置につきましては、地理的条件や管内の人口規模などを考慮して設置してきたところであり、本所から遠距離にある地域については相談室を設置し、養育、障がい、非行など子どもに関するあらゆる相談に応じております。
　今後も、現行体制で、市町村と適切な役割分担と連携を図りながら対応してまいる考えであります。
　次に、児童相談所の職員につきましては、児童福祉司、心理判定員、保育士など専門的な立場で相談支援に当たる職員には、常勤職員をあてております。
　さらに、専門性が高く、常勤で確保することが困難な医師や外部専門家として助言をいただく弁護士、大学教授のほか一時保護所の夜間補助者等については、非常勤職員として配置しております。
　今後も、児童虐待を始めとした相談の動向などに配慮しながら、職員の適正な配置に努めてまいる考えであります。
　次に、保健師のよりきめ細やかな支援につきましては、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会においては、保健師の訪問等により把握した保護を必要とする児童や支援が必要な妊産婦についても関係機関が情報を共有し、事例の検討を行い、児童虐待の防止や早期発見及び妊産婦への適切な支援につなげております。
　県といたしましては、今後とも、協議会が行う研修へのアドバイザー派遣などによりその運営を支援してまいる考えであります。

教育長

　県中地区の知的障がい特別支援学校を一校増やすことについてでありますが、県中地区では、現在、あぶくま養護学校において校舎の増築を行っており、来年度から、特別支援教育の環境が改善されるものと考えております。
　県教育委員会といたしましては、特別支援学校の在り方について、障害のある児童生徒数の推移や通学状況等を勘案して、分校等の設置も含め、全県的な視野で総合的に検討してまいる考えであります。

保健福祉部長

　聴覚障がい者の情報提供施設につきましては、これまでも、聴覚障がい者団体との意見交換を継続して行ってきたところであり、今後は、情報通信技術の高度化も踏まえ、情報提供機能やコミュニケーション支援などの充実を図るための方策について、引き続き、関係者と意見交換を行ってまいりたいと考えております。

４、原子力発電所・プルサーマル問題について

生活環境部長

　プルサーマル実施に対する県民の意見につきましては、エネルギー政策検討会や県原子力発電所安全確保技術連絡会においては、資料を含めすべて公開し、ホームページ上で公開するとともに、県民の方々からも多くの意見や要請などを頂くなど県民に開かれた議論を重ねてまいりました。
　県といたしましては今後とも県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応してまいる考えであります。

企画調整部長

　プルサーマルの受け入れにつきましては、核燃料サイクルの具体化の取り組みに一定の進展が見られたと判断したことから、本年２月に、県民の安全・安心の確保を最優先に、技術的３条件を必要不可欠な条件としてプルサーマルの実施を受け入れる考えを明らかにし、本年８月に、福島県原子力発電所安全確保技術連絡会による確認結果を踏まえて、最終的に受け入れることとしたところであります。
　次に、使用済みＭＯＸ燃料につきましては、国及び事業者の責任において、当然県外に搬出されるべきものであります。
　使用済みＭＯＸ燃料の本県発電所からの確実な搬出等については、知事が経済産業大臣に直接申し入れを行うなど、国に対して、機会あるごとに、確実な取り組みを求めているところであります。

生活環境部長

　ヒューマンエラーや労働者被曝につきましては、事業者に対し、しっかりとした原因究明と、再発防止対策の徹底を厳しく求めており、昨日も、福島第一・５号機の保安規定違反について、厳重注意を申し入れました。
　あわせて、国に対しても、事業者を指導するよう要請しているところであります。
　また、こうしたトラブルについては、事業者において、「すべての不適合事象についてすみやかに公表する」との考えに基づいてすべて公表しており、県といたしましては、今後とも、事業者による情報公開と透明性確保に関する取り組み状況をしっかりと確認してまいる考えであります。
　次に、プルサーマルの監視につきましては、先月１７日に、県及び立地町の職員からなるプロジェクトチームを設置し、原子炉物理を始め関連する様々な分野の専門家の御意見を伺いながら、ＭＯＸ燃料の装荷や装荷後の原子炉の運転等にかかる事業者の取り組み状況を確認しているところであります。
　今後とも、ホームページ等を活用してプロジェクトチームによる確認作業の結果やＭＯＸ燃料使用に伴う安全監視状況などについて、迅速で分かりやすい情報提供に努めるとともに、立地自治体の立場から、事業者の取り組み状況をしっかりと確認してまいる考えであります。
　次に、３号機での長期保管ＭＯＸ燃料の使用につきましては、原子力発電所の安全確保は、発電所を運営する事業者及び安全規制を一元的に担う国が責任を持って対応すべきものであります。
　県といたしましては、プルサーマル実施に際し事業者に要請した、高経年化対策等における最新知見の反映やＭＯＸ燃料使用時の安全監視情報の提供等の取り組みについて、今後とも、プロジェクトチーム等において、しっかり確認するなど、県民の安全・安心の確保を最優先に対応してまいる考えであります。

知事

　神山議員のご質問にお答えいたします。
　原子力安全・保安院の分離についてであります。
私は就任以来、一貫して国に対し、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、客観性と信頼性を高めた安全規制体制の確立を求めてまいりました。
　今月９日には、経済産業省政務三役会議において、私から直接、経済産業大臣に対して、本県においては、過去の経緯から原子力発電の安全規制を担う国に対する県民の不信感が、完全には払拭しきれていない状況を申し上げました。
　その上で、国民の目に見える形で安全規制体制を見直すことが重要であり、原子力発電の推進を担当する組織と、安全規制を担当する組織を明確に分離すべきであることをあらためて強く訴えてきたところであります。
　私といたしましては、今後の国の議論を注視するとともに、引き続き、その実現に向けて強く働きかけてまいります。

企画調整部長

　原子力発電所立地地域の将来につきましては、「原子力発電所との共生と原子力発電所からの自立」という視点に立ち、地元立地町との十分な連携の下、多彩な地域資源を有機的に活用し、広域交流圏の形成と人づくりを進めるとともに、電源立地地域の特性や高速交通体系の整備効果を生かした産業の集積などにいっそう取り組み、総合計画が展望する個性的で活力に満ちた電源立地地域の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

再質問

　最初にプルサーマル問題についてです。
　生活環境部長、それから企画調整部長にお尋ねいたしたいと思いますが、まず、企画調整部長にお尋ねいたします。
　先ほどのご答弁ですと、「７つの疑問点」という「中間とりまとめ」の疑問点は一定整理された、何が整理された、どこが整理されたかさっぱり分かりません。私も具体的に述べましたけれど、もう一度、見通しも、六ヶ所村の再処理工場の見通しも、その他もろもろ、核燃サイクルで疑問を呈した「中間とりまとめ」について何ら私たちには分かりません。県民にも分かりません。そこが見えないので何を持ってプルサーマルＯＫとなったのかが私どもには分かりませんのでもう一度具体的に触れてもらいたいと思います。
　企画調整部長に、最後の地域振興についてですけれども、共生するという話もありますが、廃炉についてどうするのかということも考えて、次はどうするのかということも入っていないとどんどん増設していくのか、今の古いのをどんどん使っていくのかという、このへん県はかかわらないのかという、私は、これは国や事業者まかせではだめだと思います。わが県の総合計画でもやるわけですからもう一度お聞かせください。
　それから、生活環境部長、トラブルのお話ですけれども、特に昨日の事例などを見ると本当に重大だと思います。私、時系列的に見るとちょっと理解できません。報道によれば、実はこの取り替え作業は８月１６日から９月２日までにあった事故なんですね。でも、県が発表し、厳重注意したのは昨日でしょ。なんで東電とか保安院の規定違反というふうに分かってから一緒になってそういうふうに言うんですか。県は知っていたんでしょ。事業者まかせの情報公開の在り方もおかしいと思いますし、県の対応もたいへん遅いと思います。私がいくつかあげたトラブルのなかで、この間、プルサーマルを受け入れると決めたそのあたりから特徴的なものをあげたわけですけれども、体質改善はされていないのではないですか、事業者の対応は。私はその点で、県民の対応、特に技術的な問題だけに解消すると、まあ、東電のいうとおりかなというふうになりがちなんですよ。そこが県民目線でという視点がないんじゃないでしょうか。私は、そこが県民が非常に不安を感じているところなんですね。なぜこんなことが起こるのかというのは、本当にもう一度その立場でお聞かせいただきたいと思います。
　それから知事にお尋ねいたします。保安院の分離の話は当然ですし、知事も行かれた。今、ご答弁の中では分からなかったのは、知事が経産省に行かれて具体的に国の反応はどういうことだったのでしょうか。この辺がよく見えてこないんですね。待ちという、国の対応待ちじゃあなくて、もちろんいろいろと言ってきたとは思いますが、私は現実的にそれが動くのかどうかが非常に注目していると思います。先ほど生環部長や企画調整部長にも御答弁いただきました。そういうトラブルや東電の体質、保安院からも行政指導を受けるという、まだまだそういう不安材料がいっぱいあるじゃないですか。そういう意味では知事の保安院の分離という問題も大切、そしてそれも含めて県民の安全・安心をまもる原発行政に知事がちゃんと関わらなければならないのではないですか。「７つの疑問点」を私は本当は知事に聞きたかったところなんですけれども、知事はそれには答えられないということになりましたけれども、やっぱり、知事の政治判断だけでなくて県民の安全・安心のために、私はもう一度お聞かせいただきたいと思いますのでご答弁をお願いいたします。
　病院局長にお尋ねいたします。大野病院や３病院になってしまった話ね、分担などと言いますけれども、そうじゃなくて県が最初だけお金を出すんじゃないですか。だんだん関わらなくなってしまうという認識はおありですか。県の補助は最初はやるといいます。私はそこが心配なんです。もう一度そこをていねいにお答えいただきたいと思います。

答弁

知事

　神山議員の再質問にお答えいたします。私は以前から、原子力安全・保安院の分離、これについては主張してまいりました。でさらに知事に就任して、数えてみたら５回、経済産業省に行って分離の必要性を訴えてきまして、特に先般の政務三役との原子力安全・保安院の分離については、地域それからまた住民、あるいは国民目線での客観性と信頼性という観点から、約２０分間に渡って強く保安院の分離の必要性について訴えてきました。これについて政務三役はじめ、エネルギー庁の幹部のみなさんは、真摯に話を聞いていただいたと思っております。そういうふうな中で今、国の方も議論をしておりますし、その国の議論の状況を見ながら、さらにまた分離等を求めて訴えていきたいと思っております。

企画調整部長

　再質問にお答えいたします。核燃料サイクルにつきましては、今年の２月に知事が、２月定例会の所信表明で申し上げましたように、国が原子力発電につきましては、国策として推進をしている。核燃料サイクルについてももちろんでございます。それから事業者においてもこれまでの情報公開のとりくみ等について、信頼回復のとりくみが行われている。それからプルサーマルにつきましてもその当時すでに玄海原子力発電所３号機でプルサーマル発電が開始されている。その他事前了解をその他の県で行われているというようなことを総合的に判断いたしまして、この計画に遅れが生じているところもございますが、具体化のとりくみに一定の進展が見られたものと考えたものでございます。
　それから原子力発電所立地地域の将来につきましては、先ほども申し上げましたように、総合計画で展望しております個性的で活力に満ちた電源立地地域の実現に取り組んでいくことが非常に重要であると考えております。

生活環境部長

　再質問にお答えいたします。トラブルについての対応ということでございます。事業者におきましては、トラブル１つ１つについて、その事象に即して原因をしっかり究明し、再発防止対策を講じていくということがまさに重要であります。そしてまた今般は、保安規定違反ということもございましたので、先ほど申し上げましたけれども、昨日事業者に対して厳重注意をいたしまして、今後とも厳しい目線で確認をしていくいう旨を申し上げました。今後とも私どもといたしましては、事業者のとりくみをしっかりと確認しながら対応していきたいというふうに考えております。

病院局長

　再質問にお答えいたします。財政的支援につきましては、地域医療の確保ということを前提に行われるものでありまして、当然委譲先の努力というものも必要となりますが、救急医療など政策医療など経営努力だけでは採算がとれないものもありますので、そうしたものについては継続的に支援をしていくという形でございます。

再々質問

　生活環境部長、なんで発表が昨日の事例ですとね、一緒なんでしょうか。そこを考えると、県は先に情報が入っていたんじゃないですか。そこをお聞かせいただきたいのと、それをつかんでいるのに何でそれが遅れるのでしょうか。事業者そのものの問題かもしれませんし、それをチェックするのが県でしょ。県民の立場でやるんじゃないですか。だからこの間は、ずっとそういう県の姿勢が後退しているのではないでしょうか。県民の立場で安全をチェックするというその視点がどうも抜けているように思うんですね。もう一度、県としてどうすべきなのか、そこは分かりませんのでもう一度お聞かせください。
　保健福祉部長にお尋ねいたします。先ほど医療・福祉、教育の予算はそれだけ確保してきたと、それは国からの義務的経費はやってきた。県自身ががんばってやってきたのはまだまだ少ないと思います。だから医療・福祉、教育が全国最下位か下位クラスになっているんじゃないですか。何か努力して他の県よりぬきんでてやってきたというのは前知事時代はいろいろありましたけれども、なかなかないんですね。子どもの医療費はお金がかかる、必要だというんでしたら、何で総務部長がお答えしましたけれども、適切に配分したといいながら、東港の建設は数十億円もかけたり。お金がないわけじゃないんですね、保健福祉部としてのその認識が少ないんじゃないかと思います。やっぱり、県民が望んでいる安心して暮らせる医療・福祉、教育、県民の暮らしを応援するその責任を持っている部署じゃないですか。もう一度お尋ねいたしたいと思います。
　それから、児童相談所体制はあれでいいんだという、県中の、あれはひどい答弁だと思いますね。一定時間的な制約もあったかもしれませんので、本当は一時保護施設が一体的にあるべきだと思うんです。あれで終わりにしたのではいけない、今後とも改善が必要だと思うんです。何しろ対象人口が多いんですから。これから何が起きてもおかしくないし、そういう体制が求められているわけですから、質とかそういうものをもっと重視しなければならない。少なくとも県中の児童相談所体制は、もう少し改善も検討すべきだと思いますが、もう一度お聞かせ下さい。
　あぶくま養護学校の教育長の答弁について、もう一度お尋ねいたします。先ほど分校のお話もありました。あぶくま養護は教室不足も大変で、それこそ私も何度も行くたびに狭くなっておりましたから、増設はひとつは大きく前進したと思いますが、でも通学時間がなんで１時間以上もかかる、障がい者に負担を負わせなくてはならないんですか。石川地方や田村地方、それから須賀川、二本松ここまでの範囲でしょう。やっぱりもう少し、分散化する。このくらいの構想がなければいけないんじゃないでしょうか。その点でもまだまだ課題があると思っておりますので、あぶくま養護、県内養護全体で考えるというのも必要ですけれども、まず県中地区をどうするのかという、その辺についてのお考えをもう一度お聞かせください。
　それから、知事にお尋ねいたします。いまお聞きしても国の対応は、ていねいに聞いてもらったとしか印象を受けませんので、もう少しやっぱりやらないとだめだと思うんですね、その分離の問題にしろ。それからトラブルがあったときにはちゃんとやれということも含めて知事がその立場に立つ、そのことが必要だと思います。ですからこれからも、これまでもやってきたと言われましたが、安全・安心を守るという知事の役割ですね、トップの。その辺をもう少し、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

答弁

知事

　神山議員の再々質問にお答えいたします。原子力発電所の立地自治体からそれぞれ政務三役が話を聞いたということについては、いままでになかったことでありまして、そういうふうな意味合い、そしてまた、前の総理、鳩山総理大臣が予算委員会で原子力安全・保安院の話を進めなければいけないと、前総理ではありますけれども、そういう答弁をしておりますので、そういうふうな中で私は、今後国の原子力安全対策についての状況がどのようになるか、よく見ながら対応していこうと思っております。

生活環境部長

　一の５の事案につきましては、明らかといいますか、それについて報告がありましたのは９月２日、これは国と県と一緒にいただいております。そのことについては公表されております。昨日、事業者を呼んで厳重注意をしたといいますのは、その事案につきまして今回、国の方から保安規定違反であると旨の発表があり、それについての行政指導があったということを受けて、県としてもあらためて厳重注意をしたということでございます。いずれにいたしましても県といたしましては、県民の安全・安心の確保、これを最優先に慎重に対応してまいりたいと考えております。

保健福祉部長

　本県の医療・福祉の予算についてでございますけれども、地方財政の統計年報等によると歳出決算額では、かなりの額で全国的にも上位の状況でありますが、扶助費などの義務的な事業に着実にとりくんでいく一方で、子育て応援サポートなど社会全体で子育てを支援する仕組みづくりだとか、県立医科大学の医師派遣の確保とか、それからドクターヘリなどを導入することによって救急医療の確保をするようなこと、本県独自の施策を推進し積極的に保健・医療・福祉に努めているところでございます。それから、県中児童相談所の一時保護所の件でございますが、一時保護所につきましては、専任の一時保護課長を配置いたしまして、本所と十分に連携しまして、その一時保護所でやっております調査、面接、診断などを実施をし、現時点で適切に対応しておるものでございます。

教育長

　あぶくま養護学校の児童生徒の通学時間の問題でございますが、これにつきましてはわれわれとしても実態は当然把握しております。こういうこと、各学校のいわゆるスクールバスの運行でございますが、これにつきましては当然のことながら、保護者の方あるいは、生徒のいわゆる住居の状況等も勘案いたしましてコースを設定しているところであります。これについてはそれぞれのそういう実態に合わせて、なるべく生徒の通学時間が短縮されるように指導してまいりたいと思います。なお、全県的な見直しという話でございますけれども、やはり複数障害に対応する特別支援学校の要否とか、あるいは児童生徒のいわゆる通学手段のあり方、あるいは通学状況等を総合的に勘案して、全県的な視野で検討すべきと考えております。