日本共産党の宮川えみ子です。
　議案第１号・平成22年度福島県一般会計補正予算（第１号）、議案第１０号・福島県立看護師養成施設条例の一部を改正する条例、議案第１１号・福島県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案１４号・県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加について、の４議案に対して反対の立場で討論いたします。

　最初に、議案第１号・平成22年度福島県一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。
　今回補正の２７億２千９百万円の中には、災害による緊急対策事業や、雇用対策基金事業、私どもも要望してきた大笹生学園改修工事や県立学校の耐震化等の公共事業、子育て支援事業、森林整備事業等が入っていますが、一方、小名浜東港人工島に関する事業費が２億３００万円入っています。内容は、小名浜港を浚渫（しゅんせつ）して、その土砂を東港に埋め立てるための補正です。
　本会議での、わが党の質問でも指摘しましたが、使用目的が石炭船のためのふ頭整備と言う理由です。つい先ごろも世論に追い込まれ石炭を燃料とした小名浜火力発電所計画が中止になりました。地球温暖化対策は福島県にとっても待ったなしの対応が迫られていますが、このような建設理由では早晩行き詰まる事は目に見えています。
　あぶくま高原道路の完成後の維持管理、福島空港の累積７０億円の赤字と今後続く赤字の負担に加え、今度は人工島が完成すれば、その管理費負担も重くのしかかってきます。人工島管理については、民間丸投げも検討されているようですが、７３０億円の税金を使って完成したらこんなことではあまりにも問題ではないでしょうか。
　国を揺るがしている財政赤字もそして地方の赤字も、アメリカが要求してきた６３０兆円の大型公共事業が大きな要因だということは、今やだれの目にも明らかであり、税金の投入はやめるべきです。したがってこの補正予算には反対です。

　次に、議案第１０号・福島県立看護師養成施設条例の一部を改正する条例についてです。この条例は、福島県立会津若松看護専門学院の平成２３年度以降の学生募集を中止し、段階的に廃止するというものです。県は、看護職員需給計画へは影響ない、また、今後以降についても民間の看護師養成所が一校新設されているから対応できると言います。
　しかし、看護師の確保はいまだ厳しいものがあります。加えて、患者７人に看護師一人が業務に当たる仕組みの導入や在宅医療の必要性の増大などを見れば、今後、県がリーダーシップをとって看護師の養成にあたっていくことは当然のことです。
　福島県の看護師数の現状は、県が出している統計資料２００９年版で見ても、人口１０万人当たりの看護師数は全国３３位なのです。準看護師を加えても２６位にしかなりません。
　また、民間が充実してきているので、トータルで減ることはないと言いますが、修学できる条件としては厳しいものがあります。それは修学にかかる費用に現れています。県立の場合、授業料は今までの高校の授業料に合わせていて、月に９９００円、入学金は県内６０００円、県外１万２０００千円です。
　それに比べると、会津地方の２つの民間看護学校は、授業料は月に３万円入学金は３６万円、もうひとつの看護学校は、授業料は月３万５千円で入学金は２０万円です。新しくできた県中の専門学校は、授業料は月５万円で入学金は２０万円となっており県立と比べると大きな負担になります。
　奨学金もあると言いますが、月３万２千円（県立）〜３万６千円（民間）となっており、とても対応できる金額ではありません。県民を取り巻く経済状況がいっそう厳しさを増している時にこの提案は特に問題です。
　県立会津若松看護専門学院廃止は県の責任放棄であり反対です。

　次に、議案第１１号・福島県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　これは福島県立大野病院を来年の３月３１日をもって廃止する条例です。県は、地域医療については、地域の医療機関との機能分担と連携を進める、県立病院においては、民間医療機関の進出が困難なへき地医療や精神医療についてのみ県が直接、病院運営を行う、一方、診療圏の状況に応じて、病院機能の市町村や民間医療機関への民間に委譲等を行うとして県立病院を次々と廃止してきました。
　今回、県立病院を廃止した後の双葉地域の医療については、大野病院と双葉厚生病院を統合し、医師確保と財政支援をし、救急医療については地域内で完結できるような体制を構築すると言います。しかし、県も認めている医療過疎地域の県立病院を廃止して今後どのように県が責任を取ろうとしているのでしょうか。このことに多くの不安を感じている地域の人たちが、せめて救急だけでも県の責任で運営を、と言い続けてきたことからもよくわかると思います。県立大野病院の廃止のこの議案も県の責任の放棄であり反対です。

　次に、議案１４号・県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加についてです。
　国の見直しにより、事務費の負担はなくしたものの、建設費の負担は従来通り市町村に求めており、早急に事業費負担も解消すべきです。
　以上、４議案に反対の立場で討論を終わります。