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　宮川えみ子です。日本共産党を代表して質問いたします。
　北朝鮮問題が危機をはらんでいます。北朝鮮の民間人が居住する島への無差別砲撃は、休戦協定はもとより国連憲章にも、自ら当事者である南北間の諸合意にも反する無法行為でありこれらを厳しく非難するものです。同時に、外交的・平和的な解決が重要で、中国の６カ国協議の提案は協議そのものの開催ではなく、緊急会合を開いて意見交換をするということであり、重要な意味を持つと考えます。緊急会合で、北朝鮮に対し南北間の合意違反を理詰めで批判し無法を抑えることです。また、日本だけが北朝鮮との交渉ルートが断たれているので、交渉ルートを再びつくることも重要です。

　尖閣諸島問題に引き続き、日本の歴史的領土である千島列島と歯舞・色丹の不当な領有を将来にわたり固定化するロシアの新たな動きが出ております。当時のソ連が戦後処理の大原則を蹂躙して千島列島を領有し、北海道の一部である歯舞・色丹まで占有した事の固定化は絶対許す事の出来ない問題です。戦後６５年たっても解決のめどすらたっていません。解決のためには、１９５１年に締結した「サンフランシスコ平和条約の千島放棄条項」を破棄し、このことを交渉の土台にすることこそが前進の保障となると考えます。

一、二期目にあたっての、知事の政治姿勢及び予算編成について質問します。
　１０月３１日投票で行われた県知事選挙は、過去最低の投票率を記録しました。過去最低の投票率は、「消極的支持浮き彫りに」、「３分の１の支持は『無言の拒否』ともとれる」などとも報道されました。これは、県民生活の困難がますます深刻化するなかで、切実な願いに正面から応える具体的政策が提起されなかった事も大きな要因と見ます。
　知事は、選挙中歩いて、雇用景気対策を実感したと言いますが、県内の景気動向は、急激な円高も加わって企業活動に影響が出はじめるなど先行きが不透明となっており、福島労働局が１１月３０日に発表した雇用失業情勢では、有効求人倍率は、前月と同率の０.４５倍・全国ワースト５位であり、依然として厳しい状況にあります。県民の暮らしも厳しく、医療費が払えない・保険証がないなどの駆け込み相談も多く、経済的理由での自殺者も増えています。
　質問ですが、
１、知事は、過去最低の投票率となった事をどのように受け止め、今後の県政運営にそのことをどう生かし県民の暮らし支援をしようとしているか伺います。
２、市町村支援問題で、（２月議会）暮らしが困難な人への医療費一部負担金減免制度の基準策定の助言についてお尋ねします。
３、市町村が国保税及び医療費の一部負担をした時に、市町村への財政的支援を求めていたことの検討結果についてお示しください。

二、次に、地域経済活性化での住宅リフォーム制度について質問します。
　雇用状況が改善されない中、引き続き公務分野での雇用拡大を図ること、年末に当たり中小零細事業者の資金繰り支援、金融機関等に対し貸し渋り・貸しはがしをしない事等を求めながら住宅リフォーム制度について質問します。
　地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業・業者の経営が危機にひんしています。バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷、０７年ごろからの原油・原材料価格の高騰、０８年秋はリーマンショックと、打撃の連続です。さらにデフレ下での急激な円高と続いています。雇用の７割を支える中小企業・業者の危機は地域の危機です。民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体が仕事を興す事が必要です。
　さる１１月１６・１７日に大きな成果が評判の秋田県に視察に行ってきました。１１月１２日現在のこの制度の実績は、申請件数１万１６９７件・県費補助１６億４千７百万・工事費２５２億円となっているとのことです。
　今年度全体では、２１億円の予算で、２４倍・５１２億円の経済効果と発表しておりますが、工事の請負ができるのは県内業者のみですから、県の関係者は支出した予算以上に税金が入ってくるのではないかと喜んでいるとのことです。
　視察先では、建築技能組合・住宅産業業者・民主商工会・建築労働組合などの方々と懇談をしてきました。何しろ「仕事がないなあ」から「お互い忙しいね」と業者のあいさつが変わったと言います。
　秋田県の制度は、工事費の１０％・最大２０万円の補助ですが、県の制度に呼応して、ほとんどの市町村が独自の支援制度を作り、市民の皆さんは併用できる仕組みです。
　地元の経済誌「あきた経済」（２０１０・２月号）や、地元の新聞「秋田さきがけ」（１１月１７日付け）にも大きく紹介されています。

　質問ですが、
１、知事も県内を歩いて「雇用景気対策を実感した」と言います。住宅リフォーム支援事業が地域経済に与える影響をどのように見ていますか。
２、県の制度として創設することを求めますがいかがですか、お伺いします。

三、次に、農業問題についてです。
１、環太平洋戦略的経済連携協定・ＴＰＰ問題についてです。
　米国など農産物輸出大国を含むＴＰＰ、への参加問題について、菅政権が「協議を開始する」との基本方針を決めました。
　しかし、すでに日本は世界最大の食料輸入国で、世界で最も開かれた国です、結果農業は衰退しているのです。主な国の平均関税率を見ても、ＥＵ２０％、メキシコ４３％、韓国６２％などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けています。日本はすでに平均12％まで関税を下げており、農業については、鎖国どころか「世界で最も開かれた国」の一つになっているのです。
　例外なき関税完全撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、第一、今度のＴＰＰ問題の焦点は米にあるわけですから、唯一自給できるコメも輸入品に置き換わり、日本農業は壊滅的な打撃を受け、食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われます。農水省の試算でもＴＰＰ参加によって農業生産は４．５兆円減、関連産業への影響は国内総生産で８兆７千億円減少、食料自給率は４０％から１４％へ、雇用は３５０万人失われると言います。県内の７割の首長が反対の態度を示しているのを見てもこのことを実感しているからです。
　ＴＰＰ参加は、農業破壊だけでなく、経済に不可欠なルールを一段と取り払い、国民生活を大きく変えるものです。里山荒廃どころか農山村地帯は見る影もなくなります。また、環境にも大きな悪影響をもたらすことは、水田農業の変化がトキの絶滅の一因だったことをみても明らかです。食料は世界から買ってくればいいという自由化の論理は、地産地消が基本の温暖化対策にも逆行します。内閣府の調査では９０％以上が自国の物を食べたいと願っていますが、安心・安全の食料も脅かされます。
　将来の雇用機会のため、日本の取り組みは遅れているといった政府の主張は、輸出大企業の利益を最優先にしたまやかしと言わざるを得ません。ＴＰＰ加盟による工業製品の輸入増がもたらすＧＤＰ押し上げ効果は政府試算でも０．５％程度です。結局日本のＴＰＰ参加は、２国間のＦＴＡが進まないアメリカ・オーストラリアの圧力なのです。国内・国民生活に重大な影響をもたらす政策転換を、拙速に行おうとする菅政権の姿勢は許されません。

　質問いたします。
（１）ＴＰＰが実施された場合、県内の米及び他の農産物に与える影響をどのように見ているか（農水省試算を県に当てはめた場合）伺います。
（２）総合計画では、「農業関連算出額を２５００億円から２７００億円以上に引き上げる（Ｈ２６年度まで）」としていますが、ＴＰＰに参加した場合実現不可能となると思いますがいかがですか。
（３）外国人労働者の参入、外国企業からの入札参加等、県内他分野への影響はどうなるのか伺います。
（４）知事は慎重に議論を進めるべきものとしています。しかし、県内の状況を考えても絶対反対の立場をとるべきであり、今後とも、あらゆる手段で国に伝えるべきと考えますが伺います。

２、米価下落対策についてです。
　米価下落は県内農業に深刻な打撃を与えています。かつては一俵（６０キロ）２万円だったのが今や半分で農家からは肥料代にもならない、赤字分をどうするかと深刻な状況です。暴落の原因に市場にだぶついている過剰米があり、さらにこの夏の猛暑の影響による品質低下です。政府は戸別所得補償があると言いますが、暴落を野放しにしたままでは戸別所得補償の財源は膨らむばかりで、制度が持つのかと言う不安も広がっています。
　政府が４０万トンの買い上げを行えば９７０億円の費用で済みますが、暴落野放しで所得補償をすれば、一俵２０００円下落した時の戸別所得補償は２３３２億円もかかります。質問ですが
（１）県としても備蓄米のさらなる買い上げを政府に求めるべきと思いますがいかがですか。
（２）また、品質低下での価格下落も深刻です。金融面の貸付だけでなく米の価格保障対策を行うべきと思いますがいかがですか。

３、農家を励まし地域産業を活性化する政策について。
　ＴＰＰ・米価下落・品質低下等農業を取り巻く状況は非常に深刻です。農業県福島の士気にかかわる問題でもあります。農家を励まし具体的手立てをとる政策が重要です。
　米の消費拡大策で２点質問をします。
（１）米の消費拡大と子どもや孫に米を好きになってもらえる大きな効果のある学校の米飯給食は全県平均、週３．３回になっていますが、学校給食における米飯給食を推進すべきと思いますがお伺いします。
（２）知事が先頭になって改めてご飯の日を宣伝するなど、毎月8日がご飯の日になっておりますが、具体的な取り組みについて伺います。

４、イノシシ被害対策についてです。
　熊の出没が問題になっていますが、イノシシの被害も拡大しています。イノシシ被害対策の対応は一定行われてきたところですが、なかなか前進を見ません。より深刻になっています。個体数の変化、被害の状況、対策はどのようになっていますか。

四、次に、木質バイオマス供給施設と利用施設支援について質問します。
　東北電力は１１月15日、石炭を主燃料とする火力発電に国産の木質バイオマス燃料を石炭と混合して燃焼する計画を発表しました。県内では原町火発ですが、ここでは年間約６万トンのチップ利用で、その内、県内調達は４万トン、来年の１２月ころから運転開始を目指すとのことです。
　伐採した原木で建築用材や他の用途利用されない、森に放置されている未利用材の利用は、林業関係者との懇談でも強く要望されていた事でした。日本共産党は、ＣＯ2排出削減対策の面でも石炭からの燃料転換を求めてきましたが、力のある大手企業がこのような流れを作っていくことは重要です。
　今回の補正予算で国の経済対策費を利用して、木質バイオマス利用施設整備費として計上し、原町火発の受け入れ施設整備とチップ製造施設を作る民間事業者の設備支援をするとのことですが
　質問します。
（１）４億円を原町火発に、２億１６０万円をチップ材製造の民間会社に補助と言います。このことでの雇用の創出、経済効果、環境面での効果をどのように評価していますか、具体的にお示しください。
（２）県内の他の火力発電所での、県産材の利用状況、及び県内各火力発電所にも要請をすべきと思いますがいかがですか。

五、次に、指定管理者制度についてです。
　指定管理者制度は、２００３年６月の地方自治法改定で導入されたものです。
　導入された時、本来の目的である福祉の増進から外れる事にならないか、住民サービスの低下や、公正・公平、癒着の問題が起きないか、雇用と労働条件の低下や破壊にならないか等の問題を指摘し、特に福祉・教育施設関連の指定管理者導入はやめるべき事を求めてきたものです。
　質問ですが、
１、県営住宅の入居者への対応等、指定管理者に問題があった場合、県としてどのような対応をするのか伺います。
２、指定管理者選定については、管理価格の優位性をみるだけでなく、職員の削減や非正規雇用の採用増によって、仕事の専門性や継続性が損なわれたり、利用者の量的・質的サービス低下をもたらしていないかどうかを、県が責任をもってチェックすべきと思うがどうかですか。
３、「公の施設」をコスト削減と効率化を目的にすすめている指定管理者制度は、住民サービスに直接かかわるような福祉・教育施設には導入せず、県直営とするべきと考えますがいかがですか。

六、県営住宅家賃滞納者に対し、訴えの提起議案が出ていますが、明け渡し執行に当たっては個々の事情に即して慎重な対応をすべきと思いますがいかがですか。

七、最後に原発問題について質問します。
　県は、県民の意見を聞く場も設けず、これまでの県の政策を１８０度転換して、プルサーマルの実施を受け入れました。東電は問題なく２ヶ月間が過ぎたと言いますが、この間でも、県民の不安を広げる事態は続いています。８月１６日には、定期険査中の６号機と運転中の５号機のケーブル取り違え、１１月２日は、第一原発５号機で水位の乱高下による自動停止、４日は、原子力圧力容器の耐圧・漏えい試験の基準となる最低使用温度計算での誤り発表とつづきました。
　原発の運転そのものの不安があり、加えて、技術未確立のプルサーマルの不安です。さらに今度は、東電の原発の増設の発表です。プルサーマルへの同意を求めてきた原発立地行政関係者が、「これで原発増設に進める」と報道されているように、維持基準・プルサーマル、そして増設計画と進められてきています。
　国は、原発増設を受け入れさせるため、一定期間が過ぎると立地地域に財源が入らなくなる、原発の後はまた原発でという仕組みを作っています。立地地域の財源確保のために県民が不安の中で原発と共生しなければならないのかと言う声が上がっています。
　地震の活動期に入っている日本列島の中で、不安の延長は許されません。
　質問ですが、県は、原子力立地地域の振興策を本気で考えると同時に、原子力発電所の増設にはきっぱりと反対すべきと思いますが考えをお伺いします。

答弁

１　２期目に当たっての、知事の政治姿勢及び予算編成について

知事
　２期目の政治姿勢についてであります。私は、これまでの選挙におきましても、その結果を真摯に受け止めてまいりました。
　今回の知事選挙の結果におきましては、多くの県民の皆さんからご支持をいただき２期目をお預かりすることになり、誠に光栄でありますと同時に、改めて身の引き締まる思いをいたしております。
　今後の県政運営に当たりましては、県民の視点を常に大事にし、子どもからお年寄りまで幅広く耳を傾け、市町村の声をしっかりと聴きながら、きめ細やかな県政を行うとともに、企業やＮＰＯ、各種団体を始め県民の皆さんと一体となってつくる県政を推進し、元気で活力のある明るい県づくりに全力で取り組んでまいる考えであります。

保健福祉部長
　医療費の一部負担金減免基準策定についての市町村への助言につきましては、昨年１０月の早期策定通知に基づき担当課長会議や実施助言等の際に行ってまいりましたが、本年９月に、国から詳細な減免等の基準が示されたことから、速やかに通知するとともに、基準の策定について、改めて助言を行ったところであります。
　次に、国民健康保険税の減免を行った市町村に対する財政支援につきましては。国の調整交付金の要件に満たない部分等について、県の調整交付金により支援を行うことを検討しております。
　また、一部負担金の減免については、新たに国の調整交付金の対象とする方針が示されており、今後、具体的な交付基準が通知され次第、その要件等を精査し、国保税減免への支援との整合を図りながら、県の調整交付金により支援を行うことを検討しております。

２　住宅リフォーム制度について

土木部長
　住宅リフォームにつきましては、新築等の工事に比べ、一般的に、水回りや屋根の改修工事など、工種が限られるため、波及効果は限定的なものと考えております。
　次に、住宅リフォーム支援事業につきましては、住宅の耐震性能の向上や省エネルギー対策等を目的として、国においては、住宅リフォーム減税や住宅エコポイント制度などを、また、県においては、木造住宅耐震診断補助や金融機関との協定による金利優遇制度などの助成・支援制度を既に設けているところであります。
　県といたしましては、これらの制度が効果的に活用されるよう、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会や市町村と連携して、住宅相談や普及啓発にいっそう努めてまいる考えであります。

３　農業問題について

農林水産部長
　環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰへの参加による県内農業に与える影響につきましては、特に、外国産との価格差が大きい米や畜産物などについて産出額の大幅な減少をもたらすほか、生産環境の急激な変化等により、農産物全般にわたって甚大な影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
　次に、農業関連産出額の目標につきましては、今後、本県農業の持続的発展に向けてＴＰＰに関する動向に的確に対応した国への提案・要望を行うとともに、本県の強みを生かした振興策の検討を進めながら、計画の達成に向け各種施策を積極的に推進してまいる考えであります。
　次に、国への働きかけにつきましては、国内農林水産業・農山漁村の持続的な発展を図る観点から、慎重を期した対応を行うよう要望してきたところであり、今後とも、国の検討状況等を注視しながら、地方の声が十分に反映されるようあらゆる機会をとらえて働きかけてまいる考えであります。
　次に、備蓄米の更なる買い上げにつきましては、国が、平成２３年度からの実施を検討している主食用以外の用途を前提とした棚上備蓄について、前倒しで実施するよう、東北各県と連携し要望を行ってきたところであり、今後とも、機会をとらえ、早期実施を国へ要望してまいる考えであります。
　次に、米の価格補償につきましては、今年度実施されている国の「戸別所得補償モデル事業」において米価が下落した場合も想定し、標準的な生産に要する費用を補償することとされております。
　なお、県といたしましては、再生産に必要な資金の確保や円滑な資金繰りのための融資枠を新たに設けるとともに、県産米の更なる消費拡大や販売促進に積極的に取り組むなど、本県稲作農家の経営安定に努めてまいる考えであります。
　次に、毎月８日の「ごはんの日」につきましては、テレビ、ラジオ等による広報や各種イベントにおけるパンフレットの配布、学校給食での子どもたちとの生産者の交流会などを通して普及啓発に取り組んでおります。
　米の一層の消費拡大を図るためには、生産から流通販売、消費に至る関係者が連携し、幅広い取り組みを行うことが重要であることから、今後とも、あらゆる機会をとらえてＰＲ活動を展開し、「ごはんの日」の浸透と米の消費拡大に向けた意識啓発に取り組んでまいる考えであります。
　次に、イノシシによる農作物の被害につきましては、阿武隈地域を中心に水稲・いも類等で多く発生しており、平成２０年度の被害面積は約１７０ヘクタール、被害金額は約６千万円となっております。
　このため、関係機関・団体と連携し、被害防止対策に関する普及・啓発や技術的助言を行うとともに、電気さくや緩衝地帯の設置等を支援しているところであり、今後とも、これらの対策を推進し、農作物の被害防止に取り組んでまいる考えであります。

商工労働部長
　農業以外の他分野への環太平洋パートナーシップ協定の影響につきましては、国において、去る１０月９日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定したところであり、人の移動、規制制度改革の各分野について、今後方針を検討するとされており、その影響を推し量ることは難しい状況にあります。

教育長
　学校給食における米飯給食につきましては、栄養バランスに優れた日本型食生活の良さを理解する上で大変有意義であるとともに、米を始めとする地元の農産物を活用することで、生産者への感謝の心や郷土愛をはぐくむなど、その教育的効果は高いものと考えております。
　そのため、県教育委員会といたしましては、各市町村教育委員会に対し、米飯給食のもつ利点を啓発するとともに、米を使った郷土食や魅力ある献立について積極的に情報提供を行うなどしてより一層、米飯給食が推進されるよう働きかけてまいる考えであります。

生活環境部長
　イノシシの個体数につきましては、推定方法が確立されていないため、把握することは困難でありますが、イノシシの捕獲数の推移を見ると、平成７年度の７３０頭以降ほぼ毎年増加しており、平成２０年度は約２千８百頭となっていることから個体数は相当程度増加しているものと推測しております。

４　木質バイオマス供給施設と利用施設支援について

農林水産部長
　県産木質バイオマス燃料使用による効果につきましては、東北電力原町火力発電所で使用する年間約４万トンの燃料用木材チップが約１千２百ヘクタールの森林から生産される間伐材に相当し、約５万６千立方メートルの木材需要につながることから、森林整備に係る年間約７０名の雇用創出と約２億９千万円の経済効果があるものと見込まれます。
　また、東北電力では、今回の取り組みにより、一般家庭約７千世帯の排出量に相当する年間約３万６千トンの二酸化炭素が削減されるとしております。
　次に、県内の火力発電所における県産材の利用状況等につきましては、原町火力発電所以外の発電所においては、当面、使用する計画はないものの、将来的には使用したいとの意向を示している電気事業者もあることから、今後も、需給者間の合意形成に向けた取り組みへの助言を行うなど県産木質バイオマス燃料の更なる利用促進に努めてまいる考えであります。

５　指定管理者制度について

土木部長
　県営住宅指定管理者に問題があった場合の対応につきましては、その都度、適切な管理業務を行うよう指導するとともに、毎年、入居者へのアンケート調査を実施し、その結果を業務の改善に反映させ、サービスの向上に努めているところであります。

総務部長
　指定管理者につきましては、公の施設を効果的かつ安定的に管理するために必要となる能力等について、外部有識者を含めた選定検討会において総合的に審査し、候補団体の選定を行っております。
　また、県といたしましては、指定管理者から事業報告や実地調査等により常に管理運営状況の確認を行うとともに、毎年度その評価を行うなど、適切な運営の確保に努めているところであります。
　次に、福祉・教育施設への指定管理者制度につきましては、本来この制度は、県民サービスの向上や運営の効率化等を目的として導入しているものであります。
　これまでの指定管理者の取り組みにおいて、施設の開館日の拡大や管理運営体制の充実など、利用者のサービス向上が図られており、今後とも利用者の視点に立った運営が行われるよう制度の適切な運用に努めてまいる考えであります。

６　県営住宅の家賃滞納者等の問題について

土木部長
　訴訟対象者につきましては、民事調停が不成立となった者や不適正入居者などの中から相手方の健康状態等の個別事情を十分に把握したうえで、法律の専門家の意見も踏まえ選定しております。
　また、訴訟の執行につきましても、相手方の事情を見極めながら行っております。

７　原子力発電所問題について

企画調整部長
　原子力発電所につきましては、現在、プルサーマルの実施状況等を厳しい目線で確認しているところであり、引き続き、県民の安全・安心を最優先に、慎重に対応してまいるとともに、将来を見据えた、個性的で活力に満ちた電源立地地域の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

再質問

　知事は今度の選挙の結果を真摯に受け止めると、県民の視点を大事にする、子ども、お年寄り、市町村の意見もよく聞くとこのようにお答えいただきましたので、執行部のみなさん肝に銘じて、こういう観点で答弁をお願いしたいと思います。
　土木部長に住宅リフォーム問題で再質問いたします。住宅リフォームは限定的という御答弁をいただきました。私どもは秋田県に行って、県そして関係者のみなさんのお話を聞きました。大変すばらしい経済対策であり、ぜひここをやって、補正予算まで組んでいるわけですね。それから県内の経済界のトップの方とも懇談したときも新築は中央にとられやすいが、リフォームはいい、ぜひやってくれとこのように言われました。それから、宮城県では全会派一致でこの請願が採択されました、ということでございます。
　それで部長にお聞きしたいのですが、限定的とした根拠をお示しください。そしてどういうふうなことでそういう御答弁になったのか。再度ご質問いたします。
　それから福祉部長なんですが、年金を政府の言うとおり４０年積んでも６万５千くらいしか国民年金はもらえません。医療費は出ません。そういう状況です。それで所得の低い人には、減免というそういうことは国の方でも流れてきたのかなというふうに思います。しかし、減免しても国保がその負担をしなければならないということになりますと、非常にできないわけですね。いまどこでも大変ですから。ですからそういう点では市町村の支援ということは非常に大事だと思います。ぜひ、その観点を、まだちょっと漠とした感じだったので、ぜひ市町村支援をすすめていただきたいと思いますが、再度お尋ねいたします。
　ＴＰＰ問題での農林水産部長に質問です。今日のお昼にトラクターデモがありました。一昨日農家の方々と懇談をいたしました。米ができるまでどれだけのかかわりがあるか話になりました。肥料代、除草代、種代、殺虫代などの薬剤、運搬費、ガソリン代そして農業機械がかかわると話になりました。近所の田んぼのこと、春から夏にかけての青々した田んぼ、秋の真っ黄色の収穫を迎える田んぼのことなどの話です。それがいっせいにセイタカアワダチソウだらけになり、灌木だらけになる田んぼを想像しました。そんなふうには絶対できないと話になりました。県のあり方全体も農業にかかわっております。知事の提案要旨にもありました地域の絆もぬくもりも過疎中山間地域の振興策も林業も地域の人口減少も美しい風景をメインにした観光も、知事のいう２地域居住も一変します。こんな日本には絶対にすることはできない。これは共通の課題ではないでしょうか。だいたい日本は既に最も開かされたから農業がこんなに衰退したのではないでしょうか。慎重ではなく、きっぱり中止の立場をとるべきと考えますが、再度質問いたします。
　それから原発問題です。３日の日、エネルギー政策議員協議会がありました。東電の説明を聞いて本当に心配になりました。定期点検中の５号機と６号機を間違ってケーブルを引っこ抜いて、それが１７日間も分からないで運転を続けた。信じられません。１１月２日は、原発５号機が水位の乱高下によって自動停止になりました。みなさん、これ本当にこんなことをしていいのでしょうか。原発問題の発端は、お金の問題でいいのかとこういう風なことです。安全・安心の最重要課題です。原発反対を求めますが、いかがですか。企画調整部長にお尋ねいたします。

答弁

企画調整部長
　先ほども御答弁申し上げましたように、引き続き県民の安全・安心を最優先に慎重に対応してまいりたいと考えております。

保健福祉部長
　市町村に対します国保の財政支援のことでございますが、県の調整交付金により行うように現在検討をしているところでございまして、財政調整交付金は、各町村の財政力と勘案してその不均衡を是正するという大命題がございますので、現在２１年度の市町村の国保の決算状況を精査をしているところでございます。その上で国税の減免については県の調整交付金で支援をしたい。それから一部負担金の減免については、いま新たに国の調整交付金の対象にするという方針が示されましたので、そのへんとの調整を図りながら財政調整交付金の支援を行うことを検討しているということでございます。

農林水産部長
　これまでも、慎重にも慎重に対応を行うように国に要請しているところでございますので、これからもあらゆる機会をとらえて要請をしてまいりたいと考えております。

土木部長
　住宅リフォームにつきましては、一般的に水回りや、屋根の改修工事などが多く工事が限られていることから新築等の工事とくらべ効果は限定的なものと申し上げたわけであります。

再々質問

　まず、住宅リフォーム問題で土木部長に再々質問をいたします。一般的にという言い方をされました。いま今回の本会議でも、経済対策、雇用対策、本当に大変だと思います。公共事業、もちろんこれも身近な公共事業は本当に大事だと思います。しかし、いま本当にみんなが求めている仕事が欲しい、そしてその仕事が地元の業者に回って、そして所得も生まれて税金も払えるこういうふうな形の仕事おこしというのが、求められているのではないかと思います。ですから、私が聞きたいのは、もっと知事もおっしゃったように広く関係者の声を聞いていただきたいとこのように思います。一般的にというような答弁でなく、実際にいろいろな方の声を聞いていただきたい。そのことを再度質問します。
　それから、原発問題です。原発増設問題の発端は、１９９０年まで１１年間他市町村がうらやむような原発財源で国からの地方交付税をもらわなかった、いわゆる不交付団体だった双葉町が、交付団体になった１９９１年の６月の双葉町議会の増設決議からでたのです。今回の議会でも、原発増設の話がありました。公共事業だから、不景気だから、お金がないから、それだけの論議で増設を進めていいのでしょうか。いま、新潟県の柏崎の地震の震災がありました。あのときも断層の問題が改めて見直されたわけです。この福島原発は肝心の南の方の断層の問題について問題提起しても、そのことがちゃんと検討されておりません。こういうふうなことを考えますと、慎重になどという言葉では、県民は納得いかないと思います。私は建設反対を求めますが、再度御答弁をお願いいたします。

答弁

企画調整部長
　先程来申し上げておりますように、現在、原子力発電所につきましては、プルサーマルの実施状況を厳しい目線で確認しているところでございます。引き続き県といたしましては、県民の安全・安心を最優先に慎重に対応してまいりたいと考えております。

土木部長
　住宅リフォームに対する支援につきましては、既に国、県のほかに市町村においてもさまざまな制度が設けられていることから、県といたしましては、これらの制度が本格的に活用されるよう市町村等と連携して住宅相談や普及啓発に努めてまいる考えであります。