宮川えみ子県議
　東日本大震災、原発事故について質問する。原発を推進してきた、あるいは東電と国まかせにしてきた政治家は、知事を含め自分のとってきた行動を総括すべきである。その上で、今は、知事、県議会が一体となって行動を起こすべきときである。これは県民の強い願いである。
　東電の収束にむけた取り組みについては、１号機の燃料棒が今までの発表とは違い、むき出し状態で全炉心溶融していたことがわかった。燃料が原子炉圧力容器の底にたまり、穴も開いていると見られる事態を受けて、国は冠水方式を断念した。政府、東電の収束にむけた取り組みをどう評価しているか。

生活環境部長
　事故の収束にむけた道筋については、４月１７日に公表した工程表にかかげた対策の現段階における進捗状況や１号機に置ける原子炉内の水位や燃料の深刻な状況を踏まえて見直されたものと認識している。県としては事故の収束にむけて道筋に示された対策を確実に可能な限り速やかに実現するため、国及び事業者に対し責任を持って全力で取り組むよう引き続き強く求めていく。

宮川えみ子県議
　政府は、東電の発表の後追いをしているような状態で、国民に対し責任を持って展望を示していないのではないか。

生活環境部長
　事故の収束に向けた道筋に盛りこまれた対策が事業者により確実に実現されることはもとより、原子力発電の安全規制を一元的に担う国において責任を持って事業者の取り組みを指導監督するよう引き続き強く求めていく。

宮川えみ子県議
　賠償問題について聞く。
　原子力損害賠償紛争審査会の第一次指針、原子力損害の範囲がでた。東電は、かねてから地震、津波対策を求めてきたことに対して何らの対応をせず、反省もせず、自然災害を理由に免責を要望したが、審査会はこれを認めなかった。当然である。しかし、風評被害に対する賠償もなく、極めて限定的と言わざるを得ない。わが党の紙智子参議院議員への答弁で、風評被害は第二次指針に盛りこませたいと答えているが、事故がなかったら、あったであろう収入との差をすべて賠償すること、精神的被害を含めることも当然であり、この立場に立った考えが重要である。紛争審査会の今までの論議で、県民の切実な生活、雇用、生業が救われると考えているのか。

病院局長
　国の第一次指針においては、避難指示や出荷制限など政府指示により生じた一定の損害が対象とされており、いわゆる風評被害を含む経済的損害、精神的損害などについては第二次指針として議論が進められている。県としては、被災者の実態に見合った十分な賠償について、東京電力はもとより国が全責任を持って対応するよう今後も強く要請していく。

宮川えみ子県議
　審査会に、被災地自治体の代表や被災地の直接の法律相談を担当している弁護士など原子力災害の複雑な実情を正確に把握している委員の代表を含めることを要請すべきではないか。

病院局長
　原子力賠償紛争審査会は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき４月１１日に国が設置し、審議を開始している。県としては、審議の場において地元の町村長とともに、本県のおかれているきわめて厳しい状況を直接訴えてきた。今後も被災者や被災団体等の声を十分聞くように強く要請していく。

宮川えみ子県議
　意見を言うだけでは不十分である。未曾有の大災害で、被害はどこまで拡大するか分からない。この実態をリアルに見てもらわなければならない。強く直接的にメンバーとして加えるよう要請すべきではないか。

病院局長
　紛争審査会は、紛争の仲裁の役割を担っているので、その場で具体的に被害の実態等に対して強く要請し、また、指針に盛りこむべきことを強く要望していく戦略をとった方がより効果的ではないかと考えている。

宮川えみ子県議
　それも一つの手段と思うが、私は、直接参加することも大事だと思うので、十分検討してもらいたい。一刻も早い仮払いを３０km圏外にもさせ、農業、漁業、中小商工業、観光業など産業被害にもさせるべきではないか。

病院局長
　避難指示や出荷制限等政府指示によるもの以外の損害については、風評被害を含む営業的損害、精神的損害等を審査会で検討している。県としては、県内全域で生じている様々な被害について具体的な事実を積み上げ強く訴えていくとともに、仮払いを含めて早急な救済がされるように市町村関係団体と連携し、しっかりと対応していく。

宮川えみ子県議
　団体加入者ではない人に対して市町村と連携して直接請求窓口を設けることは、一歩前進である。しかし、肝心の市町村機能が困難であるケースも多い。県としては、相談を受けるだけではなく直接請求を具体的に行うことが大事である。２〜３日前の東電の発表によると、ＪＣＯのときは、請求の半分しかやらないとのことであったが、そんなことは、絶対に許されない。県が直接具体的な請求を受けることを求めたいが、どうか。

病院局長
　請求にあたっては、県としては、団体に属さない人も含めて相談体制を十分にするとともに、請求の手続き等も含めて賠償の仕組みづくりをしっかり対応していき、それぞれの方々がキチンとした請求が行えるようフォローしていく。

宮川えみ子県議
　伝えるようにするだけではだめである。県が、具体的受ける、リーダーシップをとることを求めたいが、どうか。

病院局長
　賠償の枠組みづくりについては、キチンとリーダーシップをとり、関係団体と連携しながら対応していく。

宮川えみ子県議
　私が言ったことも、ぜひ検討願う。
　首相が特別法制定を明言したことに期待を持ったとのことだが、限定された内容にされるおそれがある。特別立法制定のためにどう行動するか知事に聞く。

知事
　去る１４日、菅総理大臣に対して県民のみなさんの苦悩をはじめ農林水産業や製造業、商業、観光業など原子力災害が及ぼしている県内全域のあらゆる分野にわたる被害の現況について説明してきた。原発事故の速やかな収束、そして、原子力事業者はもとより国が全責任を持って迅速かつ十分な補償を行うべきことを重ねて要望してきた。今回の原子力災害により県内はもとより県外においてもきわめて深刻な影響が生じており、被害の規模は現時点では見当がつかないほど甚大であるうえ、今後更に拡大することは確実である。このため、国に対して応急対策、復旧対策、復興対策を一元的に所管する組織の設置、被災者の早急かつ確実な救済につながる特別法の制定について、今後も強く要請していく。

宮川えみ子県議
　今日から東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案の要綱に関する審議が始まったとのことである。これによると、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する合議制の機関、第１３条では、最後のところに、機関による調査審議は東日本大震災復興構想会議による結果を踏まえて行わなければならないとある。これでは、復興会議がうえになっていて復興会議による調査審議の結果を踏まえると言うことでは、知事や私たちの思いと違うものになっていくのではないかと心配している。思いを本物にするには、法律案そのものにかかわっていくと思うが、どうか。

知事
　復興構想会議において、再三にわたり原子力災害に絞った協議の場を求めてきた。
　先般公表された復興基本法案では、原発による被災地域の復興に関する機関の設置が盛りこまれたことは、本県の求めに応じたものであると思っている。この新たな機関においても、これと同様、本県の考え方や立場をしっかりと主張し、地域振興、賠償に関する特別立法の制定を引き続き要望していく考えである。

宮川えみ子県議
　これは、膨大でどこまで広がるか分からないこの被害に対する根本になると思う。法律そのものが確かなものになっていくように私たちも全力をあげてともに力をあわせていきたいと思うので、よろしく願う。
　子どもをめぐる安全、安心対策について聞く。子どもの放射能被害に対する心配の声が毎日のように寄せられている。運動も公園で遊ぶことも制限されている。数値の問題もあるが、安全だけでなく安心に対する対策も重要である。放射能軽減策のためには、どんなことでもやることこそが重要だと思う。
　土壌では、表土除去が有効とされているが、数値にかかわらず希望するところはすべて、学校、園庭、公園等の表土を除去し、子どもの安全・安心を確保すべきではないか。

総務部長
　校庭等の表土の除去については、国の通知において土壌改善策として示された２つの方法は有効な方策であると受け止めており、私立学校についてはその設置者がそれぞれの学校の状況などを踏まえて判断するものと考えている。

教育長
　公立学校における校庭等の表土除去については、具体的な改善策として国から示された２つの方法は有効であると受け止めており、各学校の設置者から技術的な助言を求められた場合には、国とも相談しながらきめ細かに対応していく。

保健福祉部長
　保育施設の園庭の表土除去については、国の通知における２つの空間線量低減策が園児の受ける線量を更に減らしていく観点から有効なものであり、設置者から技術的な助言を求められた場合には、国と相談しながら対応していく。

土木部長
　児童公園については、市町村の管理となっており、それぞれの管理者の判断によるものと考えるが、県としては、放射線のモニタリング調査結果等を踏まえながら利用者に配慮した公園の管理を引き続き支援していく。

宮川えみ子県議
　私たちや子どもたちには何の責任もない。国の責任である。すべて行ってその請求書は国と東電へという観点でやってほしい。
　全学校に線量計を設置することになったが、配置計画はどうなっているか。希望する家庭には、放射能積算バッチの配付や長年にわたる健康管理体制を無料で実施すべきではないか。

教育長
　線量計については、国から近々発送されるとのことである。線量計が届き次第速やかに各学校に配付し、モニタリングを開始する。

宮川えみ子県議
　子どもを持つ親は非常に心配している。具体的な配置計画はどうなっているのか。

教育長
　公立学校については県教育委員会から、私立学校、保育所についてはそれぞれ所管するところから配付する。１施設につき１つの線量計を配付し、統計を取っていく。届き次第、来週にでも配付する。

保健福祉部長
　放射線の影響を踏まえた子どもたちの健康管理については、子どもたちが健康で健やかに成長していくうえできわめて重要であると認識している。今後、福島県放射線健康リスクアドバイザーなどの専門家の助言等を得ながら健康管理の無料実施等の方法なども含め速やかに検討していく。

宮川えみ子県議
　子どもの人数で教員定数を決めるのではなく、各教育委員会や現場の要望に即した教員数を確保すべきではないか。

教育長
　教職員定数については、法律の定める基準にもとづいて算出された学級数により決定されるが、具体的な教員の配置については各学校や教育委員会の状況等を踏まえ、国との協議により教員数を増やして配置している。

宮川えみ子県議
　原発事故により２３校もの子どもたちがバラバラに避難している。放射能を心配する深刻な保護者への対応など子どもをめぐる事態はたいへん混乱している。文部科学省は、県に対して、４月２２日の通達で、震災で被害を受けた地域に所在する義務教育諸学校に教職員の定数に関し必要な特別な処置を講ずるとしている。このような立場に立てば、今大変な状況の市町村の教育委員会、教員、父母の願いにそって教師の十分な配置を求めるべきではないか。

教育長
　今回の原子力災害により、双葉郡を中心に数多くの学校が休校状態になっている。そこに勤めていた教職員については、子どもたちが避難している先、あるいは新たに学校を開設したところを中心に配置している。そこについては、今後数多くの加配を考えている。また、計画的避難準備区域内の学校については、通常の生徒の数よりは多くの教員を配置する計画である。

宮川えみ子県議
　十分に声を聞いてほしい。
　地震被害対策についてであるが、現行の災害救助法では一部損壊に対する支援がない。県はそれについて、どのように考えているか。

土木部長
　一部損壊の住宅の改修支援については、社会資本整備総合交付金の交付対象との国の判断が示されたことから、制度の有効な活用を図るため、今後早急に関係市町村の意向を確認し、国への予算の増額を要望していく。

宮川えみ子県議
　いわき市の南部と内陸で４月１１、１２日と大変な地震が起きた。瓦屋根ほか大変な状況になっているのでよろしく願いたい。
　次に、被災地宅地対策については、どのように考えているか。

土木部長
　被災地宅地対策については、宅地所有者が行うことが原則であるが、今回の被災は甚大であることから自ら復旧は困難であろうと考えている。県としては、現行の補助制度である大規模盛土造成地活動崩落防止事業等の採択要件の緩和や補助率のかさ上げなどを国に対し要望してきた。今後とも県内市町村や他県と連携しながら復旧と所有者の負担軽減が図られるよう強く要望していく。

宮川えみ子県議
　災害からの復興は、生活基盤の回復からである。家は本当に大事であるとの観点から長期の支援もできるように、そして、一部損壊の問題については、鮫川村も二本松市も始めているのを参考にしてよろしく願いたいが、どうか。

土木部長
　避難住民のみなさんの立場に立った対応を考えていく。

宮川えみ子県議
　よろしく願う。