はじめに

　３月１１日、東日本大震災による巨大地震と大津波が福島県を襲い、７月６日現在で、死者１,７２７人、行方不明者２３０人、住宅全壊１６,０６６棟などの甚大な被害をもたらしました。さらに、この震災によって福島第１原発は、全電源喪失、冷却機能の喪失という苛酷事故を引き起こし、１〜３号機はメルトダウン、メルトスルーで圧力容器そのものが破壊され、４号機は使用済み燃料プールが冷却機能を喪失し、連続して水素爆発を引き起こしました。この事故によって、７７万テラベクレルという大量の放射性物質を放出し、ＩＡＥＡの基準による最悪の「レベル７」と評価されました。
　福島県は、大震災による地震と津波、さらに原発の苛酷事故、風評被害という「四重苦」にみまわれ、４ヶ月が経過しても原発事故の収束の見通しが立たないなか、ふるさとを追われた約１０万人もの避難者を発生させ、さらに県内全域にわたって放射能汚染が広がり続けています。原発事故は、他の事故にはない「異質の危険」を持つものであること、ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されたならば、それを完全に抑える手段は存在せず、被害を、空間的、時間的、社会的に限定することは不可能となることが明らかになりました。
　大震災と原発事故は、国民がその力を結集し、長期にわたって打開しなければならない国政最大の課題であり、日本の政治のあり方の根本を問うものです。日本共産党は、救援や事故収束などの緊急課題では政治的立場の違いを超えて力をあわせるとともに、復興のあり方と財源問題、原発・エネルギー問題をどうするかなどでは独自の立場からの積極的提言を行うという基本姿勢にたって力を尽くしてきました。
　日本共産党は、復興にあたっての二つの原則―(1)生活基盤回復への支援、(2)復興は住民合意で行い、「上からの青写真のおしつけ」を許さない―を主張してきました。
　また、原発事故の根本には、利潤追求を第一とする「ルールなき資本主義」のいわば“原発版”があります。いったん事故が起これば、取り返しのつかない被害をもたらすことが明白になりました。
　４月２７日、県議会災害対策本部全体会議が開催され、神山悦子、宮川えみ子県議が質問を行いました。
　大震災への対応と補正予算を審議する５月臨時県議会が、５月１７〜１９日の３日間の会期で開催され、東日本大震災復旧復興対策特別委員会が設置されました。また、災害対策の２，２５７億８千１百万円にのぼる過去最大の補正予算が提案されました。最終日の１９日には全員協議会が開かれ、宮川えみ子県議が１問１答の質問に立ちました。
　県は、大震災と原発事故からの復旧・復興をめざす上で、知事の諮問機関として外部の有識者をメンバーに福島県復興ビジョン検討委員会を立ち上げ、基本理念、主要施策の検討をすすめ、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」等を明らかにしました。県議会は、５月臨時議会で、東日本大震災復旧復興対策特別委員会を立ち上げ、県議会としても復興ビジョン、復興計画に対して意見を反映させる事とし、６月定例県議会中の第４回特別委員会で、「中間報告書」を全会一致でとりまとめ、７月８日の最終本会議で採択し、知事に提出しました。
　大震災後初の定例県議会となる６月定例県議会は、６月２３日から７月８日までの１６日間の会期で開催されました。
　６月定例県議会を前にして、６月３日に知事に対して申し入れを行い、（１）原発事故・賠償への対応、（２）放射能汚染対策、（３）被災者生活支援などについて要望しました。さらに、原発事故は国と東電による「人災」と認めさせること、第一、第二原発１０基全部の廃炉を求めましたが、知事はこの時点では、明確な答を避けました。
　６月定例県議会に提案された議案は２１件で、追加（「ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト」）の補正予算も含めて補正額は、９９０億２千６百万円の大型補正予算となりました。
　一般質問には、神山悦子県議が立ちました。７月８日の最終本会議では、「県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加について」の１件に反対しました。
　また、人事案件２件が追加提案されましたが、公安委員の１件には再任であることから同意しませんでした。

１、５月臨時県議会・全員協議会（５月１７〜１９日）について

　５月１７日〜１９日まで東日本大震災を受けて臨時議会が開かれました。会期中の１９日は全員協議会に切り替えられ各会派からの質問がありました。
　日本共産党から宮川えみ子議員が質問しました。質問の冒頭で、原発を推進してきた、あるいは東電と国任せにしてきた政治家は、知事も含めて自分のとってきた行動を総括すべきであり、その上に立って、今は、知事と県議会が一体になって行動を起こすべき時と述べました。知事に対する質問では、原子力災害を想定した法体系が不十分なことから、広域・恒久・緊急・復旧・復興に一元的総合的に対応できる「特別立法」を、ともに力を合わせて実現することを呼びかけ、そのための行動を求めました。知事もその立場で行動するとを答弁しました。
　原子力損害賠償請求では、団体などに入っていない人に対する対応や県が相談だけでなく直接請求を受けられる窓口をつくる事、国に被災者の声を届けていく事などを質問しました。県は、関係市町村に請求受付窓口をつくり連携をとる、リーダーシップをとっていくと答えましたが、具体的答弁はありませんでした。
　子どもの放射能被害軽減策については、数値にかかわらず、どんな事でもやると言う立場が重要と主張し、学校の校庭や幼稚園・保育所などの園庭の表土を削る事、子どもに放射線量積算バッチの配布や健康管理体制を求めました。総務部長・教育庁は、表土改善は有効で国と相談しながら進めたい、放射線量計は全学校等に配布する、健康管理も検討する、と答えました。
　４月１１・１２日にいわき市南部を襲った地震被害対策では、家屋の一部損壊については、共産党の大門みきし参議院議員に対する国会答弁にあるように、「社会資本整備総合交付金の活用」で検討すべき、宅地損壊は制度の柔軟対応を国に要望する事を求めました。土木部長は国に負担軽減策などを要望すると答弁しました。
　そのほか、原発事故の収束に対する政府・東電の取り組み等を質問しました。

２、６月定例県議会でのわが党の質問と代表質問・一般質問の特徴について

◆ 一般質問（神山悦子議員）
　神山県議は、（１）東電の原発事故を受けて　（２）放射能汚染から県民と子どもの健康被害を低減させるために　（３）避難住民への支援について　（４）原発賠償問題について、の４つのテーマで知事や県の認識を質しました。
　最初に神山悦子県議は、知事は、自民・県民連合の代表質問に対し「原子力に依存しない社会をめざすべきであるという認識を持った」と答えたが、第一原発５・６号機、第二原発１〜４号機の廃止を含めての「脱原発」なのか、知事の見解を問いました。知事は「原子力に対する信頼が根底から崩れた今、福島県としては、原子力に依存しない社会をめざすべきとの思いを強く持ったところであります」と答え、さらに再質問で、知事が決断して福島県には、原発はいらないと「脱原発」を宣言すべきではないかと迫ったのに対し、知事は、「廃炉」については明言せず、「再稼働はあり得ない」と答えました。
　神山悦子県議は、原発事故の損害賠償について「原発事故がなければあったであろう収入と、現実の収入との差をすべて賠償するという、全面賠償の原則を基本にすえることが大切で、この考え方を市町村にも徹底させるべき」と県の認識をただしました。県は「賠償範囲を幅広くとらえるとともに、県内全域を対象とし、長期的な視点も踏まえ、被災者の実態に見合った十分な賠償がなされるべき」とこれまでより踏み込んだ答弁をしました。
　神山悦子県議は、さらに全面賠償のためには県も本格的な体制を構築することが必要であり、それに見合う職員の採用についても求めたところ、「市町村、関係団体と連携し、被災者からの相談や賠償請求などを十分支援できるよう適切に対応していく」と答え、県から市町村への人的支援や対応に遅れが出ないよう対処していくことを明らかにしました。
　さらに県は、自主避難者を賠償対象にすることや、原発からの距離・放射線量で損害賠償の線引きをしないことを、国などに強く働きかけると答弁しました。
　また、中小企業への全面賠償について県は、２５０万円に抑えている仮払いの上限額を撤廃することや、２次、３次の早急な仮払いを行うよう強く働きかけていくと答弁しました。
　この他、神山悦子県議は、子どもや県民の放射能汚染低減対策、避難住民への支援などについても質問しました。

◆ 他会派の代表質問、一般質問の特徴
　自民党の代表質問では、斎藤健治県議（幹事長）は原発について「４０年以上安全神話を信じて推進してきた。深く反省をし、今後いっさい推進しないと決定した」と述べましたが、昨年１２月１日の代表質問で「原子力発電所を・・・建設する費用は景気対策からいっても（大きい）。東京電力に（建設を）強く働きかけるときではないか・・・知事は勇断を持って決意すべき」と迫っていました。さらに、２月県議会の代表質問では、７・８号機の増設を求めていました。１８０度の変わり身です。
　佐藤雄平知事は「原子力に依存しない社会をめざすべきという思い」と答え、初めて原発に依存しないことを公式に発言しました。
　自民党以外の県議も「脱原発」を口にしながら質問するという、これまでにない県議会の質問風景となりました。ただし、民主党は、党としてはそれを明言していません。
　県民連合の代表質問や自民党の一般質問でも、県議会としてもこのような事態を防ぐことができなかったことを反省しなければならないなどと述べました。しかし、共産党は、原発建設時にも反対し、運転に入ってからも危険性を指摘と地震、津波などの安全対策を求めてきました。推進してきた議員と同列に置くことはできません。
　一般質問では、ほとんどの議員は「脱原発」を表明する発言が相次ぎ、「無残、痛恨の極み、放射線の惨状は明らか」「制御不能の放射能お化け。福島県に原発はいらない」（自民議員）、「安全神話を検証することなく・・・万死に値する・・・脱原発を推進することで福島のみなさんに償う」（民主議員）と発言しました。

３、各委員会審議について

◆ 企画環境常任委員会（神山悦子議員）
　県内の水力発電の設備利用率を３倍に引き上げるだけでも県民の年間使用電力量１５０万kWhを十分まかなうことができることを明らかにさせ、再生可能エネルギーの本格的推進を求めました。
　低放射線量を長期にわたって受けるのは世界で初めてのケースであり、新しい視点で早急に土壌などの除染対策に取り組むこと、ストロンチウムやプルトニウムなど放射能全核種の情報公開を求めたところ、県は今後、土壌調査に乗り出すと答弁。
　また、原発損害賠償については、県が主張しているように特別法の制定が必要と述べ、精神面や風評被害を含めた全面賠償を国と東電に求めるべきと指摘し、県も十分な賠償が必要との認識を示しました。
　民主党政権による他県の原発再稼動の動きに対しては、活断層が無数にある日本列島で原発事故の危険はどこの原発でもありうることを指摘。本県の過酷な原発事故の教訓を全国に発信すべきではないかと質しました。
　大震災死者１,７２４人のうち少なくとも７７３人が６５歳以上の高齢者で、全体の４５％に上ることが明らかにされました。

◆ 商労文教常任委員会（宮川えみ子議員）
○教育委員会
　原発等で避難した９つの高校が２６の別の高校に分散して１８３６人（６月１５日現在）がサテライト校で勉強をしていますが、教員が掛け持ちで教えていることの解消を求めました。県は、３箇所かけもちはゼロにする、２箇所かけもちは２８人になるようにすると言いますが、体育の教員でいわき市と郡山をかけもちしている状況は改善されないといいます。また、小中学校教員の８月人事異動はせっかく慣れた教員がいなくなったりして、被災地区等の子どもの心が安定しない事などを示し中止を求めました。教員の増員を今までの定数にこだわらず国に思い切って求めるべきと質しましたが、国にはこれ以上できないくらい要請している、緊急雇用対策費も活用して（非常勤講師になるが）対応したいと答えるのみでした。
　現地調査では、サテライト高校の現状とあり方について福島南高校に出向き、８校（避難校４・受け入れ校４）の校長と懇談しました。要望として、通学のバスや定期券代、模擬試験・部活の交通費確保、教室の確保や暑さ寒さ対策、教諭・教頭の複数加配などの基本的な要望と、今後のあり方や新規募集のことなどは早く示してほしいなど、さまざまな問題が出されました。
　子どもの放射能軽減策の一層の実施と学校校庭の表土除去は市町村の負担がないようにするべきことを求めました。他党派からも様々な問題点が指摘され、教育長は放射能対策に忙殺されていた、対応が遅すぎたかもしれない、現場の声をもっと聞きたい、サテライト校対策の対応・募集はできるだけ早くしたいと答えました。

○商工労働部
　６月発行の県の「中小企業向け復旧復興ガイドブック」では、原子力賠償がその他の事項扱いになっている、３ヶ月たっても中小業者に希望のメッセージを出せないようでは役割を果たせないと原子力賠償対応の弱さと問題点を指摘しました。県は、賠償問題で相談体制を関係団体の中にもっと大勢入れるように強化したいと答えました。他党からは 原発風評被害関連で現場は混乱している、中小零細業者は３月以降返済が滞って銀行窓口をみても県の金融支援が思うようでない、原子力災害は理不尽な災害と言う認識を持って国にこの現状を伝えていく事、絶対中小企業をつぶさせない再起させるという事が重要という意見や質問がありました。
　災害に対する海外の支援申し出があるので、他部署と連携をして窓口を設けてもらいたいと観光交流局長に要望しました。

◆ 農林水産常任委員会（藤川しゅく子議員）
　補正予算総額は３１０億５３０６万２千円でした。
　国の第一次補正予算を活用し、地震・津波で破壊された農業施設および水路、水産施設の復旧工事予算が大半を占めました。必要な予算であり賛成しました。
　また、安心・安全な農産物の生産や営農の早期再開に向けて、放射性物質の除去・低減の技術開発に取り組むための経費として９,１２３万６千円が予算化されました。技術開発と実証実験は農業総合センターが中心になり、国と研究機関との連携ですすめます。その農業総合センターでは、農産物の放射性物質測定にゲルマニウム半導体検出装置４台を借り受け、収穫がすすむ夏秋野菜の測定をおこなう業務もあるので人員不足が心配です。その点を質問し、部長から臨時雇用職員を増やすとの回答を得ました。水産物における放射能対策について具体化を求めました。原発事故による農産物の損害賠償について、系統に属さない個人農家の賠償が遅れている問題では、県は市町村のサポート窓口と、ＪＡ窓口で対応するとしていますが、これまでの賠償額８億円の内訳を聞くと、個人農家の賠償はほとんど入っていないことも明らかとなりました。
　現地調査では、原子力センター福島支所と、農業総合センターの放射能測定の現場を視察しました。原子力センターには食品サンプルを保管する冷蔵庫がないので必要です。現場で他会派議員ともども要望しました。

◆ 県議会災害対策本部全体会議（４月２７日）
　東日本大震災後初の全議員参加による福島県議会災害本部会議が開かれました。県から取り組み状況の概要を聞き、各会派からの質問が行われ、日本共産党からは神山悦子、宮川えみ子県議が合わせて１０分間の質問に立ちました。
　神山悦子県議は、原発震災は「人災」、また「廃炉」についての知事の見解を求めたのに対し、廃炉については「収束しない原発を見て再開など考えられない」と答弁しました。４月３日に知事が、菅首相あてに、原発事故賠償と災害復旧・復興対策について「特別法の制定」を国へ求めたことを高く評価。さらに、線量や原発からの距離による「線引き」を県が行わないこと、原発事故に関しては全面賠償を求めていくとの県の姿勢を明らかにさせました。
　宮川県議の質問では、避難所の保健師配置・洗濯機配置は強化すると答え、個人で借りた避難住宅はさかのぼって家賃の補助を出す事、公平に扱うべきと質問したことでは、できるだけ要望にそう形で、国に要望していきたいと述べました。いわき市南部の余震災害では、瓦等被害対策支援は調べる。県道いわき石川線の田人地区と釜戸地区のがけ崩れは半年程度の復旧を目指すという土木部長の答弁でした。

◆ 東日本大震災復旧復興対策特別委員会
●第２回東日本震災復旧復興対策特別委員会（６月１３日）
　藤川淑子県議が質問に立ちました。
　はじめに、国会で審議されている復興基本法案に、原子力災害についての合議制機関は復興構想会議の調査審議を前提とする位置づけであり、原子力災害の議論の独立性や自主性が確保されない懸念があるので、政府に修正を求めるべきと質しました。当局は、合議制機関の審議が限定されるものではないとの判断を示しました。
　また、原子力災害の損害賠償については、事故がなかったらあったであろう収入との差を全面賠償する立場を明確にし、市町村にも徹底することを求めました。当局は被害が全県に及んでいることから県内全域を賠償対象とし、風評被害を含む営業損害、精神的損害など、あまねく損害を賠償する立場で臨むと述べました。
　さらに、放射能被害に対する対策として、教育施設のクーラー設置、屋内プール利用補助、夏休みに比較的放射線量の低い地域へ子どもたちを避難させる課外活動への補助について実施を求めました。

●第３回東日本震災復旧復興対策特別委員会（６月２２日）
　宮川えみ子県議が質問に立ちました。
　知事が有識者に提言を求めていた「復興ビジョン」について審議しました。宮川えみ子県議は「脱原発」の理念を入れたことは当然であり歓迎するとし、知事がこれから作る復興計画に明記するよう求めました。知事は「重く受けとめる」と答えただけでした。
　「脱原発」に対して自民党は何も表明せず、民主党は「高く評価する」とし、公明党は脱原発を掲げたことは重要と発言しました。また、宮川えみ子県議は「国に予算の確保の要望に県議会の総意として行動を起こすこと」を提案しました。
　自民党が、県の総合計画には「原発との共生」となっているので、総合計画との整合性が問題になると発言し、内堀副知事が「整合性を取りたい」と答弁しました。

●第４回東日本震災復旧復興対策特別委員会（７月６日）
　東日本大災害復旧復興対策特別委員会が開かれ、知事が有識者に依頼していた「復興ビジョン」が出されたことで各会派がこのビジョンに対して意見を述べ合いました。
　共産党は、まず「脱原発」を基本理念にかかげたことを評価。さらに、子どもや県民の健康を守るために今後長期にわたる放射能汚染対策や健康診査や汚染土壌の除去、現行法の枠を超えている災害復旧や原発事故の損害賠償を行うための「特別法の制定」を国に求めること、十分な財政支援を国に求めることなど、県議団の意見を表明しました。
　各会派の意見を集約した結果、復興ビジョンの基本理念（基本方針）については、（１）原子力政策から脱却し、再生可能エネルギーの推進など新たなエネルギー政策を推進し、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり、（２）福島を愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興、（３）命を大切にし、誇りあるふるさと再生・創造的復興の実現、（４）原子力災害の４項目としました。

４、請願・意見書について

● 採択された意見書（全会一致）
　◇公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
　◇東日本大震災の復旧・復校と原子力災害への速やかな対応を求める意見書
　◇東日本大震災の被災地域における農漁協の金融機能強化に関する意見書
　◇子どもたちに長期的な健康モニタリングと定期的な健康診断の実施を求める意見書
　◇東日本大震災及び原子力事故による被災地農家及び土地改良区等への支援を求める意見書

● 党が紹介議員になった請願・意見書の扱いについて
　党県議団が紹介議員となった新規請願、新婦人福島県本部から提出された「福島県内すべての原発の廃炉を求めることについて」、「『福島の子どもを守る緊急プロジェクト』の早急な実施を求めることについて」、「乳幼児、小中学生だけでなく、成長期の高校生にも被曝線量の基準を示し、放射能の学習をする機会も設け、被曝線量を低くする措置をとるよう求めることについて」「平成２４年度は小中学校教諭、特別支援学校教諭（小中学部）、養護教諭の採用を行わないとしているが、例年通り採用をおこない、子どもの安全確保などに大きな負担がかかっている教員の数をふやすよう求めることについて」と、福商連提出の「営業損害について、県内全域を対象とし、早急な仮払いを実施させるよう求めることについて」、「いわゆる風評被害について県としても早急に実態を調査し、速やかに損害賠償をさせるよう求めることについて」、「３０キロ圏内など、機械的な枠組みは無くし、被害者救済に全力を上げるよう求めることについて」の計７件を提出しましたが、すべて継続となりました。