宮川えみ子県議
　質問いたします。
　高線量の放射線の原因、核燃料の状態、地下汚染水対策、また、余震の旅の冷却システムの状況など、県民は非常に心配しております。事故収束の工程を県はどのように認識しているか、お答えいただきたいと思います。

生活環境部長
　収束に向けた工程の県の評価でございます。先月１９日に、ステップ１が達成されたという報告がございました。これにつきましては、ステップ１の目標である放射線量が着実に減少傾向になっていることにつきましては、県としても今月１日に現地調査に入りまして、格納容器の漏洩箇所密閉など一部先送りされた対策はあるものの、燃料プールの循環冷却システム等については前倒しで行われていることを確認しており、同じようにステップ１の目標は達成されたのではないかと考えております。
　今後については、最大の課題は循環注水冷却システム、いわゆる高濃度汚染水の浄化システムがしっかりと稼働するかどうか、稼働して収束に持って行けるかどうかというところが最大の課題になってくると思ういますので、県としても、引き続き定期的に報告を求め、必要に応じて現地調査に入るなどして、しっかり国と東京電力の取り組みを確認してまいりたいと考えております。

宮川えみ子県議
　余震が起きるたびにはらはらしております。ぜひ、厳しいチェックをお願いします。
　復興ビジョンで「脱原発」という考え方のもと、原子力に依存しない社会をめざすという認識に至ったということで、県として、全国と世界にそのメッセージをどのように発信していくのか、具体的行動についてお示しいただきたいと思います。

企画調整部長
　復興ビジョンにつきましては、策定した後は、これを英訳して世界に発信をしたいと考えております。その方法等につきましては、ホームページ、インターネット等はもちろんですが、今後検討してまいりたいと考えております。

宮川えみ子県議
　たった１％の死の灰の放出でこんなに苦しんでおります。９９％はまだ原子炉の中です。「脱原発」の考えに至ったこのメッセージを、ぜひ強く発信していただきたいと思います。
　原子力安全・保安院は、規制機関どころか、やらせ問題に深く関わり、電力会社と一体になって「安全神話」を垂れ流し、国民、県民を欺いてきました。堕落した機関は、トップを変えても経産省から分離してもまともなものになり得ません。保安院を解体し、原発を廃止させるまでの間、安全対策の任務に当たらせる機関にすべきと考えます。
　県は今までも、推進機関と規制機関の分離を求めてきましたが、今回の政府案に対する知事の考えをお尋ねいたします。

知事
　政府案は２案あると認識しておりますが、私も国会議員のときから推進とチェックをする安全院が同じところにあり、しかも資源エネルギー庁の方が規模的にもきわめて大きい。これは分離すべきであると、何回も事あるごとに政府側に申し上げ、知事になってからもそれぞれ申し上げてきたわけであります。今の２案で安全のチェックができるか、私どももできる限りのチェックをしていかなければならないが、今の段階では、推移を見ているところであると、申し上げておきます。

宮川えみ子県議
　県民は怒り心頭です。県民の代表としての知事は、やっぱり見守るのではなく、早速そういう案が出た段階でさっそく厳しく求めるべきだとこのように思います。そうしてこそ本物になっていくのではないかなと思います。今のままの状態で形だけ変えても絶対だめだと思います。今の段階で厳しく求めてほしいと思いますが、いかがですか。

知事
　原子力安全委員会が、本当に安全委員会として機能するよう求めてまいります。

宮川えみ子県議
　よろしくお願いします。
　事故収束は一刻を争いますが、第一線の労働者の健康管理は重要です。労働者の被曝問題を、県としてはどのように把握しておりますか。

生活環境部長
　東京電力の事業所内での作業従事者の被曝管理についてでございますが、定期的に必要に応じて報告を求めているところでございます。特に、今回１０シーベルトの線量が測定された地域があったので、こうして地域付近で作業に従事する従事者に対しては、しっかりと被曝管理を行って、上限を超過しない勤務態勢をとるように申し入れをしているところでございます。

宮川えみ子県議
　非常に高濃度の線量が分かったわけなんですけど、がれきを片づけた人たちはそういう人たちだと思うんですね。報道によると、被曝した人の継続検査ができない、どこに行ったか分からない、そういう人もいるということなんです。
　下請けの問題では中間搾取の問題もあります。保険の未加入、被曝した人の継続した健康管理、暴力団の排除などが、今非常に問題になっております。それらの個別対応については、国と東電にどのように求めていくのかお伺いいたします。

生活環境部長
　東京電力の福島第一原子力発電所で作業に従事される方々の被曝管理については、しっかりと徹底して行っていくように求めているところでございます。しかし、その先の、被曝された従業員の方々に対する健康管理の問題、医療提供の問題については、国と事業者の責任においてしっかりと対応されるべきものと考えておりますので、その旨伝えてまいりたいと思います。

宮川えみ子県議
　働く人は圧倒的に福島県民である。いろんなところから来ていると思いますが、私のまわりにもたくさんいらっしゃいます。県民の健康管理という面においては、今のような靴の底から足の裏をかくような状況ではちょっと弱いと思います。その辺の認識はどうでしょうか。

生活環境部長
　まずは作業員の方々の健康管理、医療の提供、しっかりとした医療機会の確保、これは雇用主たる事業者の責任において、しっかりと取り組むべき問題であると考えております。しかしながら、それに対して、県として支援できるところがあれば、支援してまいりたいと考えております。

宮川えみ子県議
　よろしくお願いします。
　肉牛、米、水産物の検査体制では、検査機器の確保と人材体制が重要です。いつまでに、どこに何台配置するのか。その際、人材がいないとデータの解析もできません。機器と人材の配置計画をお示し下さい。

農林水産部長
　農林水産物のモニタリングにつきましては、県の農業総合センター、県の原子力センターの福島支所、さらには民間の分析機関でございます日本分析センターに分析を依頼すると、この３つの方法で現在取り組んでいるところでございます。現在のところ、農業総合センターで４台、それから原子力センター福島支所が１日１０点程度、日本分析センターが１日５０点程度の協力をいただいております。さらに今月下旬か来月上旬までに、農業総合センターにさらに６台整備をする予定としてございます。
　現在、農業総合センターには、前処理の分析要員も含めまして１０名程度、分析要員としておいてございますが、さらに３０名程度増員をいたしまして、他県等の職員の応援も得ながら分析体制を構築してまいりたいということでございます。そうなれば、農業総合センターでは、１日最大で２００点程度の分析が可能になると考えてございます。

宮川えみ子県議
　関係団体の方等と懇談したら、やはり公の機関のデータが基本的に必要という要望がすごく強いんですね。少なくとも県の出先機関には大至急配置してもらわなければならないと思うんですね。
　特に、今度米の検査ということになってくるんですが、先ほどの体制ではとても心配です。毎日食べるものだから、もっと細かいメッシュで検査してほしいというのが消費者の強い要望なんですね。田んぼについてもホットスポット的なものがあるのではないかという声もすごく強いんですよ。私は先ほどのメッシュの検査では、福島の米を安心して食べてよいかどうか非常に危ぶまれてくると思うんです。
　ですから、特に米の問題に関しても、もっと細かい検査体制にしていかないと、本当に安心して食べるということにならないのではないかと思うんですね。字単位で検査してほしいと言われているが、そのことと先ほどの体制についてお聞きしたい。

農林水産部長
　米の検査につきましては、検査の数値をキチンと確認する必要がありますので、ゲルマニウムの半導体分析器で分析を行うこととしております。そうした中で、ゲルマニウム半導体分析器については、１台で１時間あたり１検体しか分析できない状況にあり、現在それを集中的、効率的に分析するために、県の農業総合センターに集中配置して、なるべく集団で検査が早くできるような体制を組んでいるところでございます。
　調査のやり方でございますが、ホットスポットのお話もございましたが、予備調査、本調査を実施する際には、その区域内で空間線量率が最も高い地点の圃場を選んで検査をしたいと考えてございます。文部科学省が実施する空間線量等の分析マップも活用して、そうした地域から選びたいと考えてございます。
　調査の点数にかんしてでございますが、国の基準では、旧町村単位で１点、予備調査で一定の線量以下のところはやらなくてもよいとなっているが、本県は原子力発電所が所在しているという特殊性がございますので、調査点数は国の基準の２倍、また、米を作付けして検査しない市町村がないように、さらにはどんなに線量が低くても１市町村で少なくとも５点は調査するということで取り組んでおりまして、過日、市町村、生産団体等に説明会を実施したところでございます。
　当面こうした形で考えておりますが、今後とも市町村、関係団体等の意見を聞き、どういうものがいいのか十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。

宮川えみ子県議
　まもなく出荷期なので、全力をあげてやっていただきたいと思います。
　それで、基準値を超えた米の廃棄が、今度問題になってくると思うんですね。これを絶対に流通させない対策が非常に重要だと思うんです。これをキチンとやらないで、もし万が一、一部でも流通してしまったらたいへんな事態となると思うんですよ。肉牛の問題の比ではないと思うんです。基準値を超えた米の廃棄問題については、どのようにお考えですか。

農林水産部長
　暫定規制値を超えた場合の対応でございますが、国は８月３日に検査の考え方を示しましたが、それに合わせて食糧法の省令を改正いたしまして、出荷制限になった米については、出荷販売を禁止する措置をとると考えております。また、廃棄処分も同時に義務づけることも考えているところでございまして、これについては損害賠償請求とセットで、農業者の方から米の廃棄を委託していただきまして、農業関係団体あるいは県、市町村共同で、暫定規制値を超えた米を管理して、専用の保管場所を確保した上で廃棄すると言うことで、確実に暫定規制値を超えた米が廃棄される仕組みを考えているところでございます。

宮川えみ子県議
　ぜひよろしくお願いいたします。
　中小企業問題で、工場・店舗等再生支援事業補助金というのがありまして、受付が７月２９日で締め切られました。この制度の申し込み状況はどうだったでしょうか。

商工労働部長
　申し込み件数が１,３００件余となっております。

宮川えみ子県議
　この前、いわきの合同庁舎に行きましたら、大きな紙に「締め切りました。もう受け付けられません」と書いてあったんですね。私の知っている人は、夜中の１１時に県から回答が来てやっと間に合ったと言っていたんですね。つまり、いろんな方がおりまして、避難していて、何とか自分も再建しなければならないと思う人が出てきている中で、気がついたらもう締め切られていたということだと思うんです。
　復興復旧の本当に大事な部分は、こういう人たちががんばって仕事をする、そこで１人でも２人でも雇用してもらう、これが基本だと思うんですね。ぜひ再開をお願いしたいと思うが、いかがですか。

商工労働部長
　委員、ご指摘のお話も伺っております。申請期間として一ヶ月以上とったわけでありますが、それぞれの事情もあり、事業再開の時期が今回の申請期間に間に合わない企業もあるので、２次募集も含めて検討していきたいというふうに考えております。

宮川えみ子県議
　ぜひよろしくお願いいたします。
　賠償問題ですが、原子力賠償法が成立したが、内容は、東電の大株主や大銀行などの負担を一切問わない、何度でも国が公的資金を投入できる、結局、私たち被災者も負担するような内容になっているんですね。成立した原子力賠償法について、どのように考えていますか。

原子力損害賠償対策担当理事
　原子力賠償機構法のことかと思うが、東電の責任の問題、国民負担の問題、種々問題点があることは承知しておりますが、被災者への速やかな賠償という観点からは、一定の枠組みが示されたということで、早期救済にむけては作業が進むのではないかととらえているところであります。

宮川えみ子県議
　ぜひ国民負担が増えないような形での働きかけをしていってもらいたいと思います。
　前回、藤川議員が、サラリーマン、主婦など個人の賠償のサポートなど、請求様式を簡単にしてほしいと求めたところ、東電と調整する、県と市町村と一体となって考えるということだったが、どのように進んだでしょうか。

原子力損害賠償対策担当理事
　東電との協議につきましては、今月中にそうした形で具体的に、個人の分もあわせて精力的に進めてまいりたいと考えております。

宮川えみ子県議
　ぜひ様式の簡素化を求めていただきたいと思います。
　県は全面賠償というふうに言いますが、具体的に進むことが補償になっていくと思うんですね。市町村の窓口なんですが、人数などの体制、専門家の配置、今までの相談の実績はどのようになっておりますか。

原子力損害賠償対策担当理事
　市町村の相談件数については、市町村は、現在、原子力損害賠償ということで窓口を立てているということではないので、実態として私どもは把握していないが、今後のフローについては、まず第一義的には東京電力に、市町村を含めてカバーする窓口をキチンとつくってもらい、県もそうした形で相談窓口、巡回相談、巡回説明会等を市町村と協力してやっていく体制をとりながら、事業者の方、個人の方、もれのないような体制をつくってまいりたいと考えております。

宮川えみ子県議
　市町村窓口の人数等の体制、専門家の配置等はまだ決まっていないというか、未定なんですか。

原子力損害賠償対策担当理事
　市町村が窓口をつくって市町村が対応するというイメージで考えているかと思いますが、基本的には、加害者である事業者が窓口をきちんと立てるのがまず第一であるので、そうした体制をまずつくってもらう。その上で、県と市町村がどういったサポートをしていくかという順序で立てて考えていきたいと考えております。

宮川えみ子県議
　子どもを守る緊急プロジェクト事業が先の定例会でスタートしたが、実施主体の市町村と一体となった早急な実施が必要だと思います。いろんな相談を受けたり、報道されるが、具体的に動き出すのにかなりの差があるんですね。特に子どもに対する放射能軽減策というのは、何よりも県民の願いになっておりますので、早急な推進について、市町村への徹底はどのようになっているのかお尋ねいたしたいと思います。

子育て支援担当理事
　ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクトの推進に関しては、県をあげて市町村の理解を得ながら推進することが大事だと考えております。そうした観点から、プロジェクト推進にあたっては、関係団体、市町村、市町村教育委員会、保育関係の団体、児童養護施設の団体を入れて、県が一緒になって推進会議を立ち上げております。これまで２回推進会議を開催しておりまして、市町村等のご理解を頂きながら、県をあげてこのプロジェクトを推進していきたいというふうに考えております。

宮川えみ子県議
　ぜひ早急な推進をお願いいたします。
　各小学校区ごとに、５０万円の例えば高圧洗浄機や計測器などがあるが、町内会やＰＴＡに一定の除染をお願いしていくという趣旨自身はいいんですが、なかなか進まないと思うんですね。私は、緊急雇用と結びつけて地域内除染を早急に実施できるようなことができないかと思うんですが、いかがでしょうか。

内堀副知事
　除染をこれから現実的に進めていく上で、町内会、自治会、ＰＴＡ、そういった方々のお力添えをいただくことも大切でありますが、やはりそれ以外にも本格的にやらなければならないエリアがございます。また、国自身が直接やっていただくエリアもございます。
　今後、県、市町村の役割分担も踏まえ、委員、ご指摘のありました緊急雇用対策事業、あるいは他の経費の充当の仕方を含めて、できるだけ早く除染が進むよう、できるだけ早く進む方針を決め、その上で実施に移してまいりたいとこのように考えております。

宮川えみ子県議
　町を歩けばその話ばかりといっても過言ではない状況だと思うんです。子どもたちが心配で他県に避難している状況がありまして、これは一刻も早い本格的な方向が具体的に進むことが大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、学校へのエアコンの設置を市町村が独自に進めているものもあるが、県がイニシアチブをとって、この問題を早急に実施して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育長
　学校施設におけるエアコン等の設置につきましては、県教委でも把握して進めておりまして、今回、だいぶそれぞれ進んでおります。各市町村ごとに、扇風機を入れたところも多々ございまして、それについてしっかりと補助要綱も固めまして対応したところでございます。