宮川えみ子県議
　日本共産党の宮川えみ子です。質問いたします。
　原発事故には異質の危険があります。放射能汚染は空間的には、空気、海洋、土壌とどこまでも広がり、時間的には長年にわたって続き、社会的には地域社会を破壊します。塗炭の苦しみに遭っている県民の状況に対して、原子力安全･保安院はどのように思っておりますか。

深野原子力安全･保安院長
　今でもたいへん多くの県民の方、そして立地地域の方がたいへんつらい避難生活を送っております。そうした事態を防ぐことができなかったことは誠に申し訳なく思っております。

宮川えみ子県議
　放射性物質は外部に放出されると、もはや抑える手立てはありません。長期にわたる時間の経過を待つしかありません。このような原発技術は容認できると思いますか。

深野原子力安全･保安院長
　原子力をどうとらえていくのかにつきましては、現在、政府全体で検討が進めているところでございます。原子力の利用そのものをどのようにしていくのかにつきましては、私の方から申し上げる立場にはございません。ただ、現実に国内にまだ数多くの原子力施設があり、国際的にも、原子力というのがアジア諸国を含め広く利用されているのが現状でございます。この中で、人知を尽くして安全を確保して、今回のような事態が再び起きないよう、国際社会において一つの教訓としていただけるように、国際的にも情報をきちんと伝えることが、私どもの責務だと考えております。

宮川えみ子県議
　国際社会というふうに逃げてほしくないです。日本は地震大国であるとの現実をもっと考えてほしいと思います。今回の事故を防げなかったことに対しての原子力安全･保安院の責任を改めて求めますが、いかがお考えですか。

深野原子力安全･保安院長
　今回の事故をふりかえると、やはり津波、地震に関する想定が十分でなかったということでございます。阪神･淡路大震災のあと、新たな耐震指針が定められ、それに基づいて原子力発電所の再評価を進めていた途上であったわけでありますが、それがすべて終わりませんでした。また、津波についても見直しがうまく間に合わなかったということでございまして、こういう事故を未然に防ぐ体制をとるよう事業者に求めるのが規制機関の役割と思っておりすが、それが十分に果たせなかったというふうに考えております。

宮川えみ子県議
　４年間の福島県議会エネルギー政策議員協議会のことをちょっと話したいと思います。
　２００８年６月２０日、耐震安全性問題で原子力安全･保安院の加藤重治審議官、神田忠雄統括安全審議官、志間正和福島第一保安検査事務所長がみえました。中越沖地震での柏崎刈羽原発事故を受けての文字通りの地震対策の論議でした。東京電力などはめでたく止まったなどと、まったく反省しませんでした。私は、東京電力が双葉断層の見直しを北の方だけにしかせず、原発のある方は見直ししないと、都合のよい見直ししかしていないと指摘し、地震対策を求めました。その時、加藤審議官は、厳しく確認したいと言いました。
　同じく、２００９年９月１８日の東京電力不正問題審議では、黒木慎一審議官、志間正和福島第一保安検査事務所長、森岳美原子力発電課長補佐がみえました。その時は、常駐している原子力安全･保安院がシュラウドの交換を知らなかったこと、事業者の指導もできなかったこと、安全面で説明を求めてもあやふやで膨大な組織のすべてを見ることはできない、あげくの果ては、事業者の隠ぺいを保安検査官が見つけることは不可能だ、などのこういう発言がありました。これではなんのための原子力安全･保安院なのか、「安全･不安院だ」とこういう声さえありました。さらに、保安検査官にはメーカーからの天上がりが多いことも指摘されました。これらの経過から見ても、原子力安全･保安院のみなさんは、規制機関としての能力を到底持たないと思いますが、いかがですか。

黒木原子力安全･保安院審議官
　私の説明に関する質問もあったので、答弁いたします。まず、保安院の人的資源でございますが、研修などをはじめ、職員を大学等にも派遣し、さらにはＯＪＴを続け、知見を高めるべく努力をはかってきたところでございます。しかし今回、まだ知見が足りないということを踏まえ、新たに設置される原子力安全庁では研修機関を設けて対応するとの話でございます。
　また、規制のあり方について当時私が話したのは、通常、保安検査官は事業者の対応を検査するという形をとっているわけでございますが、福島第一原子力発電所には８名の職員がいるわけですけれども、保安検査官が定期検査などを実施するとともに、通常の保安検査においては、先ほどご指摘あったように、すべての従事者の活動を見ることはできないけれども、抜き打ち検査やフリーに設備に立ち入ってその内容を確認することで、私どもの規制庁としての責務を果たしていきたいとお話をさせていただいたところでございます。
　先ほどの院長からお話ありましたように、新しく環境省の下に原子力安全庁が設置されますので、今回の経験も踏まえて、反省すべき点を反省し、新しい組織の中で規制機関としてしっかりとした対応できるようにしていきたいと考えております。

宮川えみ子県議
　原子力安全･保安院が深く関わってきた「やらせ」問題は、規制機関としての役割を果たすどころか、安全神話を垂れ流し、国民を欺いてきた最たるものです。第三者委員会の調査では、「やらせ」は今まで何件ありましたか。

深野原子力安全･保安院長
　保安院がかかわった「やらせ」ということで申し上げますと、中間報告では３件が指摘をされております。

宮川えみ子県議
　過去５年間で開催された国主催のシンポジウムや住民説明会を中心としたものだけでも４１件という報道もあります。「やらせ」は原子力安全･保安院の自滅行為です。このようなことの積み重ねが今回の福島原発事故を引き起こした背景にあると思いますが、いかがお考えですか。

深野原子力安全･保安院長
　いわゆる「やらせ」問題については、先ほど申し上げた保安院の職員がとるべき行動指針、中立性や公正性にまことに反しているわけでございまして、そのような状態を是正できなかったということに関しては大変申し訳ないと思っております。

宮川えみ子県議
　原子力安全･保安院を解体し、みなさんの総辞職を求めますが、いかがですか。

深野原子力安全･保安院長
　原子力安全･保安院でこれまで行ってきた原子力安全規制につきましては、来年４月を目途に新たに設置される原子力安全庁に移管することが決定されたところでございます。また、保安院が今回の事故に関して行ったことがどうだったのかといことへの評価につきましては、現在も調査検証委員会で詳細な検証が行われておるところでございますので、その推移を見守りたいと思います。

宮川えみ子県議
　国は、原子力安全･保安院を経済産業省から分離、環境省の外局として原子力安全庁に改組すると言いますが、総括もできない人間がそのまま横滑りで改組といっても、安全を守る役割は果たせないと福島県民は怒っています。
　強力な権限と体制を持ち、推進機関から完全に分離、独立した規制機関を緊急に確立することを求めますが、いかがですか。

深野原子力安全･保安院長
　今度新しくできる組織につきましては、事業実施機関とは分離された形のものとしてできるということでございまして、また、準備作業も私どもではなくて、これは内閣官房の方で立ち上げて進行中でございます。

宮川えみ子県議
　答弁することは難しいと思うが、言わずにはおれません。この声をきちんと届けてください。
　次に、特別法についてですが、原子力災害は国策として進めてきた中で起きたものであり、災害対策の企画立案は地方自治体と住民でおこない、すべての責任と財政負担は国が負う、こういう点が特別法制定の議論の中で大事になっていると思います。また、災害被災地域は県内全体を指定すること。また、期間は県土の健全な再生が図られるまでの相当期間とすることが大事だと思いますけれども、お答えいただけるでしょうか。

鷺坂環境省水大気環境局長

　特別法というお話でしたが、先日可決された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法についてであればお答えできると思います。
　その点につきましては責務規定で、国はこれまで原子力政策を推進してきたことにともなう社会的責任を負っていることに鑑み、環境汚染の対処に対して必要な措置を講じることとなっております。また、地方公共団体につきましては、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的、社会的条件に応じ適切な役割を果たすとこのような形になっております。
　今後、国の方で基本方針を定めることになっておりますが、この特別措置法では、放射性物質に汚染された廃棄物の処理と除染と２つあるわけでありますが、国が直接除染を実施する地域については、各市町村の意見も聞きながら、今後進めていくことになっております。

宮川えみ子県議
　除染に関する議員立法については、民主党、自民党、公明党および社民党が賛成し可決されました。私ども日本共産党では、すべて国が責任を持つ立場でなければだめだとして反対しました。県はこれに抗議しました。
　国は２０ｍＳｖ／年以上の除染には責任を持つが、それ以下の地域では支援するという形になっております。私は、２０ｍＳｖ／年以下でも同じ立場で福島県を支援していただかないとだめだと思いますが、いかがでしょうか。

鷺坂環境省水大気環境局長
　この法律に基づく除染の基準についてはできるだけ早急に定めたいと考えておりまして、その中で、ただいま指摘のあった点についても議論されるので福島県や市町村のご意見も聞きながら、対応してまいりたいと考えております。

宮川えみ子県議
　先程来、話が出ておりますけれども、子どもを含む多くの若い県民が県外に避難しております。復興には非常に時間がかかるとのことですが、復興をする人たちが避難してしまっていては復興が順調にすすみません。この除染の問題は、先程来、いろいろ出ておりますけれども、除線で始まり、除染で終わるといってもよいくらい、原発事故からの復興に当たり、最も重要で大事なことです。一挙に除染をすすめることと、その計画と姿勢を示さないと、県外に避難している多くの若い人たちが戻って来ない。戻ってこれない状況なんです。しかし、市町村長さんと話をすると、財政負担が心配で一挙にすすめられないとの声も聞きます。被害を受けた自治体は税収もままならない大変な状況にある中で、あとで交付税措置をするという話ではだめなんです。
　除染については、数値にかかわらず、限りなく自然に近い数値まで除染を行うとの姿勢を示しながら、そのための費用は、交付税云々ではなく、全額国が負担することが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

鷺坂環境省水大気環境局長
　この法律に基づく除染については、これから除染の方法、実施箇所も含め基準を決めていく中で、県や市町村の意見を聞きながら決めていきたいと考えております。
　費用負担について法律では、基本的に国は、環境汚染の対処に関する施策を推進するための必要な費用について財政上の措置を講ずることになっております。具体的には、この法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害賠償法の規定により、関係原子力事業者つまり東京電力が、賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして当該関係原子力事業者の負担の下に実施されることになっており、一義的には国が措置して、国は事業者に求償する仕組みとなっております。

宮川えみ子県議
　放射能の数値に関する受け止め方は個人によって非常に異なります。私の住むいわき市南部の数値はかなり低いが、それでも避難している方が多い。また、以前近所の犬が死んだ際、放射能の影響ではないかという笑えない話もありました。
　また、いわき市では０．３ｍＳｖ／年以上の場所の除染を先に実施するとしているが、その理由は、財政上の問題とのことであり、それで私の家の近くはいつ除染されるのかという話になってしまいます。こうしたことが、政治不信、県や市町村への不信につながっています。除染については、２０ｍＳｖ／年以上は国が、それ以下は地方自治体がおこない国は支援するという形ではなく、全面的に国が実施するものでなければ、納得できません。
　若い人は放射能について非常にデリケートに受け止めるが、復興にはそうした若い人の力が必要です。よって、放射能対策は国が全面的に支援するので、安心してこの地域で暮らし、子育てもできるというメッセージを発してほしいと思います。いかがですか。

西本内閣府原子力災害支援チーム審議官
　今、放射線の健康影響についてさまざまなことが言われており、本当に正しい情報なのか含めみなさんを迷わせていると思います。それは私ども、リスクコミュニケーションと言われているが、われわれもできる限り科学的に正しい情報を繰り返しいろいろな場面で提供し、みなさんの理解を得るしかないと思っております。
　いろいろな場面を通じて理解が得られるよう努めてまいります。

宮川えみ子県議
　それならなぜ２０ｍＳｖ／年で区切ったのですか。今の話と矛盾するではありませんか。技術的な問題や作業の問題はあると思いますが、多くの若い人や県民のために２０ｍＳｖ／年で区切る根拠がありません。そこは国が全面的に対応する以外にないと思いますが、いかがですか。

西本内閣府原子力災害支援チーム審議官
　計画的避難区域を設定する際、ＩＣＲＰの教えるところでは、２０ｍＳｖ／年を超える地域は避難することとしたが、そうした地域はある程度国が全面に建って除染いたします。一方、ＩＣＲＰの教えるところでは、１〜２０ｍＳｖ／年の地域は、人は住んでいてよいがそこに住む人の被曝状況をできる限り小さくしていくものとしております。
　したがって、１〜２０ｍＳｖ／年の地域住民は、住み続けながらできる限り線量を低めていく取り組みを行うことといたしております。

宮川えみ子県議
　納得できないことを述べて終わります。