日本共産党の阿部裕美子です。
　私は日本共産党県議団を代表し、議案に対する意見を述べさせていただきます。まず議案第13号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第15号一般職の任期付研究員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第16号、一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例、第17号福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第29号県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加および一部変更について、以上5件の議案について反対の立場からその理由をのべます。
　県人事委員会の勧告、月例給を平均０．２３％引き下げ、一時金については昨年と同様、3.9ヶ月に据え置き、給与構造改革に伴う激変緩和として行なわれている制度さえ国に準じて廃止することを実施しようとするものです。
　今福島県は大震災に続く原発事故という未曾有の困難に直面し、ふるさとを離れ避難生活を強いられている県民は１5万人を超えています。安心して住み続けることができるふるさとを取り戻すために除染、賠償、健康対策と今まで経験したことのない困難な課題に立ち向かっています。スピードも要求されます。この難局を乗り切るために、定員削減による人員不足のもとでも県職員の皆さんは昼夜を分かたず県内各地で奮闘を続けています。自らも被災し、二重生活や遠距離通勤を余儀なくされている職員も多数おり、家族がばらばらになりながらも、公務員としての責務を果たそうと不眠不休、自宅に帰らず仕事を続ける状況でもあります。復興への道のりは長期になることが予想されますが復興のためには公務員の役割発揮は欠かせません。職員が病気になるなどのリスクを取り除くためにも職員増員も含めて被災地支援の体制を拡充し、職員の労働条件を確保することこそ必要であります。
　県職員給与はここ13年間引き下げが続いています。2009年にはリーマンショックの影響で国の人事院勧告制度始まって以来の過去最大の引き下げが行われ、ここ十数年間だけで約2割の引き下げになっているのです。給与改善こそ必要であり、賃下げ実施など本末転倒ではないでしょうか。
　そもそも人事院勧告制度は公務員から憲法28条に保障された団体交渉権、争議権等の労働基本権を剥奪した代償として作られた制度です。今回の県の人事委員会勧告は、勧告の起訴となる民間調査を実施せず、県職員の生活実態も調査することなく人事院勧告を唯一の根拠として、マイナス勧告を行いました。
　千年に一度と言われる非常事態です。
　福島県は福島県としての実態を考慮した独自の勧告を行なうことこそ必要ではありませんか。国の勧告を素通りさせるだけの県人事委員会のあり方も問われています。
　県職員給与の動向が市町村職員給与はもとより、民間も含め広範な労働者に影響を与えることも見過ごせない問題です。民間企業でも、公務員給与を踏まえた賃金決定の仕組みが作られており、その影響は甚大です。公務員給与の削減が民間賃金の引き下げを招き、それがまた公務員給与の引き下げを招くと言う悪循環が繰り返されています。県職員の給与の引き下げは地域経済の再生と景気回復への逆行です。

　次に議案第29号、県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加及び一部変更についてであります。地方財政法第27条においては当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができるとされているのであり、負担しなければならないとする義務規定ではありません。本来県が行う事業については。全額県が持つべきものであります。
　災害という非常事態にあって、税収は下がるとも上がらず市町村は財政的にもピンチです。市町村よりはるかに財政規模が大きい県は財政が厳しい状況にある市町村を支援する立場からも負担をやめるべきです。ため池等整備事業や基幹水利施設管理事業等、少なくても東北6県比較で他県より高い負担率は引き下げるべきです。
　以上議案第13号、第15号、第16号、第17号、第29号に反対を表明し、討論を終わります。