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2012年6月18日

福島県議会議長
 斎藤 健治 様

日本共産党福島県議会議員団
団 長  神山 悦子
副団長  宮川えみ子
副団長  阿部裕美子
政調会長 長谷部 淳
幹事長  宮本しづえ

県議会エネルギー政策議員協議会開催を求める申し入れ

 東日本大震災・福島第1原発事故から1年3ヶ月が経過しました。いま警戒区域の見直しが進められていますが、原発の現状がどうなっているのかもわからず、戻ることへの不安が出されています。
 避難者数は16万人以上、県外避難者は6万2千人余になるなど、依然として事故の被害は継続しています。
 福島原発事故においては、国会事故調査委員会での調査の途上であり、原因解明がされていません。
 福島第1原発では、連続して汚染水漏れが発生し、4号機使用済み燃料プールも大地震による倒壊が懸念され、2号機原子炉建屋内では880ミリシーベルトの放射線量が測定されるなど、安全・安心の確保がされていない状態です。
 原発事故は、技術的にも放射性物質の拡散をおさえることができず、地域社会そのものの存在基盤を根こそぎ奪うという「異質の危険」を持つものであり、二度と繰り返してはならないものです。
 よって、以下の点について議会として協議するよう申し入れます。

1、県議会エネルギー政策議員協議会を開催し、東京電力及び国の関係機関の出席を求め、福島原発事故の原因と現状を明らかにする場とすること。

以 上



日本共産党福島県議団
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