東日本大震災・福島第1原発事故から1年3ヶ月が経過しました。いま警戒区域の見直しが進められていますが、原発の現状がどうなっているのかもわからず、戻ることへの不安が出されています。
　避難者数は１６万人以上、県外避難者は６万２千人余になるなど、依然として事故の被害は継続しています。
　福島原発事故においては、国会事故調査委員会での調査の途上であり、原因解明がされていません。
　福島第１原発では、連続して汚染水漏れが発生し、４号機使用済み燃料プールも大地震による倒壊が懸念され、２号機原子炉建屋内では８８０ミリシーベルトの放射線量が測定されるなど、安全・安心の確保がされていない状態です。
　原発事故は、技術的にも放射性物質の拡散をおさえることができず、地域社会そのものの存在基盤を根こそぎ奪うという「異質の危険」を持つものであり、二度と繰り返してはならないものです。
　よって、以下の点について議会として協議するよう申し入れます。

１、県議会エネルギー政策議員協議会を開催し、東京電力及び国の関係機関の出席を求め、福島原発事故の原因と現状を明らかにする場とすること。