宮本しづえ県議
　共産党県議団の宮本です。知事は今議会の冒頭の所信表明で「福島県は復興に向かって着実に前進している」という認識を表明されましたけれど、県民を取り巻く状況はそれどころではないというのが現実だと思います。以下具体的な問題について質問をしたいと思います。
　まず最初に県民健康管理の調査について伺います。昨日、検討委員会のあり方に関るマスコミ報道に対する調査委員会の調査結果が報告をされました。これによれば、議論の誘導はなかったと報告をされていますけれど第３回、第６回の準備会の進行表の記載を見れば、これは議論の誘導ではないかと思われますけれど、県の見解を伺います。

総務部長
　この件に関しまして、参加した委員等からの聞き取りの結果、各委員・職員ともに発言の抑制、誘導との認識はないこと、さらには議事録における各委員の発言を検証しましたが、議論の誘導等はないものと考えているところであります。しかしながら、進行表等の配布等が県民の皆さんに意見調整等の疑念を抱かせかねない、こういう点がありまして、今後は検討委員会の運営の透明性・公平性の確保はもとより、会議のあり方等についても見直す必要があると考える次第であります。

宮本しづえ県議
　誘導はなかったということですけれども、今日の新聞報道などを見ましても県民は納得していないという報道が圧倒的ですよね。委員がそう認識していたかどうかという問題を別にしましてもね、実際にそういう記載があったとすれば、それはやっぱり誘導と見られても仕方ないという認識に立って、県は信頼回復に全力を尽くすという必要があると思いますがいかがですか。

総務部長
　議員のおっしゃるとおり、受けた側の委員の認識がなかったということでありましても、外形的にそうした誘導があったという疑念を抱かせかねない行為であると私どもも認定しております。したがいまして信頼回復のためにはよりいっそう当該委員会の透明性等確保することはもとより、県全体としましてそうした会議のあり方、あるいはさまざまな情報公開のあり方も含めて適宜改善していかなくちゃならないというふうに考えております。

宮本しづえ県議
　この調査委員会の第８回の検討委員会からそれまでオブザーバー参加していた環境省の部長が正式委員として加わっているんですが、これは何でなのかという問題です。この会議で初めて甲状腺がんが見つかったということが明らかになっておりまして、今回の事故によるものではないということがこの８回の検討委員会の中で結論付けられているんですね。その意思統一のための準備会がやられたのではないかというようなことも含めていま県民の疑惑が持たれているわけですね。県や国の職員を検討委員会の委員に加えたのはなぜなのかお聞かせください。

保健福祉部長
　国の職員の委員への追加につきましては、原子力規制組織の見直しにより放射線健康管理監視等の部署が環境省に創設され健康管理について一元的に担うとされたことに伴いまして、国から県の県民健康管理調査を全面的に支援したいという申し出がありましたことからこれを受け入れたところであります。

宮本しづえ県議
　国は健康調査を支援したいとおっしゃるかもしれませんが、いま国が持っている、環境省が持っているスタンスがどういうスタンスなのか。国の原発に対する方針というのは、昨年の１２月で事故の収束宣言が出された。そして再稼働を認めているというような状況のもとで、福島の原発事故はたいしたことはないんだという方向に導こうという思惑があるんじゃないかという県民の疑惑があってもやむを得ないそういうものだと思うんですよね、今の国のスタンスは。ですから国からの関与は相当慎重にしていかないといけないと考えますが、その点はどんなふうに検討されたんですか。

保健福祉部長
　今後県民の健康管理を長期的に見守っていくことに際しましては、国にお願いするべきもの、申し上げるべきものいろいろ多々ございますけれども、今後長く国との連携も必要かと思ってます。今回二名の委員の追加をいたしました。国の職員だけでなく、日本学術会議の副会長さん、女性の視点もぜひ入れたいということで副会長の先生をお招きして二名を増員したところでございます。一方的に国の意見を聞く会議とはならないように、今後検討委員会の委員に、今の専門家の他に外部の、異分野の専門家の方、あるいは報道機関等、あるいは法曹分野の弁護士さんなど、そういった異分野の専門家の方々の増員も検討しながら、より透明性・公平性が保たれるような検討委員会にしてまいりたいと考えております。

宮本しづえ県議
　先日ですね、この第８回の検討委員会のなかで報告をされているわけですが、甲状腺のエコー検査の結果、甲状腺がんが一件見つかったということが明らかになりまして、健康調査とりわけ甲状腺検査の不安が質的に変化をしていると私は思っております。Ａ２の判定を受けた県民の不安解消のために、対応が求められていると思うわけですけど、今後どのように取り組んでいくのかうかがいます。

保健福祉部長
　甲状腺検査につきましては医学的に問題がない小さなのう胞や結節の存在も含めて複数の専門医により判定した結果をお知らせしているところであります。しかしながら、この結果に不安を感じる保護者の方もいらっしゃいますことから、判定結果の通知内容を改めまして、送りなおしをさせていただいております。今後甲状腺の特性等について現地に赴いて、県内各方部において１０月から１０数回甲状腺の説明会を開催してまいりたいと考えておりまして、こういった取り組みにより不安の解消に向け一生懸命やっていきたいと考えております。

宮本しづえ県議
　Ａ２判定の説明を徹底してやるということと同時に、Ｂ判定された0.5%の要精検の二次検査をスピードを持って取り組むということがいまとりわけ重要だと思います。現在の医大の体制だけでは困難ではないかというふうに考えるんですね、それで全国の甲状腺の専門医の先生方の協力を得られるように国の責任で対応が講じられるべきだと私は考えますけど、県の対応を伺います。

保健福祉部長
　甲状腺検査の検査体制につきましては、これまでも日本の甲状腺学界など関係７学会の協力を頂きながら、全国から多数の専門医の支援を得て検査を実施してきたところであります。さらに県内の医師を対象にした検査技術の標準化に向けた研修会も４回ほど取り組んでいるところであります。県といたしましては、検査体制の充実に向け引き続き国とも連携を深めながら取り組んでまいる考えであります。

宮本しづえ県議
　いま全力で取り組んでいるということですけどね、８万人検査して0.5％で400人ですよね、400人の二次検査は今の体制でどれぐらいまでで終わりそうですか。

保健福祉部長
　県といたしましては、Ｂ判定の子どもさんはかなりの日数が二次検査に時間がかかるとお聞きしております。これにつきましては県立医科大学に早く二次検査を終了できるよう再三にわたり現在要請をしているところでありまして、検査のご心配の向きもございますので、その迅速化について医大にさらに要請してまいりたいと考えてございます。

宮本しづえ県議
　この二次検査をさらに精密に検査しましてね、そのなかから一件の甲状腺がんが発見されたという事実がございます。これに対して「これは今回の事故によるものではない」という結論付けを早々にやったんですね、これはやっぱり県民からすれば「今回の事故は影響ないんだと印象付けたいのではないか」と逆に不信を招きかねないことにもなっているんですね。チェルノブイリでは4年経過した以降に甲状腺がんが多く発生しているということですけど、この4年というのは絶対視すべきでないと思うんですね。いろんな考え方があるんだと、そして県民の中でいろんな不安があるんだということを前提にして、いかにしてこの不安を解消していくのか、そのためのあらゆる努力が今求められているんだという認識に立って、県は国に強く対策を求めていく必要があると思います。この内、検査にしてもそれに対する説明にしても、二次検査をどうして迅速に進めていくかにしても大変な力がいる。大変な事業だと思います。だからこそ全国のお医者さんだけじゃない、世界の叡智も結集して、少なくとも（Ｂ判定については）通知が行って一ヶ月くらいの間にはきちんと二次検査ができるというような体制をいま構築する必要があるんじゃないかと考えますけど、あらためて取組みの決意を伺いたいと思います。

保健福祉部長
　お質しのとおり精一杯がんばってまいります。

宮本しづえ県議
　とにかく放射能の不安がすごく大きいということなんだけど、自分で測って自分で管理するしかないっていうのが現状です。それで、個々の希望する世帯には個人線量計を配布してですね、そして自己判断できるような対策が重要だということを今までも言ってまいりましたけれど、なかなか実現していません。いかがお考えなのか伺います。

保健福祉部長
　県といたしましては、昨年から市町村が子どもや妊産婦等を対象に個人線量計の配付等をする場合に補助を行なっておりますが、放射線量を随時確認する機種にするかどうかなど、その選定や配付対象者の把握につきましては市町村の判断を尊重して弾力的に対応をするとともに、住民への貸し出し用のサーベイメーター等の整備のご要望等ございましたらば、積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。

宮本しづえ県議
　続いて除染について伺いたいと思います。線量の高い地域での最大の課題は、いかに早期に除染を進めるかということに尽きると言っても過言ではありません。8月末の全県の除染の住宅の完了到達は、必要と思われる約60万戸に対して4200戸ですから0.7％の到達という、こういう状況にあります。県はあまりにも進まない今の除染の現状についてどこに問題があると認識しているか伺います。

生活環境部長
　除染の現状につきましては、住民の放射線物質による影響の懸念から仮置き場の確保が難航していること、交付金の交付対象の可否判断にあたり国との個別協議に時間をとっていること、さらには現場において具体的な除染の手法や手順について適宜適切に判断できる施工管理者が不足していること等の課題があると考えております。それぞれの課題解決に向けて関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。

宮本しづえ県議
　私、市の担当者に聞いたり業者に聞いたりするんですけど、作業員がいないということがどこからも出てくるんですね、それで県は作業員の不足の実態をどのように把握して対処しているのか伺います。

生活環境部長
　除染作業員につきましては、すでに契約を締結し作業に着手した市町村からの聞き取りによれば、事業の進捗に支障を及ぼすほど確保に窮しているとの報告は受けておりませんが、今後とも市町村からの聞き取りや事業者を抽出して行なうアンケート調査等を通じて除染作業員の確保の実態把握に努めるとともに、不足が生じる場合にはその対策をしっかり検討してまいりたいと考えております。

宮本しづえ県議
　それほど不足ではないという認識のようですけどね、私いま渡利で除染がやられているんですけどね、渡利の業者に伺いますとね「いま除染に手を出したら赤字になるんだ。だから除染には手を出せないんだ」っていうような話がね、業者からも出てるんですよ。だから直接地元にどうやって発注するかということを考えないと、実際の作業員の不足というのは実は解消できない問題だろうと私は認識しております。除染の作業員や現場監督をどうやって増やすかという点では、講習会の現場監督の育成の目標が足りない。だから抽選でないとなかなか受けられないというような実態があるわけですけれど、希望者が受けられるようにするべきと思いますけれど、この点についてはいかがですか。

生活環境部長
　除染業務講習会における現場監督者につきましては、今年度1500人を一定の目標としてこれまで14回の講習会を開催して約1300人を育成してきたところでございます。いまなお受講希望者が募集枠を大幅に上回っているという状況にあることから、今議会において更に1000名を追加して育成する補正予算を計上したところでございます。

宮本しづえ県議
　はい、その対応でぜひ推進をしていただきたいと思います。それで地元の業者にお話を聞きますとね、とにかく直接に発注してほしいという要望が強いわけなんですね。私は二本松の復興支援事業協同組合というところに行きましてお話しを伺ってきました。ここはもうすでに150の市内の業者がこの組合に加入して、除染の作業に当たれるような体制が今出来ているということでした。具体的に2139戸の除染に対して46億円でこの組合に事業が発注されているということでした。この事業で作業員に支払われる日当・労賃は建設業一般作業の労務単価基準どおりなんですね、1日11,700円ということでした。こういう方式で行けばなんとか作業員も確保できるんじゃないかという期待をしているということでした。ですから地元業者優先でこそ作業員の確保にも見通しが見えてくるということだと思います。そういう点で二本松の取組みは非常に示唆に富んだものだと考えておりますが、県はこうした先進事例を全県に広げるべきだと考えますけれど、どのように考えているか見解を伺います。

生活環境部長
　地元事業者の活用につきましては事業者を公募する段階において、応募資格として地域要件を設けている、事業者を評価する段階において地元事業者に配慮することを加点要素とするなど市町村によりさまざまな工夫がなされております。県といたしましてはこれらの先進的な契約手続きに関する事例を取りまとめて広く市町村に情報提供するなど、地元事業者のいっそうの活用にむけて取り組んでまいる考えであります。

宮本しづえ県議
　二本松市はですね、全市の除染を前提としているんですけど、今年中に子どもと妊婦のいる世帯を優先して除染するという方針なんですね、これはやっぱり市民の不安の払拭という点では非常に重要な判断だと思います。除染全体が進まないなかでは子どもと妊婦のいる世帯を優先して除染してほしいというのは二本松に限らずどこでも共通して出てくる問題です。ですからそこで子どもと妊婦のいる世帯については個別に業者に委託をして実施できる方法を早期に検討すべきであり、市町村任せでなく県がイニシアを発揮して県が国に財源保障を確約させるべきだと思うんですけど、見解を伺います。

生活環境部長
　市町村に先がけて、子どもと妊婦のいる家庭など個人が除染を実施した場合に負担した費用につきましては、3月に示された原子力損害賠償紛争審査会中間指針第二次追補において損害賠償の対象として認められているところでございます。県としましては今後ともそれらの費用が迅速かつ簡易に支払われる仕組みを国の責任の下で速やかに構築するよう強く求めてまいります。

宮本しづえ県議
　それは強く国に求めて早くその仕組みを作っていただきたいと思います。それで除染の方法についてですけど、住宅ごとに除染（汚染？）の状況は異なるわけなんですね、だから除染方法が個々に違って当たり前で、その方法が保障されてこそ迅速かつ有効な除染が可能になると考えます。その立場で県は国に除染の交付金の柔軟な対応、現場市町村の裁量権を大幅に認めるように国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。

生活環境部長
　除染対策事業交付金につきましてはこれまでの国との個別協議の結果、仮置き場におけるパイプハウスの設置やショットブラストによる舗装面の削り取りなど、除染関係ガイドラインの記載のない手法についても交付の対象とされてまいりました。県といたしましては、今後ともこれらの交付実績のある手法については、協議の義務付けを廃止すること、新たな手法については協議のうえ、地域の実情を踏まえ弾力的に交付対象とすることを国に強く求めてまいります。

宮本しづえ県議
　これはですね、国が原因をつくった当事者なわけですよね、国策で進めたわけだから。その原因者の国がもとの環境に戻すためにやる除染について、あれもダメこれもダメっていうやり方自体が適切じゃないんですよね。ですから県は本来なら国が全部責任を持ってやるべきでしょうというという立場で、これは国に強く求めて行くべきそういう性格の問題なんだという認識に立って進めていくべきだと思いますがいかがですか。

生活環境部長
　議員のおっしゃるとおり、まさに環境再生事務所にしっかりと権限を委譲して、そこで現場に近いところで判断ができるという仕組みが何よりも重要だと考えておりますので、引き続き強く申し入れてまいりたいと考えてございます。

宮本しづえ県議
　河川の問題も質問したかったんですがあまり時間がありませんので、次に森林の除染について伺います。この森林もですね、国が森林除染の実施方針の早期決定を（するよう）促す必要があると思っているんですけれど、県はどのように取り組んでいくのか伺います。

農林水産部長
　森林の除染の方針につきましては、現時点において知見が十分でないからさらに調査が必要だとして、国は判断を先送りをしています。このため県といたしましては、引き続き住居等近隣以外の森林除染を求める地域の切なる声を国に訴えますとともに、現在取り組んでいる汚染状態の詳細調査や汚染状況に応じた森林専用の実証試験の結果を逐次提供し、早期の方針決定を求めてまいります。

宮本しづえ県議
　除染の最後にですね、県はすすんだ市町村の事例を全県に広げると、悩みを抱える市町村の交流の場を設定すべきだというふうに思いますが、市長会からの要望もあるように県主導の市町村交流の機会を設けるべきだと考えますけれど、見解を伺います。

生活環境部長
　除染に関する先進事例につきましては、これまで市町村担当者による効率的・効果的な除染に関する事例発表の機会を設けるとともに、仮置き場の設置に向けたリスクコミュニケーションに関する取組事例集の作成・提供などを行なってまいりました。今後はこういった取組みに加えて、定期的な意見交換の場の提供や交付金の運用に関する事例集の作成などにより、それぞれの市町村の取組みについていっそうの情報共有が図られるよう努めてまいります。

宮本しづえ県議
　次に賠償問題について伺いたいと思います。今年の5月31日に県の原子力損害対策協議会が行った東電の緊急要望というのがありました。その後ですね、この協議会は開かれないままに避難区域の財物の賠償基準が国と東電から示されたわけです。避難区域の住民の大部分が不満だと感じていることに対して、県はこの財物賠償基準をどう評価しているのか伺いたいと思います。

原子力損害対策担当理事
　財物の賠償基準につきましては多くの被害者に対する賠償を迅速に行なうための最低限の基準であると考えてございます。一方建物に対する個別評価の方法あるいは田畑森林等賠償の考え方が明確になっていないなど、この基準にはまだ課題も残されているというふうに考えております。今後とも関係市町村とともに国との協議を続け被害者の早期の生活再建に資するよう円滑な賠償に取り組んでまいります。

宮本しづえ県議
　私は避難区域の皆さんが納得しない基準というのは見直しをさせるべきだと思います。いまの担当理事の答弁はですね、基準そのものが問題だという認識には立っていませんよね、でも住民は納得してない。だとすれば基準そのものの見直しを求めるべきなんじゃないかと思うんですよ。そして避難区域の問題は福島県全体の問題ですからね、直ちに原子力損害対策協議会を開いて、オール福島の要求でこれを東電と国に見直しを求めるということをやるべきだと思うんですけれどいかがでしょうか、見解を伺います。

原子力損害対策担当理事
　財物の賠償につきましては、被害者の生活再建にきわめて重要であることから、原子力損害対策協議会の場においても、東京電力に対する緊急の直接要求を行なうなど、市町村とともに活動してきたところであります。今後も財物の損害はもとより賠償の課題等を見極めたうえで、協議会を開催し被害の実態に見合った賠償がなされるよう国に対し強く求めてまいる考えでございます。

宮本しづえ県議
　今の認識はやっぱり問題だと思うんですよ。次の質問に移りますけど、避難区域の賠償の場合は避難区域の見直しの受け入れが前提だというのが国の立場ですね、だけど、これは放射線量で線引きをする、避難区域の見直しと賠償をリンクさせるというやり方そのものをやめさせるべきだと私は思いますが、これは知事の見解を伺いたいと思います。

知事
　避難指示区域の見直しに伴う賠償は、被害者の生活再建に極めて重要であることから、国・東京電力に対し被害の実態に見合った十分な賠償を行なうよう繰り返し求めてまいりました。こうしたなか、就労不能損害等の将来分も含めた一括賠償や、区域の見直しが完了しない場合でも、精神的損害等の一定期間分の賠償が行われることになったところであり、引き続き見直し後の区域に関らず被災者一人ひとりが事故前の生活を取り戻し、軌道に乗せることができるよう全ての損害に対する確実、迅速な賠償を求めてまいる考えであります。

宮本しづえ県議
　私は今の賠償基準そのものの見直しが必要だしリンクさせるべきではない、という立場で質問していますから、そういう立場でぜひ県の対応をもとめたいと思います。
　それで避難区域の見直しの受け入れに関らず、賠償希望者には再購入できる基準での賠償を求めていくべきだと思いますが、この点についての見解を伺います。

原子力損害対策担当理事
　財物賠償につきましては事故前の時価相当額を基本として行なわれますが、被害者の生活再建を図るために本県がこれまで求めてきました精神的損害等の将来分を含めた一括払い、あるいは就労不能損害の賠償期間を公共終了基準の二倍とするなど一定の措置が合せてなされることとなりました。県といたしましては引き続き迅速確実な賠償を東京電力に要求してまいります。

宮本しづえ県議
　時間がありませんので次に移ります。避難指定地域以外の県民が受けている精神的な損害ですね。これ市長会の会長の瀬戸市長（福島市）も求めました。一月以降の賠償を示すべきだという件について県の見解を伺います。

原子力損害対策担当理事
　自主的避難等に係る損害ということになろうかと思いますが、中間指針第二次対補におきまして、本年一月以降も対象になるとされておりますことから、東京電力に対しまして、被害者の視点に立った賠償基準を早急に示すよう求めているところです。

宮本しづえ県議
　全ての避難者・被災者を支援するということで一切の線引きをしない賠償を求めるべきだと思いますが見解を伺います。この質問で終わりです。

原子力損害対策担当理事
　事故がなければ生じることがなかった全ての損害につきまして、被害者が生活再建を果たすことができるまで、十分な賠償がなされることは当然だと思っております。引き続き関係団体・市町村と力を合せまして国・東京電力に原子力損害の賠償の完全実施を求めてまいります。