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「国保税は、市町村の自治事務」を県が強調
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４日に行われた生活と健康を守る会の対県交渉で、県の保健福祉部の国保税の担当グループが答弁した内容です。実にあたりまえのことを言ったわけですが、これまではそうではなかったのです。先月も党の市町村議員のみなさんとの交渉、母親連絡会での交渉であいついでこの問題を追及したのですが、市町村に対する態度はあいかわらずでした。
２０００年度の地方分権一括法によって、市町村の自治事務となっているのですが、県は、厚生労働省からきた「通知」を理由に、実際には、「助言」という形で市町村に縛りをかけてきたのです。ところが、この通知の中でも、提条件があるのですが、保険料の引き下げのために「基金の取りくずし」をしてもよいとういう内容となっているのは、全国の自治体でとりくんできた私たちの運動の成果です。
県は、「ただし、安易な保険料の引き下げはしないように」という最後のくだりを強調して、事実上市町村を指導してきました。それが、今回の交渉で、「基本的には市町村の自治事務」と県が答弁したわけですから、まもなく始まる６月市町村議会にも大いにいかして保険料の値上げをしないよう求めていきましょう。
それにしても福島県は、市町村国保へ県独自の財政支援しない全国9県のうちの1県であることには変わりないようです。これが今の県政の課題です。
＜6月7日＞
＜活動日誌＞
6/8 議会運営委員会
〃 あべ裕美子選挙区候補事務所開き
9 インタビュー
10 国保署名提出
13海老根町内球技大会
15 6月県議会開会
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