日本共産党福島県議団～議員かけある記：神山悦子

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公務員の寒冷地手当て削減が、
生活保護や公営住宅建設費補助、交付税の算定基準に影響　

　国の人事院の勧告を受けて県の人事委員会から「寒冷地手当て」にかかわる議案が9月30日からの県議会に提案されます。この削減はよるべきではありません。
単に公務員の手当てカットにとどまらず、民間や地域経済への波及は必至ですし、「生活保護基準」や「公営住宅建設費補助算定基準」「交付税交付金にも連動する」など自治体財政にも影響が及ぶことになるからです。
　県立高教組は、この動きを各自治体にいち早く知らせ、6月議会に向けて働きかけました。県内では、３町村議会で意見書が採択、2市町が継続、県議会でも、私たちが紹介議員になっただけで「継続」扱いにされています。国の人事院の勧告どおり実施されれば、支給額と対象地域が減らされ、全国の半数の自治体が対象外となり、国の支出も昨年比16億円削減されてしまいます。県内では、8市と浜通り、中通りの町村合わせて32市町村が対象外になるようですが、郡山市内でも周辺の積雪地帯が含まれているのです。　　　
　県人事委員会は、12月議会で条例案の改正をしたいが、10／8の今年度支給分からカットしたいとしており、今議会では、支給引き伸ばしの条例案を5日の本会議で採決することになりました。私たちは長谷部県議が反対意見の討論に立つ予定ですが、他会派は、社民党も含めて討論にも立たず賛成の方向です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜9月21日＞
＜活動日誌＞　
９／２１　来年度予算に向けた要望聴取会
　　２２　　　　〃
　　　〃　スポーツマスターズ開会式
　　

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