日本共産党福島県議団～議員かけある記：神山悦子

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6月県議会へ一斉に「指定管理者制度」導入の条例案が

　県は、社会福祉協議会（社協）や公社、財団法人などに管理委託している県の56施設のうち50施設について、来年4月から指定管理者に移行しようとしています。
　すでに、今年4月に導入した県営住宅や民間移譲する太陽の国やまぶき荘などを除いて、公社や財団法人などに管理委託していた県の施設を一斉に「指定管理者」に代行させようとしています。この中には県の特養ホームや社会福祉施設、少年自然の家、県文化センターも含まれています。
　これまでの管理委託と大きく違う点は、株式会社も参入できるようになったことです。「民間になれば安くなる」という人がいますが、株式会社は利潤（儲け）を追求するわけですから、はじめは低い料金に抑えたとしても、いずれ利用料金の値上げや、労働者を削減しパートなどの非正社員など安上がりの雇用になり、結果として公的サービスの後退につながります。「官から民へ」のかけ声のもと地方自治体のスリム化をすすめ、財界からの要請で株式会社の参入を拡大させることをねらって、03年6月の国会で地方自治法244条の一部を改正しました。しかし、この手法が決して良くない方向であることは、ＪＲ西日本の列車脱線事故の例を見ても明らかではないでしょうか。
　6月県議会への知事申し入れでは、そもそも指定管理者制度や民間移譲になじまない社会福祉施設は、社協や非営利団体に限定すること。また県議会への報告を義務づけ、県民の意見が反映されるしくみをと要望しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜6月6日＞
＜日程＞
６/９　男女共生センター視察
　〃　６・９署名行動、原水協理事会
10　長野県富士通関連企業が県へ要請行動
〃　教育庁交渉
〃　青年労働者との懇談
11 高教組大会
12 海老根町内会球技大会　
〃　赤旗配達者激励会

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