日本共産党福島県議団～議員かけある記：神山悦子

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老年者控除廃止で18億円、定率減税廃止で48億円の県民負担増

　6月21日、小泉首相の諮問機関である政府税制調査会は、来年度から実施する大増税計画を発表しました。
　これによると、各種控除の廃止ばかりか消費税の2ケタ増税をもくろみ、特にサラリーマンにねらいを定めて、定率減税の廃止、給与所得控除の半減、配偶者控除や扶養控除を全廃すると、年収500万円の4人家族で、年42万円もの増税となるそうです。まるまるひと月分の給料がカットされるのと同じです。これを福島県にあてはめると、老年者控除の廃止で18億円、定率減税の廃止で48億、合計66億円もの負担増となることが、6月県議会の私の質問で明らかになりました。
　さらに、社会保障の削減と抑制もいっそうすすめようとしています。この間、年金、介護保険、医療の後退、障がい者への負担増など、国民いじめの悪法が次々と通されていますが、実は、小泉政権（自民・公明）の「構造改革」をあおっているのが民主党です。民主党は「もう野党と呼ばないで」とついに与党の仲間入りを自ら宣言しました。
　８月初めに郵政民営化法案が参院で否決されれば、解散総選挙になるかもしれません。これは、国民いじめの小泉政権を変える絶好のチャンスです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜7月25日＞
〔活動日誌〕
7/26～28　商労文教委委員会県内視察（浜通り）
　　　28　演劇鑑賞会例会
　　　30 中国帰国者の会
　　　〃　緑ヶ丘夏祭り、中田納涼商工まつり

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