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民間木造住宅へ「耐震診断費用」県補助実現
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9月は防災の月です。台風などの風水害対策と、最近続発している地震対策も緊急の課題です。
県は、今年6月1日から、「木道住宅耐震化促進事業」を創設。民間の木造住宅の耐震診断に、有資格者を派遣する場合、費用の一部を助成する事業です。これは、03年9月県議会で長谷部県議が一般質問で取り上げ、その後も県議団で引き続き求め実現したものです。私たち共産党県議団の質問がきかっけとなり、担当者が検討をすすめ具体化しました。
もともと国のメニュー事業にはあったようですが、県が具体化してこなかっただけです。ただし、実施主体は市町村となります。診断士の派遣費用は一戸当たり平均12万円と見積もり、負担割合は国1／２、県1／４、市町村1／４。市町村は一戸あたり平均3万円の補助、100戸対象にしても300万円の予算で済みます。すでに、県は当初予算に本年度200戸分として約600万円（本当にわずかですが）を計上。住宅リフォームなどに合わせて耐震診断をしておけば安心です。ただ耐震補強工事の費用までは対象になっていないので、これについては今後の課題です。
現在、県内で実施しているのは新地町のみ。各市町村で実施されるよう働きかけましょう。
＜9月19日＞
＜日程＞
９/19 中田地区敬老会
20 議会運営委員会
20〜21 各種団体の来年度予算要望聴取会
22 秋の交通安全旗ふり
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