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10月から介護施設利用者の食費・部屋代が全額自己負担に
今年6月の国会で、介護保険の改悪法案が自民、公明、民主の賛成で採択されました。
これは、今後も増大する介護保険にかかる国の歳出を減らし、その分を利用する高齢者に負担してもらおうというのが最大のねらいです。
まもなく10月からは、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護型療養型医療施設に入所すれば食費と居住費が全額自己負担となります。厚労省が出したパンフレットによれば、年収266万円以下までの人には3段階に分けて低所得者への軽減措置をとるといっています。しかし、現在施設入所者の約60%(特養の場合約80%)は、年収80万以下か生活保受給者です。今後減税見直しで、所得税や老年者控除の廃止によってこれまでより課税額が増えれば、軽減されない人もでてきます。
先週、介護施設を訪問してきましたが、施設にとってもある程度は軽減措置に対する国の補てんはあるようですが、それでも1千万円以上は赤字になる見込みとか。なるべく正規職員で質のよいサービスを維持していきたいがどこまでやっていけるか検討中ということでした。また、生活保護受給者に対し、当初は従来型個室であっても軽減は認めるとしていたのに、9月14日の厚労省の通達では、大部屋の場合しか認めないとなりました。これではあまりにも差別的ではないでしょうか。所得のない人の人権はなどないといわんばかりだと思います。
27日から県議会が開会されました。介護保険は市町村の仕事、と県は静観の構え。これを長谷部県議が10月4日にただします。
<9月28日>
<日程>
9/27 県議会開会
29代表質問
30 〃
10/2 建交労組合定期大会
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