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県職員給与削減で臨時県議会
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今年の人事院勧告は、官民較差を解消するためと称して2年ぶりに公務員給与の月額給与を引き下げる内容を勧告しました。
今回の勧告には2つの特徴があります。1つは、年間給与の減額改定で、今年度分の月額給与は諸手当を含めて0.35％引き下げ、期末手当は0.05月引き上げ、実質0.11％引き下げるものです。もう1つは、来年度以降の給与構造の抜本的な見直しです。今後5年間かけて平均4.8％ (中・高年層は7％) 引き下げ、同時に民間で破綻した成績主義賃金制度を新たに導入しようとするものです。
県の人事委員会は、この勧告をこのまま受け入れようとしていますが、今年度分の月額給与と期末手当については、あす22日に臨時県議会を開き決定します。私たちは、長谷部県議が討論に立ち、反対を表明します。
民間賃金は上がらず、労働環境が悪化しているため、公務員は優遇されていると思うかもしれません。しかし、公務員給与を引き下げると民間がこれに連動してさらに引き下げられます。もともとこれだけ民間給与が悪化したのは、財界が儲けのために人件費を抑制してきたことが原因です。そのうえ、正社員を減らし、パート、アルバイト、派遣、請負などの非正規社員を拡大してきました。今年１月トヨタ自動車の奥田経団連会長は、歳出削減の目玉に公務員削減をあげ、その歳出に余裕がなくなれば消費税増税をと、公務員削減と消費税増税をセットであることをあけすけに語っています。民間と公務員の労働者を対立させ、経済界に都合のよい政治をすすめる小泉政権のありようが透けて見えます。
＜11月21日＞
＜活動日誌＞
11/22 臨時県議会
23中田町駅伝大会
24議運
26 国労郡工支部大会
27 新婦人県本部大会
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