不況の中で雇用をめぐる状況の厳しさ、長びく不況に苦しむ中小業者、昨年の冷害などの被害を受けた農家の状況などを考慮に入れれば、県民の代表である県議会が、多額の公費を使って海外視察に出かけることは、決して県民の理解が得られるものではないと考えます。

　県財政運営の厳しさからみても、議会自ら削減すべき課題の１つといえます。したがって、日本共産党県議団として海外視察には参加しないことを表明するものです。本来、県議会の行政視察そのものは、地方政治についての先進的な行政を県政に生かすうえでも、見聞を広めるうえでも必要なものであると考えます。しかし、公費を使っての海外視察については中止すべきです。以上、申し入れます。