日本共産党福島県議団～政策・提案・見解：学校法人・東北文化学園大学設立をめぐる疑惑報道に関する申し入れ

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学校法人・東北文化学園大学設立をめぐる疑惑報道に関する申し入れ

２００４年４月２８日

福島県知事
佐藤栄佐久　様

日本共産党福島県議会議員団
団　長　　神山　悦子
長谷部　淳

　県は、東北文化学園大学薬学部の郡山市への誘致について、郡山市へ５億円の財政支援を今年度予算に計上しましたが、今般、東北文化学園大学にかかわる疑惑が大学本部の地元紙によって次々と明らかにされています。
　報道によれば、（１）学園大学運営法人理事長が脱税容疑で仙台国税局の査察を受け辞任、（２）提携している仙台育英高校３年生の大学受験による志願倍率の不当引き上げ、（３）グラウンド用地（青葉区）の売買をめぐる二重会計疑惑などが明らかになっていますが、さらに、今月２７日に開かれた衆院文部科学委員会で報告された文科省の調査でも、大学設置認可申請書類に記載された寄付６３億円のうち５３億円に虚偽の疑いがあることが報告されています。
この問題については、文部科学省や仙台市も事実関係の確認作業をはじめており、定員増に伴う仙台市からの補助金申請の辞退を検討との報道もされています。
　県としても、ことは大学設置資格にかかわる問題だけに、大学に補助を行う郡山市に５億円の財政支援を予算計上している立場からいっても、事実関係の調査を厳正に行うことが求められています。
　
したがって、
（１）前理事長の脱税疑惑とその後の経過、今回の土地売却収入の記載および寄附にかかわる問題について可能な限りの事実解明を行い、議会や県民に対し説明を行うこと。
（２）こうした疑惑が事実であれば、郡山市への補助は取りやめること。
以上求めます。

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