イラク攻撃の最大の根拠にした大量破壊兵器が全くなかったことがアメリカの調査団によって明らかになりました。世界の多くの国々が依然としてイラク占領を続ける米英に厳しい批判の目を向け、イラク派兵国が撤退、または早期撤退を表明しています。
小泉首相はこの国際世論に反して、派兵期間の延長を画策し、この１１月１３日には、自衛隊第６師団福島駐屯地から７０人程度、郡山駐屯地から６０人程度の計約１３０人がイラク・サマワへ出発することが報道されています。
イラクでの戦闘状態はいっそう激烈さを増し、ついに自衛隊宿営地に迫撃砲弾が撃ち込まれました。まさに「戦闘地域」といわなければなりません。
こうした状況のもとでの派兵は憲法違反であり、先の国会答弁や特措法にも違反するものです。
日本国憲法のもと５９年間、国の名によって一人の外国人をも殺傷せず、日本国憲法の先駆性を世界に示し、大きく評価されるものでした。自衛隊がイラク国民に銃を向けることも、また、イラク国民から銃を向けられることもありませんでした。
佐藤知事は、平和憲法に基づき「テロと戦争の悪循環を断たねばならない」と言明されてこられました。いま、県内からの自衛隊イラク派兵は、知事の政治姿勢と県民の平和への願いと逆行するものといわざるをえません。
知事は、自衛隊第６師団福島、郡山駐屯地からイラク派兵を中止させることと、すべての自衛隊員がイラクから即時撤退することを、小泉首相宛に要請することを申し入れます。
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