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去る４月１３日に申し入れを行いましたが、今年４月１日の障害者自立支援法施行に伴い、障がい者をとりまく状況はいっそう深刻です。
小規模作業所は、今でも大変苦しい運営を強いられており、郡山市では３カ所の作業所が閉鎖する状況になりました。
県独自の小規模作業所への運営費補助金のうち、加算部分の1人あたりの補助単価をほぼ半減したことは、議会や県民への単なる「説明不足」ですまされることではありません。開会中の６月定例県議会でも、全会派の一般質問で小規模作業所問題が取り上げられ、県も新たな支援策を検討するとの答弁をしています。
県がやるべきことは、障がい者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所に対し、安定して運営が行えるように、十分な予算措置をとることです。
こうした弱者への補助金に手をつけざるをえなくなったのは、「枠配分方式」という県の財政運営方針に問題があります。県が自らつくった借金のツケを県民に回すのではなく、ムダ使いにきちんとメスを入れ、財源を確保して予算を回すべきです。
以上のことから、次のことを要望致します。
- 利用者や事業所の実態を把握して、問題点や課題を県として明らかにすること。
- 国庫補助金全廃という状況も踏まえ、小規模作業所の安定的な運営が継続できるよう確実な支援策（人件費や家賃補助など）をとること。
- 地域活動支援センターへの移行と、移行できない、もしくは移行しない小規模作業所に対する県としての支援策をそれぞれ明確にすること。
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