泉崎村で発生した児童虐待死に関して児童相談所の体制充実を求める要望書

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泉崎村で発生した児童虐待死に関して
児童相談所の体制充実を求める要望書

２００６年８月７日

福島県知事　佐藤栄佐久様

日本共産党福島県議会議員団
団　長　神山悦子
幹事長　長谷部淳

　去る7月29日、3才男児が虐待死されたとして泉崎村の両親が逮捕されました。本県では初めての事件であり、県民のみならず全国に衝撃を与えています。
　2000年度から中央児童相談所がかかわり、「リスクが高い家庭」と認めて対処していたのにもかかわらず、なぜ発見が遅れたのでしょうか。しかも、5月28日に幼児が亡くなってから、両親逮捕まで2ヶ月もかかっています。
　福島市の中央児童相談所から泉崎村まで約80キロメートルもの距離があるのも、結局問題対処への距離感につながってしまったのではないでしょうか。いずれにしても、県の児童相談体制のあり方が、根本から問われています。
　私たちは、これまでも県議会の質問で児童相談所の体制充実を求め、特に中央児童相談所郡山分室を独立させることについては、神山議員が99年12月、01年2月と9月の本会議、05年2月の総括審査会でも再三質問し、人口50万人に1ヶ所の運営指針に基づけば、中央児童相談所が所管する中通りには2ヶ所必要であることも指摘してきました。しかし、この間県がとってきたのは、郡山相談センターの一部格上げと心理判定員などをわずかに数名増やしただけでした。これまでの指摘が悲しい現実となってしまったことは、本当に残念でなりません。
　ただちに、児童相談体制の充実強化と再発防止のための抜本的な対策をとることを求めます。

＜要望事項＞

１、	未然に防止できなかったという根本的な児童相談体制のあり方を分析し、再発防止を図ること。
２、	同様の他の継続中の事案がないかどうか調査し、市町村や専門家の意見も率直に取り入れて、緊急に対応策をとること。
３、	今回保護された2人の児童に対するケアを行なうこと。またこれを機会に虐待の連鎖を招かないための専門家集団を創設すること。
４、	児童相談所が果たすべき役割について再確認し、実際の現場では何が課題になっているのか、現場の声を充分反映させるようにすること。今後の環境整備については計画をもってすすめること。
５、	厚労省の配置基準は最低人口50万人に1ヶ所ですが、本県はこれさえも満たしておりません。最低でも5ヶ所、7つの生活圏にごとに児童相談所を1ヶ所ずつ設置すること。そのためにも、県中地区の郡山相談センターを児童相談所として独立させること。
６、	児童相談所の正規の専門職員を増やすこと。
７、	児童養護施設を増設すること。

以　上

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