同時に知事辞任で事件を幕引きにすることなく、全容解明をする責任が県自身にあり、また県議会としても解明に力を尽くす必要がある。

　今回の事件は大型開発を優先する県政の中で、佐藤氏の実弟や支援者などが仕切り役となって、一部ゼネコンと県内トップ建設業者、それに県職員ＯＢなどが加わって、違法な利益追求のための官製談合という組織的構造がつくられてきたものである。

　この大型開発優先の県政によって、財政面でも医療・福祉などの切捨てという形で県民にしわ寄せが押し付けられてきた。

　日本共産党は広範な県民と共同して、大型開発優先の県政を転換して清潔・公正、県民のくらしを守る県政を実現するために全力をあげるものである。