はじめに
安倍晋三政権が発足して２カ月近くとなり、いま開かれている臨時国会で首相が最優先法案とする教育基本法改悪法案をはじめ「防衛省」法案などの成立を狙い、改憲手続き法案の審議も急いでいます。また小泉前内閣の「構造改革」路線を引き継ぐだけでなくさらに加速させ、国民にあらたな負担増と痛みを押しつける路線をとっています。
11月12日投票で行われた県知事選挙にあたって報道各社が行った世論調査では、県政に何を望むかとの質問に、第一位が「景気・雇用対策」、第二位が「医療・福祉の充実」と答えています。
戦後最長の好景気が叫ばれ、大企業の経常利益が史上最高を記録している一方、勤労者の所得は逆に低下しているように、極端な大企業優先の政治のもとで地域経済が疲弊し県民の負担と痛みは増すばかりです。
来年度予算編成に当たって、知事はこうした県民生活の実態を直視し、国の悪政からくらしと地域経済、地方自治を守る広域自治体としての県の役割発揮を基本姿勢に、下記の基本的施策の具体化を求めるものです。
１、「三位一体改革」による地方分権に逆行する地方自治体いじめをやめさせ、地方財源の確保と大型事業の見直しで県財政の健全化を図る
（１） 地方交付税の削減は重大で、特に人口と面積を基準とする新型交付税については、地方の財源機能に支障をきたすことは必至です。国への批判を強め、地方への財源を保障するよう働きかけること。
（２） 国庫補助・負担金の大半を占めるのが、義務教育費（2兆9千億円）をはじめ、国民健康保険、公立保育所、児童手当・児童扶養手当、さらには生活保護など、教育・福祉の分野となっています。本来国が義務的責任を担うべきもので、憲法25条の生存権や地方自治体のナショナルミニマムの後退につながることから、削減しないよう国に強く求めること。
（３） 今回の談合汚職事件の温床となったトラハイやダム建設、さらに小名浜人工島づくりなど、県民にとって不要不急の大型事業を中止し、借金増大に歯止めをかけ新たな財源を確保すること。
入札制度の思い切った改革をすすめると同時に、公共事業の中身を見直し、身近な生活関連型の公共事業優先にきりかえること。
２、医療・福祉を充実して県民にあたたかい県政に
「地方行革」による改革は、いっそうの福祉の切り下げと県民負担増を招きます。一方、県職員の削減や民間委託などアウトソーシングの推進も、県民サービスの後退につながり県民の安全・安心は担保されません。慎重な対応を求めます。
（１） 「児童虐待」防止対策のための改善策として、中央児相の郡山相談センター独立化に向けて予算化を図るとともに、専門職をはじめスタッフの増員、研修のための費用などを確保すること。
（２） 「子育て支援策」の重点政策として、子育てにかかる経済的負担を軽減すること。
具体的には、子どもの医療費無料化対象年齢を中学卒業まで拡大、妊産婦健診への助成、保育料や学童保育の負担軽減、高校・大学の学費免除枠の拡大や奨学金制度を充実すること。
（３） 障害者自立支援法による重度者の負担増大、サービス総量制限をやめ、施設運営費などへ県の支援を拡充すること。
（４） 介護保険の改定による自己負担の増大やリハビリの制限などによる介護・医療サービスの後退をさせないこと。高齢化が他県より早くすすんでいる本県は、県独自の支援策で高齢者が安心して住み続けられる県政をめざすこと。
（５） 高すぎる国民健康保険税の引き下げができるよう県独自の支援を行うこと。
（６） 後期高齢者医療広域連合に県も加わり、市町村を支援しながら高齢者の医療費負担の軽減を応援すること。
３、安心・安全な県政めざして
（１） 医師不足解消に引き続き取り組むこと。特に、産科、小児科、麻酔科などに重点をおき、各生活圏で安心して医療を受けられる地域医療体制を確立することは急務です。
（２） 災害が発生しにくい県土づくりをすすめ、予防、点検、調査体制の整備とこれに必要な予算を確保すること。
４、どの子どもにも豊かな教育を保障するよう教育環境を整備すること
子どもたちを過度な競争に追い込み、格差を広げる現在の教育行政を抜本的に見直すことを求めます。
（１） 小中学校の少人数学級を推進すること。
（２） 県立高校の学区一円化は、新たな学校間競争と教育の格差を広げることになり、子どもたちに及ぼす影響が大きいうえ、さらに高校統廃合につながる恐れあることから実施を見送ること。
（３） 常勤講師の増大など安上がり教育をやめ、正教員を増やすこと。
５、市町村合併と道州制について
（１） 市町村合併の押し付けをやめ、あくまでも住民の意思を尊重すること。（２） 道州制については、広域自治体としての県のあり方を変更させ、それをテコに国と市町村の大改編を行うことがねらいです。身近な市町村がなくなり、県と県民との距離が遠ざけられ、住民に密着した行政サービスの切り捨てにつながることから、知事は反対を表明すること。
６、県内産業の振興と地域経済への支援について
（１） 県内企業の大半を占める中小企業に対する支援策を強め、地域経済と雇用拡大につながる取り組みをすること。
（２） 「商業まちづくり条例」を生かし、コンパクトなまちづくりと地域づくりを住民参加型で行えるよう支援すること。学生、高齢者や障がい者が利用しやすい公共交通機関の維持・発展を支援すること。
（３） 誘致企業に対する企業の社会的責任を求め、非正規雇用の増大など労働条件の悪化に歯止めをかけて地域経済に資するようにすること。
（４） 本県農業を基幹産業として位置づけ、農産物の価格保障制度を確立し自給率を高めること。安全・安心な農産物を生産し供給できる体制づくりと、農産物の「地産地消」を推進し、学校や保育所、病院などへの積極的活用を図ること。
７、原発行政に関して
（１） 本県に立地している原発は、30年を経過している老朽原発がすでに3基になっています。県民の安全・安心に責任を持つ県として「廃炉」を事業者まかせにせず、具体化を強く求めること。
（２） 危険を増すだけのプルサーマルの導入には、きっぱり反対を表明すること。
（３） 原子力安全保安院を経産省から分離・独立させることを国に求めるとともに、維持基準の導入は認めないこと。
（４） 地震や高潮対策、トラブル発生に対する県としての厳しい対応を行うこと。
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