これまでの報道からすれば、今回、起訴にいたったのは氷山の一角に過ぎない。佐藤被告らからウラ金を受け取ったのは起訴された者だけなのか、そしてウラ金を受け取った県議らが、その金をどうしたのか、だれに渡したのか、末端まで含めて徹底的に調査し、県民の前に明らかにする必要がある。

　県議会では１０月１１日に「公共事業の適正な執行の在り方に関する調査特別委員会」の開催に際して、渡辺敬夫議長が全会派をまわり、ウラ金を受け取った県議の有無を確認し、議長としてウラ金を受け取った県議がいないと「潔白宣言」をした。にもかかわらず今回の県議起訴という結果は、県議会議長の権威を失墜させたと言わざるを得ない。

　同時に、起訴された県議を出した会派の責任は極めて重大である。会派としての「潔白宣言」は、単に「起訴された県議がウソをついていた」というだけではすまされない問題であり、会派としての責任が問われる。自民党はその責任を明確にすることは当然だが、あらためて各会派に今回起訴された県議以外にウラ金を受け取った県議がいないのか、調査して県民に明らかにするべきである。

　したがって、日本共産党県議団としては、以下の点を要請する。

１、「潔白宣言」が白紙になった以上、あらためて各会派に対し自浄能力を発揮し、裏金を受け取った議員の有無を明らかにするよう求めること。

２、各会派に対し検察からの事情聴取を受けた議員の有無を調査し、報告を求めること。