（１）一般質問希望者は全員を認めること
（２）請願、意見書の扱いについては、政務調査審議会で扱いが決定され、事実上５人以上の交渉会派だけで決定されているものを議会の正式機関である議会運営委員会並びに常任委員会の扱いとすること。
（３）５人以上を交渉会派とする議会運営を少数会派の意見を反映できるよう、交渉会派制を廃止し、議会運営については正式機関である議会運営委員会で行うようにすること。

政務調査費について
議長に提出する収支報告書には、収入または支出であることを証する領収書、その他の証拠書類の写しの添付を義務づけ、情報公開の対象とすること。

旅費額等について
（１）費用弁償としての旅費額のうち日当は廃止すること。
（２）議会の招集に応じた時の旅費額については、交通費等の実費負担程度にとどめるなど見直しを図ること。

委員会行政視察について
委員会の県外視察については、視察の目的や調査課題を事前に明確にしたうえで視察先や日程を決定すること。
議会運営委員会と広報委員会の視察は原則廃止し、必要に応じて全委員が協議して決めること。

県議会海外視察を中止すること
県財政の厳しい状況などを考慮に入れれば、県民の代表である県議会が、多額の公費を使って海外視察に出かけることは、決して県民の理解が得られるものではないと考えます。議会自ら削減すべき課題の１つといえます。公費を使っての海外視察については中止すること。

議員の表彰制度について
抜本的に見直し簡素なものとすること。

その他
議会にかかる経費全般の合理的、効率的なあり方を検討し、議会公用車の運用についても見直しをはかること。