福祉灯油に関する申し入れ

福島県知事
佐藤雄平　様

　原油高騰を受けて、ガソリン、灯油などが大幅に値上がりし、県民のくらしは勿論、中小企業、農業など、県民生活のあらゆる分野に大きな打撃を与えています。こうした事態に対して、福島県が、東北地方では初めて「福祉灯油」への助成などを中心とした市町村への支援策を決定したことは、県民のくらしを守るうえで大変重要であり、感謝申し上げるものです。

　しかし、事業を具体化する市町村から見ると、大きな問題点があることも率直に指摘しなければなりません。以下の点について、改めて事業の拡大を進めるよう求めるものです。

1. 豪雪地帯でなくとも、気温は低く、高い灯油を使わざるを得ません。県が支援する自治体の範囲を拡大し、この事業に取り組むすべての市町村へ支援するよう求めます。
   
2. あいつぐ税制改定によって、収入が増えないのに住民税非課税から課税となった高齢者は少なくありません。援助対象者を非課税世帯に限定せず、収入が一定基準以下の高齢者をも対象となるよう拡大を図るよう求めます。
   
3. 生活保護世帯は冬季加算があるという理由で、援助対象から除かれています。前年度より冬季加算が増額されたわけではありませんから、灯油の値上がり分、量を減らさなければなりません。厚生労働省も「８０００円以内の額は収入認定しない」と柔軟な対応を求めていますから、生保世帯も援助対象とするよう求めます。
   
4. 市町村への補助額の上限が２００万円です。この金額では福島市のように人口の多い自治体では、支援する対象世帯を絞り込むか、支援額を引き下げるかしなければ事業が実施できない、というのが実態です。上限２００万円の増額を求めます。