中国製ギョーザ薬物中毒事件に関する申し入れ

福島県知事
　佐藤雄平　様

　１月３０日に発覚した中国製ギョーザ薬物中毒事件は、被害者が依然重体の状況におかれているだけでなく、被害を申告する人が全国に広がり、申告数は本県で２月４日現在で２５人、全国では１９８６人にも及び、近来まれに見る輸入食品を起因とする全国的な薬物中毒事件になろうとしている。

　それだけに、この事件に対する徹底的な原因の究明と被害者救済、そして事件を防ぎ得なかった問題点の解明ととともに食の安全・安心体制の再確立がどうしても必要である。

　今回の事件は、県民に食の安全に対するショックを与え、県民は、一体何を信じて食べたらいいのかと途方に暮れる状態になっている。

　その背景には、日本の食料自給率が３９％と、６割以上の食料を輸入に依存している一方、食品衛生法に基づく国の輸入食品の検査率がわずか１割という、輸入食品検査体制の驚くべき貧弱さがある。今回のような輸入加工食品についても、残留農薬一律基準０．０１ppmが適用されるにもかかわらず、全く検査をされていなかった。食の安心・安全に対する信頼性を回復するには、輸入食品検査体制の抜本的強化に着手しなければならないことは明らかである。

　ついては、下記の通り申し入れる。

1. 県の責任で、県内の消費者への情報提供を徹底し、新たな被害の防止に全力を挙げること。
   
   
2. 被害状況の早急な調査と被害者に対する医療対応を適切に行うこと。県民の問い合わせに丁寧に応じ、不安の拡大にならないように対応すること。
   
   
3. 県内の幼稚園、学校給食の食材に関する実態調査を早急に行い、結果を公表すること。
   
   
4. 今回の事件は、食料自給率が３９％という事態の深刻さを浮き彫りにしている。安全・安心な食料の確保は国内農産物の自給率を抜本的に引き上げることなしには確保できない。県は、県内産の食料の自給率を高めるとともに、国に対し食料自給率を抜本的に引き上げるよう強く求めること。
   
   
5. 国に対して、今回の被害の拡大を防ぎ得なかった行政上の不備を徹底的に解明するとともに、食品安全監視体制を再確立するよう強く申し入れること。
   
   
6. 国に対して、輸入食品の検査体制を抜本的に強化するために、検査率を現在の１０％から５０％以上に引き上げること。そしてそれを担保できるように食品衛生監視員を現行の３３４人から飛躍的に抜本増員するよう求めること。
   
   
7. 国に対して、輸入加工食品についても、残留農薬基準が適用されている以上、残留農薬検査を実施するよう強く申し入れること。