福島交通の会社更生法申請に伴う対策に関する申し入れ

福島県知事
　佐藤雄平　様

　４月１１日、福島交通は子会社の福交整備とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請しました。
　この背景には、モータリゼーションの進行による利用者減に加え、政府が進めてきた規制緩和による競争激化や、生活バス路線への補助削減による影響があり、そこに原油高騰が追い打ちをかけたものです。
　高齢化社会の進行とともに、公共交通への期待が高まり、環境問題や、県がめざす「歩いて暮らせるまちづくり」の政策展開においても、公共交通機関はますます重要です。
　福島交通は、県内中通りや相双地区の一部で路線バスや鉄道などを運行し、地域の公共交通機関の柱としての役割を担っており、自治体との委託契約によって運行されている路線もあり、県民の足が確保されるよう運行が継続されるか不安が広がっています。
　また、福島交通の８００人近い社員の雇用の不安定化は、地域経済への影響が計り知れないものがあり、万全の対策が求められます。
　ついては、下記のとおり申し入れます。

1. 県民の交通権を保障する立場に立って、経営難を理由にしたさらなる路線バスや鉄道の廃止など、県民にしわよせが及ばないよう県として全力をあげること。
   　特に、高齢者や障がい者、学生などの交通弱者の足を確保すること。
   
2. 地域経済に影響を及ぼしかねない、社員の雇用確保についても万全を期すこと。
   
3. 県の路線バス補助のあり方を見直し、県独自に補助対象と補助率を引き上げ、公共交通事業を支援すること。
   
4. あらためて「県商業まちづくり条例」や「県の温暖化防止対策」の観点に立ち、県内の公共交通網の確立と県民が利用しやすいしくみをめざすこと。
   
5. 国の路線バスへの補助要件を引き上げ、市町村の実態にあったものに拡充するよう、国に求めること。
   
6. 国に対し、バス会社の競争激化や今日の経営破たんの大きな要因をつくった「規制緩和路線」を抜本的に見直すよう、強く求めること。