「原子力発電設備に係る健全性評価制度（維持基準）についての県議会の見解」について

報道各社　御中

　本日、県議会各派交渉会において「原子力発電設備にかかる健全性評価制度（維持基準）についての県議会の見解」をまとめ、県知事に伝えるとされています。この見解について、日本共産党福島県議会議員団としての見解を明らかにします。
　本県は、３０年以上経過した老朽原発を１０基中５基もかかえており、また、技術者を養成するＰＤ認証制度も不十分であり、原子力安全・保安院が規制機関としての役割を十分果たしていないことや、高経年化対策についても進んでいないことなど、県民の安全・安心の確保が十分に確保されていると言えません。
　さらに、東電の体質が改善されたとは到底認め難いものであるとして、さる７月１８日に開かれたエネルギー政策議員協議会では維持基準導入について反対を表明したところです。
　すべての会派が参加していない各派交渉会での確認をもって県議会としての見解を確認しましたが、この「見解」によって維持基準の導入を県議会が容認するということには、日本共産党福島県議会議員団としては同意できないことを申し上げるものです。