２００９年度予算編成に関する申し入れ（第一次）

福島県知事
佐藤　雄平　様

はじめに

　アメリカ発の金融危機は、「新自由主義」経済の破綻のあらわれです。世界をおおう金融危機に、日本の大企業と大銀行は、非正規社員の大量リストラ、下請け単価の買いたたき、貸ししぶり・貸しはがしなど庶民への犠牲しわよせでのりきろうとし、県民生活にも影響が出ています。
　大企業の横暴・身勝手に対して、政治の責任で庶民をまもること、大企業応援から国民のくらし応援に経済政策の軸足をきりかえることが必要です。
　この間の自公連立政権は、「国が赤字だから」と増税・負担増をおしつけ、「持続可能にするため」と年金・医療・介護を切り縮め、庶民に“痛み”をおしつける一方で、大企業・大資産家には減税の大盤振舞してきました。自公連立政権には、「福祉の心」が欠落しています。
　自公連立政権が手をふれようとしない「聖域」にメスをいれ、(1)年間５兆円の軍事費、３２０億円の政党助成金など税金のムダづかいを徹底してただす。(2)年間７兆円にものぼる大企業・大資産家減税をやめて、資力・財力にふさわしい負担にもどせば、安心できる社会保障の財源はつくれます。
　中小企業も地域経済も、「新自由主義経済」と「規制緩和万能論」の政治の犠牲になっています。商店は、大型店の出店・退店の野放しに苦しめられ、中小製造業は、大企業による下請け単価の切り下げや大銀行の貸し渋り・貸しはがしに泣いています。そのうえ、いま、燃油代や原材料の高騰が中小業者をおそい、地域経済の疲弊に拍車をかけています。
　県民も国保税が払えず資格証を交付され病院にかかれない、介護が受けられないなど最低限の生きる権利さえ奪われる人も増え続けています。
　党県議団の中止・凍結などの見直しをすべきとの指摘にもかかわらず、県は、不要不急の大型事業を押し進めています。その一方で、県の財政不足が明らかになると、緊縮財政、財政再建の方向を打ち出し県民にしわ寄せしてきました。
　知事は、来年度予算編成に当たっては、県民生活の実態を直視し、国の悪政からくらしと地域経済、地方自治を守る広域自治体としての役割発揮を基本姿勢に、下記の基本的施策の具体化を求めます。

１、大型事業を見直し、県民のくらしと市町村を応援する予算編成に

1. 国は、地方財政計画を圧縮して地方交付税の削減を続け、財政健全化法でさらなる締めつけをすすめています。これでは、憲法で保障されているナショナルミニマムを財政的に保障することができなくなります。国に対し、地方交付税の削減撤回を強く求めること。
   
2. 財政再建は中長期的なスパンとし、財政難であっても県民のくらしと市町村支援は必要です。医療･福祉･教育の施策の充実をすすめるともに、これらの分野の定員削減は行わないこと。　　
   
3. 公共事業の中身を精査し、県民に身近な生活関連型にきりかえ、継続中の事業を含めて大型公共事業を大幅に圧縮すること。
   　トラハイ、小名浜東港、山のみち地域づくり交付金事業（旧緑資源幹線林道）や県単の大規模林道事業など、県民には不要不急の大型事業は中止すること。福島空港については、閉鎖を検討すること。
   
4. 公共事業にかかわる入札制度の改善をさらにすすめ、透明で公平・公正・厳正な入札業務の執行はもちろんのこと、行政コスト優先で品質の低下を招かないようにすることを求めます。
   
5. 「公契約条例」の制定をめざし、官製ワーキングプアを生まないようにすること。測量等の業務委託についても最低制限価格を設定すること。県内地元中小企業を優先すること。
   
6. 県職員の天下りを厳しく規制し、県の外郭団体や業界団体などへの天下りを禁止すること。
   

２、公的病院の充実で、安心して医療を受けられる県政に

　公的病院に期待される役割は、民間では困難な（１）地域医療・へき地医療、（２）救急、小児、周産期、災害、精神医療などの不採算･特殊部門医療、（３）がん医療などの高度･先進医療、（４）広域的な医師派遣の拠点としての機能を図ることです。
　したがって、経営効率ばかりを優先するのではなく、医療の質の確保と県民に求められる医療を提供するために、県立医大と県立病院へ必要な財政支援を行うこと。
　また、県立医大の付属病院とする県立会津統合病院のあり方について検討を加えると共に、県立大野病院のあり方については、存続・充実の方向で検討すること。

３、次期長期総合計画について

　県の長期総合計画を1年前倒しで策定することが示されましたが、新たなビジョンをどのような観点で行うかが問われます。
　現在の長期計画がスタートした2000年度は、4月に地方分権一括法よって地方政治も大きく変わるかにみえましたが、その後の「三位一体改革」や「骨太の方針」などによって、本来、国が責任を持つべきナショナルミニマム（最低限の生活水準を保障する）さえ、財政的に保障できなくなっています。
　一方、県民のくらしは、長引く不況に加え、特に小泉内閣の「構造改革」路線がすすめられて以降、年金や介護保険の改悪、サラリーマンや高齢者への増税、非正規雇用の拡大などで「貧困と格差」が広がるばかりです。また、アメリカ発の金融危機によって、県内の中小企業や農業、漁業者の経営がいっそう厳しくなっています。
　県としては、県民のくらしと市町村を応援するという本来の広域自治体としての役割を発揮する立場をふまえ、「いのち・人格・人権の尊重」の県政を継続すると共に、地球温暖化対策、食の安全対策を含めた農業の再生など、新しい課題にも対応していくこと。

４、格差・貧困から県民生活と経営を守る県政を

(1)医療・福祉の充実

1. 生活保護基準を充実するよう国に要望するとともに、最低賃金については、時給１０００円に引き上げるよう求めること。
   
2. 路上生活者の生活再建のため、住宅確保と生活保護活用が一体的に可能となるようにすること。そのために、県営住宅の特別入居を図ること。生活保護受給者の県営住宅家賃は保護費から徴収できるよう福祉事務所と協議すること。
   
3. 高すぎる国民健康保険税の軽減ができるよう、市町村へ県の支援を行うこと。
   
4. 後期高齢者医療制度（広域連合）への県独自の財政援助を行い、生活保護基準以下の高齢者への保険料、医療費一部負担金の減免制度を実施すること。
   
5. 後期高齢者医療制度に移行しない６５歳以上の障害者の重度障害者医療は全額助成すること。
   
6. 「子育て支援策」の重点として、子育てにかかる経済的負担を軽減させること、その具体化として、子どもの医療費助成制度を充実させ、中学校卒業まで拡充すること。厚労省は、妊婦検診への助成は１４回以上が望ましいとしている。妊婦検診助成対象を拡大し、保育料や学童保育の負担軽減、高校、大学の学費免除枠の拡大や奨学金制度の充実を図ること。
   
7. 障がい者自立支援法の応益負担をやめるよう政府に求めるとともに、施設運営などへの支援を拡充すること。
   

(2)豊かな教育の保障を

1. 子どもたちの教育環境を保障できないほどの教育予算削減が行われています。教育条件整備は自治体の責務です。教育予算を増額すること。
   
2. 現行の３０人学級を維持し、高校の少人数学級を実現すること。
   
3. 高校統廃合にあたっては、地元の自治体をはじめ関係者の合意形成を図ること。
   
4. 正教員を増やすこと。同時に、講師の労働条件の改善を図り、教育活動に専念できる賃金を保障すること。
   

(3)働く人や地域産業への支援

1. 金融危機のなか、大手企業が大量の派遣労働者の雇い止めを行っています。県内の派遣労働者雇用実態を把握し、政府にたいし労働者派遣法改正を求めること。また、住居確保や様々な角度からの支援を強めること。家賃対応の融資制度を創設すること。
   
2. 誘致企業に対する企業の社会的責任を求め、労働者のリストラや雇い止めを行わないよう県として求めること。
   
3. 急激かつ異常な原油高騰と金融危機の影響で中小零細業者の営業は危機に瀕しています。政府の「セーフティネット保証」の活用を図るとともに、県としても緊急融資事業を拡充すること。
   
4. 原油高騰対策では、農業の肥料や資材費、畜産業の飼料代、漁業の燃油代などへの直接補てん策を検討すること。
   
5. 「商業まちづくり条例」にもとづくコンパクトなまちづくり構想が進められています。公共交通機関の維持は街づくりのかなめです。バス路線、デマンドタクシーなど高齢者や学生が利用しやすい公共交通機関への支援策を充実させること。
   
6. 本県農業を基幹産業として位置づけ、農産物の価格保障制度を確立し、自給率を高めること。安全安心な農産物を供給できる体制づくりと、農産物の地産地消を推進し、学校や保育所、病院などへの積極的活用を図ること。
   　ミニマムアクセス米の輸入中止を政府にもとめ、米価の上乗せ価格保障、青果物価格保障を具体化すること。稲ホールクロップサイレージへの補助をさらに拡充すること。
   

５、原発問題について

1. 双葉町から出されている増設計画は認めないこと。
   
2. ３０年以上の原発が稼働する県には特別の交付金を出すなどの誘導策がとられていますが、県民の安全・安心の確保のため、３０年以上の老朽原発の廃炉の検討を求めること。また、定期検査の間隔は伸ばさないよう求めること。維持基準導入は認めないこと。
   
3. プルサーマル計画の受け入れを認めないこと。
   

６、地球温暖化対策について

1. 本県のＣＯ２排出量をさらに増やすことになる石炭を燃料とする広野火発増設と小名浜火発新設にはきっぱり反対をすること。
   
2. 電力事業者に対し、ＣＯ２排出量が石炭の約半分で済む液化天然ガス（ＬＮＧ）への燃料転換を求めること。
   
3. 温暖化効果ガス排出量の８割を占める公共部門、産業部門での削減ために、企業との間で削減協定を結び、事業所ごとの排出量の明示を求めること。
   
4. 新エネルギー導入目標を飛躍的に高め、取り組む県民・事業者への支援を強めること。