金融危機にともなう雇用対策の強化についての申し入れ

福島県知事
佐藤 雄平　様

　アメリカ発の金融危機は、「新自由主義」経済の破綻のあらわれです。世界をおおう金融危機に、日本の大企業と大銀行は、非正規社員の大量リストラ、下請け単価の買いたたき、貸ししぶり・貸しはがしなど庶民への犠牲しわよせでのりきろうとし、県民生活にも影響が出ています。
　県内でも、自動車関連の福島製鋼（福島市）の派遣と期間工、再雇用者の雇い止めで１５４人、日産自動車いわき工場で１７８人、本田金属（喜多方市）１００人、東北理化（白河市）５０人、ＩＴ関連でもスパンション（会津若松市）で２００人、日東通信（福島市）で３０人など、非正規労働者を調整弁として真っ先に人員整理をすすめています。自動車産業から始まった雇用破壊は、実体経済の悪化に伴って、下請け企業や他産業へと広がる危険性が高いとされています。
　こうした事態を放置するならば、地域経済への打撃は計り知れないものとなります。企業の社会的責任をきちんと果たさせ、県民の雇用の確保を図ることは一刻の猶予も許されない緊急課題となっています。
　いま、求められていることは、大企業から家計へと経済政策の軸足を移し、日本経済の体質改善をすすめていくことです。内需をささえているのは、ＧＤＰの５５％の規模をもつ個人消費と、その需要に応えるための生産です。雇用を守り、国民のくらしをささえる経済政策こそ、内需主導で日本経済の体質を変え、強化する景気対策です。
　また、青年に仕事を保障し、安定した雇用を増やすため、大企業に社会的責任をはたすよう強く働きかけるとともに、中高年齢者、女性、障害者の就業支援など、自治体としての雇用促進対策を抜本的に強化することが必要です。
　県民のくらしと地域経済を守る立場から、以下の項目の実現を申し入れます。

1. 県として、派遣労働者と期間工などの「雇い止め」を中止するよう関係企業に強く求めること。
   
2. 県としての相談窓口を設置し、失業や経営破たんで暮らしが成り立たなくなっている県民を救済する臨時の公的就労制度をつくること。離職者支援資金の貸付要件を緩和し、誰でも使えるよう、県独自の対策を講じること。
   
3. 企業がすすめる解雇、人員削減、工場閉鎖などのリストラ計画の事前届出、地域経済と雇用への影響調査、地元市町村や商工会議所（会）など関係機関との協議を求め雇用確保に最大限の努力を行なうこと。
   
4. 派遣労働等の調査を本格的に実施し、労働条件、権利保障などの実態を詳細につかみ、その結果をもとに、労働環境の改善・整備を進めること。
   
5. ハローワークとの連携をいっそう強化すること。新規未就職者やフリーター、ニートの職業訓練の実施とその期間中の生活保障や雇用保険適用が受けられるよう雇用保険法の改善を国に求めること。法定雇用率を下回っている障害者の自立・就業支援対策の充実を図ること。
   
6. 高校生・大学生やフリーター、「ニート」となっている青年など、不安定雇用の状態にある青年に安定した仕事を保障するため、大企業に対し、青年を正社員として採用するよう、強く働きかけること。高卒の新規就職者を受け入れる中小企業にたいして、補助制度をつくること。
   
7. 企業誘致に当たっては、「雇用計画書」の提出を求め、企業誘致（立地）等の補助金の既存の適用企業についても、正規社員の拡大に結びつくよう運用すること。また、企業の撤退については「事前協議」を求め、身勝手な撤退やリストラを行なう場合は補助金の返還を求めること。

1. 国に対し「緊急雇用対策」の実施を求めること。
   
2. 最低賃金を時給１０００円以上目標に抜本的に引き上げるとともに、全国一律の制度となるよう、国に求めること。
   
3. 国に対し、改悪以前の内容に戻す「労働者派遣法の抜本改正」の早期成立を強く求めること。
   
4. 国に対し、大企業のリストラを規制する法制化、違法なサービス残業や偽装請負の根絶、正社員化の促進など、労働法制の見直し、労働条件の抜本改善の諸施策を講じるよう求めること。