緊急経済・雇用対策のいっそうの強化についての申し入れ（第二次）

福島県知事
　佐藤 雄平　様

　貴職におかれましては、厳しい雇用情勢を受けて県営住宅の確保、直接雇用の実施、経営者団体への申し入れなどに尽力されていることに敬意を表します。
　前回の申し入れ（１１月２５日）以降、年末から新年にかけて雇用情勢はいっそうの厳しさを増しています。県内においても、１２月２６日の福島労働局の発表では非正規労働者の雇い止めが３，８５６人となり、さらに二本松市議会での答弁では市内で人員削減が７００人となるなど深刻となっています。
　雇用情勢の急激な悪化と、厳冬期にあたって、県民のくらしと地域経済を守る立場から、以下の項目の実現を申し入れます。

（１）知事自らが、経営者団体にとどまらず、個別企業に対して、派遣労働者と期間工などの「雇い止め」を実施又は予定を中止するよう強く求めること。本庁、出先を含め全庁をあげて、年度末に向けた企業のリストラの実態を把握すること。
（２）人員削減や企業の撤退については「事前協議」を求め、身勝手な撤退やリストラを行なう場合は補助金の返還を求めること。
（３）離職者支援資金の貸付要件を緩和し、誰でも使えるよう県独自の対策を講じること。また、職業訓練の枠を拡大し、希望者が全員受けられるようにすること。
（４）内定取り消し、求人取り消しへの対応を。たとえ内定であっても取り消しは、本来損害賠償の対象であるという立場で、今後、内定取り消しなどが発生しないよう県として実態調査の実施、企業への要請など必要な対策を強化すること。
（５）市町村との連携を密にし、窓口の共有化や県・市町村の直接雇用の情報の周知徹底を図ること。
（６）農林水産業への就業支援の拡充を図ること。
（７）生活保護の適用を速やかにし、住居の確保を条件として保護費の支給をしないことのないように市町村に徹底を図ること。
（８）融資制度の運用を促進し、利子引き下げをすること。また、政府に「緊急保証」制度を全業種に拡大するよう要請すること。
（９）県の施設の小規模の修繕事業については、入札なしで受けることのできる事業費２５０万円以下の「小規模修繕希望者登録制度」を創設し、零細業者の仕事を確保すること。
（１０）中・長期的見通しを持って雇用確保を図り、農林業のみならず福祉、環境分野などいっそうの拡充を図ること。
（１１）ホームレスの全県的実態の把握と住宅と生活再建のための一体的な支援ができるよう関係機関の連携を図ること。