富士通マイクロエレクトロニクス（株）への申し入れ

富士通マイクロエレクトロニクス株式会社
代表取締役社長　岡田 晴基 様
会津若松工場長　平野 雅道 様

　貴社におかれましては、地域経済の発展にご尽力されてこられたことに、敬意を表します。
　しかしながら、先般、貴社が発表されました事業縮小と労働者の配転計画は、関係者はもちろん、地域の各分野に大きな不安を与えています。雇用や経済情勢がますます悪くなるなかでの、貴社の「緊急施策」の発表は、衝撃をもって受け止めざるを得ませんでした。

　さて、貴社の１００％株主の親会社で連結決算をしている富士通（株）は、２００８年３月決算では１６２８億円の経常利益を計上しており、８０９３億円の内部留保（労働者一人当たり４８４万円）を有しています。
　また、０９年１月３０日に富士通（株）が発表した０９年３月期第３四半期決算短信によれば、第２四半期の一株当たりの配当を昨年の３円から５円にし、期末配当を「内部留保を充実する」として、昨日５円から３円と修正したものの、年間配当は前年度同様８円になる見込みとしています。同社は２０億７千万株を発行しており、自己株式分を除いても、今期１６０億円以上の株主配当金を出すことになります。同社は、それだけ体力のあるトップメーカーであることを示しています。そういった中で、貴社の２０００人の「再配置」の発表ということになります。
　一般に配置転換には相当の合理性が求められます。他地域の生産拠点との間での「ところてん方式」での配置転換や、一人ひとりの社員の採用の経過や生活の実情を顧みない配置転換は、事実上労働者を“整理解雇”のふるいにかける行為であり、これまでの雇用のルール上からも社会通念上からも許される行為ではありません。まして事実上労働者に「自己都合退職」を押し付けるようなやり方は、トップメーカーとしての信頼を失墜させる行為と言わざるを得ないものです。

　国内総生産が年率換算でマイナス１２・７％と発表され、戦後最大の不景気となっています。それだけに、雇用を守り賃金を上げるなど、暮らし優先、内需主導の経済対策への転換を求められています。ところが、名だたる大手企業が非正規労働者をはじめとする大量解雇が社会問題となっています。これらは人道上も許されないばかりか、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とし、経済と社会の前途を危うくし、企業にとっても企業の存続・発展にとって自殺行為となるものです。
　貴社におかれましては、トップメーカー「富士通」の名に恥じない良識ある対応を求めるものです。
　つきましては、以下の点について申し入れるものです。

1. 労働契約の重大な変更となる配置転換の強制はただちに中止すること。
   
2. 配置転換に同意できない労働者は、会津若松工場で継続雇用すること。
   
3. 事業縮小などの事態の下で、あらゆる可能な施策をとり、会津若松工場の存続と、労働者とその家族の生活、さらには地域経済を守る企業の社会的責任を果たすこと。
   
4. 退職せざるを得ない労働者が出た場合でも、再就職に責任をもつとともに、退職金の大幅な上積みなど、労働者の要求に誠実に応えること。